会見発言記事

　

　おはようございます。それでは、閣議後の会見を始めさせていただきます。

【ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストの開催】
　まず、インターネット選挙、この解禁のPRとしてですね、私たち総務省として、動画コンテストを開催をしたいと、このように思います。既にコンテストをやるということは、お知らせをホームページ等でさせていただいておりますが、具体的なですね、内容を御報告したいと思います。
　まず、60秒以内で動画をつくっていただくということであります。それはドラマ風だったり、ミュージックビデオ風だったり、それからアニメでも結構ですし、構成・演出は自由と。要するにネット選挙を解禁になると、こういうPRとなる内容の動画をですね、募集するということであります。
　これには審査委員会を設けまして、まずは慶應大学の中村伊知哉先生、それから、社長島耕作シリーズのですね、弘兼憲史さんですね、それから俳優の別所哲也さん、そしてタレントの中川翔子さん、最後にクリエイティブディレクターの原野守弘さんと、これらの方々に一次審査という形で、全国から寄せられたこの動画をピックアップしていただきます。その中からですね、その選ばれたものを二次審査として、これをサイトで公開して、それに対する一般の投票をいただこうと。そして二次審査の、いわば人気投票というか、投票の最多得票を集めた作品を総務大臣賞として最優秀賞にしたいと。それから、審査員が選んだ数作品をですね、この特別賞というか、優秀賞という形で選ぼうと思っています。
　作品の受付は、本日からその内容をお示しいたしまして、6月10日の正午を締切にしたいと思っています。
　賞金は10万円。それと、副賞を用意しております。副賞については、今、まだ、詳細を申し上げませんが、「いつもとちょっと違うんじゃない」という、そういうですね、芸術性の高いものをお出ししようと、そういう世界で一つとかですね、そういうようなものをやりたいと思っています。
　そして、この最優秀賞作品につきましては、総務省のホームページ、もちろんです。それからYouTubeの総務省チャンネルというのがあります。それから、全国のですね、例えば商店街ですとか、街角にあるパブリックビューイングの大画面ですとか、いろいろですね、動画を紹介していただけるようなところ、御希望があるところには、どこにでも提供いたしますし、いろいろなところで、見られるようにしたいと、このように思っています。　
　このインターネットの選挙が解禁になるわけでありますが、これは従来の新聞広告ですとか、パンフレット、そういったものは当然のようにやっていきますけれども、ネットの選挙が解禁になるのですから、今までとは少し違ったですね、形でやりたいと思っていますし、私はこういう効果はこれまで以上と、しかしコストはこれまで以下と、こういうような形でできないのかということを模索したいということで、いろいろと考えております。
　今日は午後、中村先生がですね、2時50分に私の部屋にお出でをいただきます。今回の御挨拶を兼ねてですね、お会いをすることになっておりますので、私の方からお願いしたのですが、お越しいただけるということでございますので、それも皆さんには、冒頭、そこは公開をしたいと、このように思っています。
　それから、今後、この審査員の方々からコメントいただいてですね、審査のポイントとか、自分だったらこういうところをチェックするとか、こういうような勘どころをですね、私ども、対談の中で動画として編集して、それもホームページに載せていきたいと、こんなふうに思っております。

【東京スカイツリーへの地デジ送信所の移転について】
　それから、次に、東京スカイツリーへの地デジの送信所の移転について。これについて何度も申し上げておりますが、まず第一に放送事業者によって、受信対策をしっかり進めていただきたいと、こういうことをこれまでもお願いしてまいりました。そして、スカイツリーから繰り返しの試験放送を行っておりますが、今、対策が必要な施設、6時間の長時間移転リハーサルでも、新規に判明する要対策施設数が次第に減少しているということであります。それから、これまで把握した、工事が必要な施設、これにつきましても、対応ほぼ完了ということで、対策完了が94．6％と。それから、工事日がもう決まっているということでですね、相手との対策が確定している、これを含めると99．5％の工事が完了若しくは確定がしていると、こういう状態になりました。それで、今日と、それから26、28日の移転のリハーサルによってですね、この工事の必要な施設が急激に増えて、工事が追いつかない状況にならないかどうか。これから長時間リハーサルが3日間やるわけであります。10時間のリハーサルを今日と26、28でやります。このリハーサルの結果として、要対策施設、これが急激に増えないかどうか。それからですね、移転をした後も受信者対策にきちんと対応すると、こういうですね、前提を設けた上で、私といたしましては、放送事業者がかねてから予定としておりました5月31日午前9時、この移転を容認しようと、このように思っています。5月31日の9時に、地デジのですね、この送信所を東京スカイツリーに移転するということを容認するというふうに思っています。しかしそれは、前提条件として、工事が要対策施設が増えないということ、それから、仮に5月31日以降のですね、何かの対策が必要となっても、それに対しての対応がきちんとできると、また行うと、こういう前提で認めようと思っています。ですので、これから最終の10時間のリハーサルが3回ございますので、この、まだ御自身のですね、受信状況をチェックされてない方もいらっしゃるかもしれませんから、そういう方々には是非、受信状況の確認をしていただきたいと、このように思っております。

【長崎県への出張について】
　それから、最後でございます。本日の夕方から明日にかけまして、私は長崎県の対馬を訪問をします。離島であって、そしてまた過疎地域であります対馬市の地域づくりの実態、こういったものを視察をさせていただくとともに、現地のですね、関係者、市長さんや農協、商工会、その団体の代表者などとですね、地域の皆さんとの意見交換もしたいと、このように思っています。
　それから、対馬には、平成23年度から地域おこし協力隊というものができております。対馬では「島おこし協働隊」と呼んでいるわけでありますが、島のお住まいでない方がですね、全国から集まって、この地域を元気づくりをお手伝いしていただいてる、そういう方々がいらっしゃいますので、この隊員の人たちとも意見交換をしようと思っています。
　それから、このB1グランプリというB級グルメのですね、グランプリで、シルバーを、2位となった「対馬とんちゃん部隊」というのがございます。ですから、そういったいろいろな対馬の中でアグレッシブに活動している方たち、それから「しまとく通貨」というのもあるのですね。地域通貨も出しております。そんないろいろな取組をですね、話を聞かせてもらうと。
　更には、対馬にある郵便局、郵便局長の皆さんとも懇談をしようと、このように思いますし、対馬は国境離島でございます。この対馬の一番北の島の突端には、航空自衛隊の海栗島分屯基地というのが、レーダーサイトを置いておりまして、この国境警備のですね、現状についても視察をして、また隊員の方々の激励もさせていただきたいと、このように思っております。いろいろなところに行っておりますけれども、今回はですね、国境、離島、そして過疎地の活性化と。そして郵便局のユニバーサルサービス、更には、この我が国のですね、防衛の最先端と、こういったものを自分の目で確認してこようと、このように思っております。
　私からは以上であります。

NHK経営委員会委員の国会同意人事について

問：

　幹事社朝日新聞の山田です。1問お伺いします。NHKの経営委員の同意人事ということですが、21日に浜田委員長の再任を含む人事案を提示されましたが、今回の人事のねらいとですね、新しい経営委員に対してどういったことを期待するのか、御所見をお願いします。

答：

　このNHKの経営委員会は、これは最高意思決定機関でございます。このNHKの経営の舵取りを担う組織であります。その経営委員の選任に当たりましては、公共の福祉に関して公正な判断をすることができると。また、そのための広い権限と知識、知見をお持ちの方という中からですね、専門分野ですとか、いろいろなバランスも考慮して、そして衆参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することになっているわけであります。今回の人事案につきましても、このような観点から、政府において現時点で最適と、最善と考えられる方々を国会に提示をさせていただきました。ですので、両院の御同意が得られれば、安倍総理から任命を受け、そして、この各候補にはですね、その能力、経験を活かして、すばらしい活動をしていただけるのではないかと、このように期待をしているところでございます。

ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストについて

問：

　共同通信の蒔田ですけれども、このネット選挙運動の啓発動画の件で、いろいろアピールするポイントあると思うのですけれども、大臣としては、例えば、ネット選挙運動にはどんな意義があって、どんなところをPRしてほしいかというのと、これを見ると、テーマは二つで、ネット選挙運動で日本の政治はこう変わるというのと、ルールを守ってというのを二つ書かれていますけれども、二つを取り入れなければいけないのか、あるいはこのうちの一つでいいのか、どういうスタンスになるのですか。

答：

　そこは、柔軟に考えていただければいいと思います。そして、ネットのですね、選挙が解禁になって、何が許されるようになるのかとか、そういうことは既にいろいろと資料もあるわけです。ですから私は、国民の皆さんにネット選挙というものを認識していただきたい、広く知ってもらいたいという意味において、国民参加の動画コンテストというものをやろうと思っているわけですので、それは形式は自由であります。人情ものになったりですね、それから格好良いものになったりするかもしれませんが、いずれにしてもそれを通じて、選挙に参加しようと、そしてインターネットによるそういった活動もできるようになったのだと、こういうことがですね、広く国民の間に知っていただくようになれば。またそういう観点でいいなと思うものを選んでいただきたいと思いますから、まずは私たちが、こういう枠の中に、枠を設定して、「ここに入ってください」ではなくて、国民の皆さんが考えるところの自由な発想でですね、こんな観点があるんじゃないかというのを出していただきたいと、このように思っています。

新IT戦略とミャンマー通信・情報技術大臣との会談の成果

問：

　朝日新聞の永島です。朝方に出てきました新IT戦略についての御所感とですね、もう一つ、先頃御会談されましたミャンマーの情報通信技術大臣との、ありましたけれども、具体的な成果などありましたら、お願いします。

答：

　今回ですね、世界の最先端、IT国家創造宣言という形で、IT戦略本部によって取りまとめられました。極めて精力的な作業の中でですね、我が国がこれから成長戦略の鍵を握る分野としてのこのITをですね、どう進めていくか、まとめられたと思います。この宣言の中には、かなりの部分に私どものICTの成長戦略会議、それからICT、G空間、更には、この電子行政の推進、こういった、我々が提案してきたものが折り込まれています。私が今日、このIT戦略本部で申し上げましたのは、この宣言をいかに実行するか。そのためには、政府の中にですね、同様のプロジェクトが幾つかあるのであります。そして、たくさんのプロジェクトがありますが、その中からですね、今すぐに実践できるものは何か、そして効果の高いものは何か、こういった観点から、全政府のプロジェクトを横串化して、そしてそこから特化した国策プロジェクトをつくるべきだと。それを強力にですね、推進していこうではないかと、こういうお願いをいたしました。それから、特に行政の電子化というのは、これによって質を落とさず、そして業務の効率を上げ、かつコストが下がる。これを国民にですね、成功事例として提示する責務があると、こういう思いから、我々も既に政府の1、500システムを半減すると。これは総務省の、今、提案であり、作業であります。ですから、そういったこともやっていかなければなりませんし、国民がITを享受できるためには、オープンデータとビッグデータ、このルールとですね、それから標準化、こういったものが必要になってきますから、こういうベースとなる部分も併せてやっていきましょうと、こういう提案をしております。ですから、出席の先生の中からですね、この十数年でここまで強力に体制を組んだのは、今までで最強だろうと、こういう御意見を頂戴して、我々はうれしいわけですが、是非これは、成長戦略のですね、鍵を握る分野として徹底的に追求し、実践をしていきたいと、このように思います。
　 それから、ミャンマーとのですね、通信・情報技術大臣との会談におきましては、日本とミャンマーの関係は、これはもう古くから、しかも文化や歴史的なもので相通ずるものがあるというお話の中でですね、是非、国家の基礎となる通信分野、まず一つには、郵便のシステムについて、この協力をする用意があると。どのような、今のミャンマーにおいて、どのような郵便システムが必要か、我々の、もしよろしければ、一緒に勉強して、その望ましい形をつくっていきましょうという提案をいたしました。郵便の集配のシステム、区分の在り方、それから、特定局制度、そして、配達を正確に遅れずにスピーディにやる、こういうですね、仕組みをミャンマーは求めているわけでありして、私たちはそういったことをお手伝いをする用意があると申し上げました。一方で、ミャンマーには、日本の通信産業が大規模なですね、ミャンマーの携帯電話通信分野に参入するということで、そういった民間の事業でありますが、ミャンマーの市場にですね、参入しようとしている動きがあります。これも私たちはミャンマーの国民生活の向上に大いにお手伝いできるのではないかと、こういうお願いをいたしましたし、今年は40年ぶりにですね、ミャンマーが国際社会に復帰して40年ぶりの大規模な競技大会が開催されるのですね。そこの通信基盤は、日本がODAを出すことになっておりますけれども、そういう協力を進めていきましょうというのが一つです。もう一つは、防災の分野で、ミャンマーもやはり災害の多い国、モンスーン地帯にあるミャンマーと日本は、同じような災害が起こります。地震も津波もございます。こういったことに関する防災ICTの、我々、今、進めようとしていると。それについても、是非協調していこうじゃないかと。私はアジア全体に日本の防災のシステムを提供できる用意があるのだと。かねてインドネシアにも行って、そのことを申し上げておりましたけれども、ミャンマーに対しても同じような話をして、大臣からは非常に興味をお示しいただきましたし、これはアジア全体のですね、人々の命を救う、そういう意味で日本も貢献をしていきたいと、このように考えています。

問：

　ほか、よろしいですか。

答：

　ありがとうございました。