会見発言記事

　おはようございます。それでは、本日の閣議後の会見を始めさせていただきます。

【平成25年度普通交付税大綱(1)】
　まず、本日、閣議におきまして、平成25年度、各地方公共団体に交付する普通交付税の額を決定をいたしまして、御報告をいたしました。
　普通交付税の総額は16兆400億円でありまして、前年度に比べて3，700億円の減となっております。
　また、平成25年度の地方公務員給与に係る基準財政需要額については、平成25年7月から、この国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として算定をしております。
　さらに、地域の活性化等の緊急の課題に対処する観点から、地方財政計画に計上された「地域の元気づくり事業費」3，000億円については、普通交付税の基準財政需要額として、新たに臨時費目「地域の元気づくり推進費」を設けて、地域の活性化等への取組に必要な財政需要を算定しております。
　それから、東日本大震災の被災団体に対しまして、小・中学校費等の算定において、平成23年度及び平成24年度に引き続き特例的な措置を講じ、財政運営に支障が生じないように配慮をいたしました。　
　また、不交付団体につきましては、東京都及び48市町村の49団体でございます。今後、日本再興戦略や地域の元気創造プランの推進、更には社会保障・税一体改革の着実な推進によりまして、地方税収を増やすとともに、国の取組と歩調を合わせて、引き続き歳出の見直しを行うことで地方財政を健全化し、不交付団体におきましては、リーマンショック前の水準、約150程度でございますが、この現状のですね、3倍増を目指してまいりたいと、このように考えております。

【ブラジル及びスリランカ出張】
　それから、本日からでございますが、7月30日まで、私はブラジルとスリランカを訪問いたします。
　ブラジルは、海外で初めて地デジの日本方式を採用して、その後、ブラジルとともに日伯方式として南米諸国へ働きかけを行いました。その結果、現在、世界15カ国で採用をしているわけであります。南米大陸は、大半が日本のものに、採用をしていただきました。そういったこれまでの取組を踏まえまして、今般、ベルナルド通信大臣と会談をいたしまして、地デジの日本とブラジルのこの方式、日伯方式と呼んでおりますが、この海外展開についてですね、二国間の協力関係を強化しようと。それから、今後の展開について意見交換をしたい、こういった思いで参ります。併せて、日本とブラジルにおいて、地デジだけではなくて、ICTの防災であるとか、いろいろな分野においてですね、更に幅広く協力関係を拡大していこうではないかと、こういう提案を、私は行ってまいります。
　さらに、スリランカにつきましては、今般、昨年が国交樹立60周年という節目の年でありました。私もちょうど、11年前に国交50年のときにも別の団体でですね、お邪魔をちょうどしたことがございます。そういった御縁のある国でありますが、スリランカにおきましても、ラージャパクサ大統領、そして、ランブクウェラ・マスメディア情報担当大臣ということで、その方々と会談をいたしまして、地デジの日本方式の採用、これは今、いまだにヨーロッパ方式と日本方式とで競合している状態であります。日本方式の試験放送も、これを、計画をしているところなのでありますけれども、是非、この日本方式のですね、採用を強力に働きかけをしたいと、このように思っております。
　さらに、日本の郵便のシステムをスリランカにおいても、我々、提供できると、こういうことでですね、働きかけを行おうと、このように思っております。
　具体的な日程は、後ほど事務方からお配りをさせていただきます。

　私からは以上であります。

第23回参議院議員通常選挙(1)

問：

　幹事社、共同通信の蒔田です。幹事社から何点かお伺いします。まずは、参院選の結果についての御感想ですが、自民党が大勝して、ねじれが解消されたということですけれども、この選挙結果の受け止めと、後、低投票率に終わったという点についても、御感想をお聞かせください。

答：

　まず、今回ですね、私ども自民党、公明党、与党が大きな勝利を得ることができたと。そして、長年の我が国の懸案でございました国会のいわゆるねじれというものが解消されることになりました。もとより、今回の選挙戦を通じて、私たち政府与党、与党がお訴えをしましたのは、ねじれを解消して、日本の国の改革を前に進めていこうではないかと。そして、決めるべきものを決められる、そして成果を出す、そういう政治を実現させてくださいということをお訴えをしてまいりました。有権者がそれに応えてですね、信任をいただいたこと、これは有り難く思いますし、率直にうれしく思います。一方で、しかし、この勝利は浮かれたものではなく、おごるものでもございません。私たちは、日本が今、危機的状況にあって、いまだに厳しい経済情勢の中で皆さんが必死に頑張っていると、こういう状態に何も変わりはありません。ですから、景気回復の兆しが見えてきた今こそ、この与えられた政治的な体制をですね、いかして、これは着実に成果を上げていかなくてはならないということです。併せて、今後の国政運営は、野党がですとか、ほかの者に責任を転嫁することが許されなくなっているわけであります。すべてうまくいけば、皆さんのおかげ、失敗すれば、自分たちの力が無いと、こういうことになるわけでありますから、より緊張感をもってですね、使命感と、そして責任感をもって、引き続き着実に一歩ずつ、そして大胆に、この政権を運営していかなくてはならないと。私もその閣僚の末端においてですね、自分の役割を果たしていきたいと、このように考えています。
　それから、投票率が低くなってしまったことについては、これはもう誠に残念の一言に尽きるわけであります。戦後3番目の低投票率と、このようになってしまったわけでございます。しかし、それには様々な条件がございます。争点の有無、それから、いろいろな状況があると思いますけれども、いずれにしても、私どもとすれば、選挙の大切さ、特に今回は、ネット選挙が解禁ということでですね、新しい運動も展開できることになりました。そういう中で、周知徹底を図ってきたところでありますし、総務省とすれば、適切な執行体制ができるように、各選挙管理委員会に再三にわたるいろいろな協議をし、要請をしてきたところでありますから、選挙自体は、これは投票率は受け止めるものでしかありませんが、国民の権利のですね、行使について、投票率が下がってしまったということについては残念だと、このように思います。

問：

　今もお話あったインターネット選挙運動の関連なのですけれども、選挙戦でのネット選挙が解禁されたことの効果と、後、課題などがもし見えましたら、お聞かせください。

答：

　ネットが解禁されることによって、間違いなく候補者、政党と有権者の距離は縮まったと思います。特に選挙中の生の声、そして、直接のですね、活動が、会場に行かなくても、それから、その地域にいなくても知ることができるという意味においては、極めて有意義であったと、このように思いますし、今、通常、もう既にネット社会が到来しているわけですから、そういった社会活動の中でですね、選挙にもそういったネットが使えるようになったこと、これは極めて喜ばしいことであり、我々が願ったところでございます。しかし一方で、そのネット選挙のみで選挙が戦えるわけではありませんし、それによって、投票行動にですね、では、どれだけの大きな影響が出たのか、これは検証してみなければ、まだ分かりませんが、しかし、いずれにしても、そのネット一つによって、画期的にですね、何か変わるということではありません。有権者が投票の意思を決めるのには、いろいろな様々なものを勘案して決めていくものでありますし、何よりも、私たち選挙をやる者にとって大切なことは、選挙のときだけでは駄目なんですね。ですから、今回、ネットを解禁されたということで、通常の政治活動においても、おそらくネットの活用というのは、各政治家は更に重用することになるというふうに思いますし、そういう日頃のですね、積み重ねが選挙のときに役に立つと。ですから、そういった意味では、まだ始まったばかりでありますので、今回を機に、このネットを活用した政治活動が広がること、それはやはり、有権者と政治の距離を縮めることになって、より密接な中でですね、国民の民意が反映されるようになるのではないかと、それを期待をしています。

問：

　すみません、もう一点だけ。今日の閣議、閣僚懇の中で、参院選であるとかネット選挙に関して、総理あるいは総務大臣から何か御発言というのをあったら、御紹介いただきたいのですけれども。

答：

　私の方からは、発言をいたしておりません。総理の方から、参院選の結果を受けて、私たちは大きな力を得ることができた、そして、悲願であったねじれの解消にもすることができたと。一方でそれは、もう我々にすべての責任がかかってくるのだということで、身を引き締めて、着実に一歩ずつ成果を出していこうではないかと、各閣僚にはそういったことで、引き続きより一層の努力をお願いしたいと、こういう、総理からですね、選挙の勝利を祝い喜ぶ言葉とともに、逆にここで皆で引き締めて頑張っていこうと、こういうお話が出ました。もちろん、閣僚の中で、当選をされた議員が、大臣がおりますから、その方たちへの、まず祝意があったわけであります。

平成25年度普通交付税大綱(2)

問：

　大臣、すみません。時事通信の丸山です。冒頭、御説明ありました普通交付税大綱に関してなのですが、今回、交付税をもらわないですむ団体は49団体とのことですが、こうした状況、地方財政の現状、大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。

答：

　不交付団体が一つ増えたのですね。ですから、したがって、地方財政の厳しい状態は変わらないということであります。ですから私とすれば、これからの経済成長戦略の中の大きな柱は、地域の活性化だと位置付けております。地域が活性化し、その地方の税収が上がっていく。そして、国全体の経済政策がですね、功を奏して、そして景気が上向いていく。その中から地方財政の健全化が生まれてくるわけで、我々とすれば、目標として、リーマン前の水準に戻そうではないかと。今の3倍規模の不交付団体を増やすというのは、これは、交付税を削ることが目的ではなくて、財政が健全化して地方財政が活性化すれば、交付税は当然、不交付になる団体が増えてくるということでありまして、いまだ、これは、我々は仕事を始めたばかりだと、まだ厳しい状態は続いているということの表れだと思っています。

第23回参議院議員通常選挙(2)

問：

　大臣、一点だけ確認させてください。冒頭の総理のお伺いした発言というのは、閣議の方か閣僚懇の方かというのは。

答：

　閣僚懇です。閣僚懇の最後でありました。

問：

　ほかはよろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。