会見発言記事

　それでは、本日の閣議後会見を始めさせていただきます。

【ブラジル・スリランカ訪問】
　まず最初に、7月の23日から30日までの間、ブラジルとスリランカを訪問いたしました。この概要について報告をしたいと思います。
　まずブラジルは、日本国以外で初めて、地上波デジタル方式の日本方式を採用した、その国でございます。そして、このブラジルと日本がその後協力をして、国際展開をいたしました。現状で今、日本の地デジは、世界15ヶ国で採用されておりますけれども、そのうちの10ヶ国が日本・ブラジルの共同で取り組んだところであります。それから、加えて、更に、後、プラス5ヶ国、展開中でございまして、これは、いずれも日伯方式という形で働きかけを行っているところであります。
　そういった関係の中で、改めて、私、ブラジルを訪問いたしまして、これまでの協力に感謝を申し上げると。そして併せて、今後ですね、この地デジも含むICT、そういった分野で更に協力をしていきましょうと、こういう呼びかけを行いました。これは、私たちが進めるICTは、国土管理、それから農業などの産業管理もできますし、そして、教育ですとか医療であるとか、更には防災ですね、そういったもろもろに使うことができるということで、お話をしました。非常に興味、関心を呼ぶことになり、ブラジル政府の前には、マナウスでですね、地方の行政庁の方ともお話ししましたが、是非、このマナウス州でやってほしいと、こういうようなお話も頂きましたし、ブラジルとしてはですね、こういったことを進めましょうということで、二国間の覚書を締結して、今後、様々な分野ごとに研究、開発を進めていくということになったわけであります。もちろん、併せて、そのICTの一環として、4K、8Kのことも御紹介いたしました。8Kの画像というのは、世界中の方、まだどなたも見たことがないわけで、日本にしかありませんから、是非、日本にお出でになってですね、総務省の大臣室にあるから、御覧いただきたいと、こういうお話をしましたが、しかし、静止画において2K、4K、8Kがどれだけ差があるかと、こういうようなデータも持ってまいりまして、極めてそこは高い関心を呼んだところであります。それから併せてですね、マナウスのアマゾン川を含む広大な大きな州でありますが、このマナウス州にはフリーゾーンというのがありまして、自由商業特区というのがあります。そこの中で主力を占めているのは日本企業でございます。この日本の企業がですね、ブラジル経済に大きな貢献をしているわけなのでありまして、かつ雇用の吸収という意味においても、非常に成果を上げております。そういったところをお邪魔いたしまして、マナウスのフリーゾーンの監督庁の幹部との会談、更には、この日本企業のですね、工場を視察してまいりました。非常にブラジルの人たちが誇りを持ってですね、生き生きと働いておりました。あのアマゾンの流域の中で、エアコン付きの中で、ICチップのですね、ロボット作業をやりつつ、それを、幾つもの作業を同じ場所で組み立てをやっているのですね。ですから、非常に良い工場だったのですけれども、ブラジルの人たちがとてもうれしそうに働いているのが、私、印象に残っております。それから、日系人の皆さんとの懇談も行いました。非常に日系人の皆さん、日本の政府関係者が行くということをとても喜んでいただいておりますし、たくさんの団体の方々とお会いをしましたけれども、結局、日系人のこれまでのですね、105年にわたる、この御苦労の成果が、ブラジルにおいては日本は特別な存在になっております。ですから、慰霊碑のある施設も訪れましたけれども、サンパウロ市の公園の中で、市の公園の中で唯一、日本のみがそういったスペースを与えられて、慰霊碑を置いたり、それから資料館を置かせてもらったりしているわけでありますね。ですから、非常にブラジルにおいて、日本というのは信頼される国だと。技術が高い国であるとともに、信頼し、また裏切らない国だと、こういう評価を頂いているのは、これは日系人の今までの御苦労の賜ではないかと思いますし、そういう旨をお話をしました。大歓迎を頂いたところでございます。
　そして、続きまして、スリランカの方に参りました。ブラジルは、総務大臣としては6年ぶりの訪問になっております。そして今度のスリランカについては、総務大臣としては日本国初訪問ということになりました。そして、ラジャパクサ大統領、それから、ランブクウェラさんと申しますが、マスメディア情報大臣、それから、経済開発大臣、環境大臣、そして、国防・都市開発省の次官であるとか、いろいろな方々と本当にたくさんの会談を行ったわけであります。スリランカについては、今、地デジの方式がヨーロッパ方式と日本方式がせめぎ合っております。そして、大分この決定が近づいてきているわけでありますが、改めて、この日本方式についての強い働きかけを行いました。現在、試験電波を送信してですね、その調査結果を待っているところでありますが、スリランカ側からは、調査の結果を最終的には待って、公平的な判断を行うが、しかし日本の技術の高さは、これは既に認識をしていると。そして、同じ技術であっても、恐らく日本方式を採用するであろうと、こういうところまでですね、お話を頂きまして、かなり踏み込んだ会談を行いました。予定時間を大幅にオーバーいたしまして、この問題については議論をし、この日本方式の採用の方向性というのは、かなりの確度で見えてきたのではないかと。前向きな回答を得るという段階でありますが、それは御報告をさせていただきたいと思います。併せて、スリランカにおいても、港湾管理、そして道路やですね、橋の管理ですとか、様々な農業、教育、医療。私は、このICTの可能性について申し上げました。4K、8Kについても、この提案をいたしました。これについては、是非このICTの分野においても、そういった協力をしたいと、こういう、私の方からも申し上げましたけれども、大変強い反応が頂けまして、これについては、話し合いをしていきましょうと。この問題をテーブルに上げて、話が煮詰まれば、覚書の取り交わしになっていくであろうと、そういうきっかけを作ってきたつもりであります。併せて、スリランカの郵便事情の改善にも、日本の方式を提供することができるというお話をしました。日本の郵政のシステム、これまで世界に輸出したことございませんが、これはパッケージとしてですね、私は海外展開できるだけの、というよりも、世界で最高の能力を持っているのが、日本の郵便システムでありますので、そういったお話もして、これも事務的に今後ですね、検討しようではないかと、こういうところになってきたということであります。いずれにしても、このブラジル、スリランカ、両国に共通して言えることは、日本に対する信頼が極めて高い。従って、友好関係が長く続いている。それは併せて、国際場裡において、日本への貴重なパートナーとなっていただいていると、こういうことがございました。ですから、私とすれば、これまでのその信頼関係をベースにしながら、これから私たちは、新しいテーブルにもっていかなくてはいけないんだと。新しい舞台を作っていこうではないかと。それは、日本とスリランカ、日本とブラジルがそれぞれの分野で協力をして、そして自国の国民を幸せにする。国家を発展させる。併せて、世界の安定のために我々が寄与しようではないかと、こういうことを提案をしてまいりました。それができる国だというふうに思っています。日本に対するシンパシーが強いということ、これまでの外交の成果でもありますけれども、更にですね、それを深く大きくしていく必要を感じたというところでございます。

【給与減額措置の実施状況（1）】
　それから、給与の減額措置の問題であります。地方公共団体、地方公務員のですね、給与減額措置の取組について、7月1日時点での実施状況をまとめました。現状、都道府県においては約9割、指定都市においては8割弱、市区町村において6割強の団体が、既に給与の抑制済み、又は今回給与減額を施行済み又は実施予定となっており、全体の約3分の2の団体が取組を行っていただいております。
　一方、「検討中又は今後検討」としている団体も、約2割あるという状態であります。
　多数の団体に御理解と御協力をいただいていることについては、これはもう感謝を申し上げたいと、このように思います。そして、現在検討中の団体については、引き続き、速やかに実施をいただけるように、私たちとすれば、誠意を持ってこの要請をしていきたいというふうに考えております。
　また、詳細につきましては、会見終了後に事務方の方から説明をさせます。

【ソーシャルメディアを利用した情報発信に関する訓令の制定】
　それと、もう1点ございます。ソーシャルメディアを利用した情報発信に関する訓令の制定についてでございます。6月28日の閣議後会見において「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」を取りまとめて各省に送付をいたしました。そしてその際に、総務省においては、内規を制定すると、こういう指示を出したということを申し上げたと思います。
　この問題につきまして、その後にですね、専門の弁護士ですとか、その領域の関係者の御意見も伺いながら、このたび「ソーシャルメディアを利用した情報発信に関する訓令（総務大臣訓令）」というものを発出したわけでございます。我が省に、職員に対して訓令を出すとともに、他府省庁に関しては御参考までにということで、各府省にも送付をさせていただいております。総務省の職員一人一人が、改めて国民のために働いている、「全体の奉仕者」であると、こういったことを強く自覚をして、自らの立場をわきまえて行動をしていただきたいということを考えております。
　また、この詳細につきましても、事務方にお問い合わせをいただきたいと、このように思います。

　私からは以上であります。

地方財政の扱いの方針

問：

　幹事社の共同通信の蒔田です。幹事社からお伺いします。 中期財政計画と来年度予算の概算要求基準をめぐる議論が来週にかけてヤマ場を迎えますが、 地方財政の扱いについては、どのような方針で臨むのでしょうか。

答：

　私は今般のですね、この来年度以降の地方財政につきましては、これはミッションとして、 「地方財政を健全化させ、そして自立を促進する」と、これをミッションとしたいというふうに考えています。 そして、そのためのですね、実現の策は、大きく言えば三つのポイントだと思います。一つは「歳入改革」、 そして「歳出改革」、そして「頑張る地方の支援」。この三つをですね、 アプローチとして取り組んでいこうというふうに考えております。
　　「歳入改革」につきましては、これは何よりも地域の活性化を促すことによって、 この地方税収を増やしていくということ。地域の自立性を高めるのは、 自分たちの財源を増やしていくことなのでございまして、そのための支援をしたいと。 「地域の元気創造プラン」を実効を更に加速させると、このように考えています。
　それから、「歳出改革」につきましては、これは、国の歳出の方針と歩調を合わせて取り組んでまいります。 国家全体のこの歩調は合わせなければならないと、このように思いますが、しかし、その際に、 やはりメリハリを利かすということが重要だと思います。地域の経済の活性化というような喫緊の課題については、 やはりこれは、必要な財源を重点的に確保することが重要であると、このように考えているわけであります。
　また、「頑張る地方を支援する」と。この地方の元気を創るという意味でありますが、 この頑張る地方の支援につきましては、新しくですね、この地域経済の活性化に資する地方交付税の算定、 これは従来の算定がベースにあります。それに加えての部分でありますけれども、「行革努力」 を行っている団体に対するこの支援ですね。行革努力、加えて、これから経済を活性化させる、 地域をもっと良くすると、こういう地域経済の活性化の支援計画を持っている自治体に対しては、 先を見込んでこういった仕事をやるならば、それのお手伝いをしますよという意味において、 交付税をですね、算定の中に、そういう項目も入れようではないかということ。 これは新しく考えております。着任して、この行革努力に対するものは、今回のもので出させていただきました、 今年度のですね、算定では、行革努力については入れました。加えてですね、これから先の、 この地方を活性化させるための努力、これについても応援できるような、そういう仕組みを考えていきたいと。 あくまで通常の算定がベースにあった上でのことでありますが、そういった工夫をしながらですね、 行っていくと。何よりも、やはり安定的な地方運営、地方財政運営のためには、一般財源総額の確保を、 これは堅持することは言うまでもないことであると、こういうことでございます。

給与減額措置の実施状況（2）

問：

　大臣、すみません。共同通信の今井ですけれども。公務員給与の関係で、 現時点で全体の3分の2ぐらいということですけれども、これについて、大臣は十分、 既に十分と考えているのか、それともまだまだ不十分と考えているのか、その3分の2に対する評価を教えてください。

答：

　私とすれば、すべての団体にお願いしているわけであります。ですから、それは変わっておりません。 そして、まだ、今、検討中のところが2割ございますので、そういったところも含めてですね、 すべての団体に、丁寧に、そして、これは要請はずっと続けていくということでありますし、 今度は、協力していただいた団体と協力しなかった団体に不公平が生じる可能性が出てきます。 ですから、是非、そこはですね、すべての自治体に御理解いただけるように取組を続けていきたいと、このように考えています。

問：

　最終的に協力しなかった自治体に対してですね、ペナルティとか、そういう対応というのは考えてらっしゃるのでしょうか。

答：

　それは委員会の答弁でもずっと申し上げておりますが、ペナルティというようなものは考えておりません。 しかし、この自分たちとして必要な財源があったのか、ないのか、そして歳出が適切だったのかどうなのか、 　 そういったことは、当然、考えていくということになると思います。

麻生財務大臣発言

問：

　朝日新聞、山田です。先日、麻生財務大臣が憲法改正をめぐって、ナチスドイツを引き合いに出すような発言がありましたが、 これに対する大臣の受け止めとですね、後、国際社会から反発を招いていることということへの御所見をお願いします。

答：

　それは、麻生大臣自らが真意を説明し、そして撤回されたというふうに聞いておりますから、 それがすべてだと思います。真意ではなかったということでありますし、 既にこれもう撤回をしているということであります。ですから、国際社会にも、それは政府としての、 官房長官がお話をされておりますし、国際社会にも、是非それは理解をしていただきたいと、このように考えています。

問：

　今日の閣僚懇では、この発言についてのやりとりというのは、何かあったのでしょうか。

答：

　一切出ておりません。

投票所の終了時間繰上げについて

問：

　東京新聞です。日曜日、投開票あった参院選挙の関連で質問なのですが、 　　参院選挙において、全国の47都道府県で投票所の投票の終了時間を早めたケースが、 全体で3分の1以上あったのですけれども。これ、衆院選も含めてなのですけれども、 回を重ねるごとに終了時間を、実際には午後8時よりも繰り上げているケースが 都市部でも増えてきているのですが、実際、その地域の高齢化なんかで投票所の運営が 大変だという地域の意見もあるのですけれども、有権者にしたら、 周知はされていてもよく分かっていなかったりする場合に、時間、7時過ぎて行こうと思ったら、 投票所は終わっているみたいなことも起こり得なくもなくて、投票権の面で問題もあるのではないか という指摘もあるのですが、この点について、大臣はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

答：

　私たちとすれば、それは決められたようにですね、定時の中で投票が行われることが望ましいというふうに思っています。 後は、それぞれの地域の事情において、選挙管理委員会等がですね、御判断をされていくことでありますから、 その投票に支障の出ないように、きちんとした配慮をしていただきたいと、このように考えています。

給与減額措置の実施状況（3）

問：

　日本経済新聞の天野と申します。先ほどの公務員給与にちょっと関連してなのですけれども、 ペナルティは考えていないということでしたが、先ほど別のところで地方交付税の算定に当たってですね、 行革努力というのを非常に重視していくというような発言、お話あったと思うのですけれども、 今回の公務員給与の削減の要請にですね、応じたか応じないかというのは、ここで言う行革努力に入るのかどうかですね。 後、今回、自治体側の理屈としてはですね、今回、要請がない、もう既に自分たちでやっているのだと、 やってきたのだという理由付けでストレートに応じないというところもあるかと思います。 そういうところについては、どういうふうにお考えになりますでしょうか。

答：

　まず、広義の、広い意味での行革努力という意味では、それは今回の給与のですね、 削減協力に、それは入ってくると思いますが、しかし、交付税の算定上の行革努力というのは、 単年度ではなくて、やはり何年間かを見て、ある一定期間の中でどのように努力をされたかというのが、 これまでも既に指標にしています。そして、この行革努力を反映してほしいというのは、 これは地方自治体からの強い御要望が、これまでもたくさんございました。 こういったものを受けてのことでございます。それから、今後のですね、この給与の取扱についてですね、 これは既に削減をしている、いろいろな、それぞれの主張があると思いますが、それらを含めて、 それは数字に出てきているわけであります。ですから、現状において、国よりも水準の同じ、 もしくは低い団体に求めてはいないわけでありまして、一律の協力要請しているのではないのです。 国が、この国家公務員が、自分たちの給料を削って復興に協力しようと。そして、この地方公務員は、 それに呼応して一緒に協力していただいて、地域を元気にさせよう、それから、ああいった痛ましいですね、 悲しい出来事、たくさんの犠牲が出ました。二度とそれを繰り返さないためにも、また少しでも今度、 次に起こる災害時に被害が少なくなるように、そのための防災体制を整えようではないかと。そして、 それは、結局のところ、地域経済や日本経済の活性につながってくるのだと、そういう趣旨で、 是非皆さんに協力していただけないかということを申し上げているわけでございまして、 各自治体がこれまでも厳しい行革努力をやってきているのは承知の上で、そこに敬意を表した上で、 しかしここは、一回、隗より始めよで、日本はもう一度リセットしなくてはいけないのだから、 ここで国・地方がまず公務員から心と力を合わせようではないかと、こういうお願いをしていると。 私はずっとこれは委員会で申し上げてるのであります。その趣旨を御理解した上で、 厳しい中とは承知しますが、御協力をお願いしたいということは、今後も続けていこうと思っています。

日本郵政、アフラックの業務提携

問：

　朝日新聞の永島です。ちょうど一週間前の話になるのですけれども、日本郵政とアフラックの 提携拡大についての御所感をお願いしたいと思います。日本郵政にとっては、 がん保険を自ら開発するという方向性を視野に入れていたと思うのですけれども、 それの大きな転換になるのかなとも受け取れるのですが、いかがでしょうか。

答：

　日本郵政が社内でですね、いろいろ議論をして決定した方針でありますから、 私は尊重したいと思っています。それから、日本郵政の方からは、私の方に、 そのような御相談もございました。ですから、これは方向性として、私はまず、 西室新社長の下で、それは全幅の信頼を置いておりますから、これは郵政の御判断を尊重いたしますよと思いますし、 それから、私は悪い話ではないのではないかというふうに思っています。

内閣人事局構想

問：

　産経新聞の村上です。内閣の中でですね、内閣人事局の構想が現在浮上しまして、 そこにですね、総務省の人事・恩給局、あるいはまた、行政管理局の権限がですね、 一部移管されるのではないかということもいろいろ取り沙汰されているのですけれども、 その政府部内で出ている内閣人事局構想、これについて、今現状、 大臣はどういうふうなお考えをお持ちなのか、お聞かせ下さい。

答：

　これはですね、安倍内閣として取り組まなければいけないことでございます。 そして、もともとの発端も安倍内閣の頃に、もう始まっておりました。そして現状、 甘利法案というのがあるわけでありますね。ですから、内閣の幹部人事を一元化する、 それから人事局を設定する、これは、私はやらなければいけないことだと思います。 また、そのことは既に過日、政府の中の方針として決定されたわけであります。 今、詳細を、そのためには、どのような体制を執ればいいのかという詳細は、 今、協議中のところでございまして、その中での今、御質問だと思います。 ですから、いろいろな可能性があると思いますが、私とすれば、しっかりとした、 このコンセプトを打ち立てて形をつくると。その上で、必要な措置を行うことが重要で、 形をつくって、しかしその後の機能が低下したのでは意味がありません。ですから、 最終的には実効性のある、こういう内閣人事のですね、改革というものが行って然るべきだと思っていますし、 私たちなりに、今そういった現場を預かっていますから、現場の実情等も踏まえて意見は出していこうと、このように思っています。

日本郵政

問：

　通信文化新報の園田です。柘植議員、全特の柘植さんも無事当選をして、 西室社長という新しい社長になってから1ヶ月半が経とうとしているのですけれども、 少しそういう環境が郵政事業に関して変わろうとしていく中での郵政の関係省に対する期待感というか、 もっとこうした方がいいと思うとか、そういうのがもし今の時点であったら、お願いします。

答：

　とにかく日本郵政は民営化を進めていって、その成果を国民に実感していただくということが 至上命題になっているわけですね。併せて、このユニバーサルサービスという140年にわたる郵政の DNAはきちんと受け継いでいってほしいと、この二つだと思うのです。西室社長が自らおっしゃっておりますけれども、 これは変えに来たのではないのだと。今までの取組を更に加速化するために、 自分は社長に就任したということをお話されています。私も全く同じ思いであります。 これまでいろいろなことがあって、そして、それぞれの努力と苦労があって、ここまで来ました。 今、私は郵政の皆さんとお会いすると、とても顔が生き生きとして、胸を張って仕事をしています。 KITTEに行ってもそうですし、全国の視察をするときには、必ずその地域の局長さん方とお話をするようにしていますが、 どこに行っても、そういう自分たちにですね、プライドを持って仕事をしている、 そういう気配が見えるわけなので、それをもっとですね、進めていこうと。そして、将来に希望を持って、 落ち着いて仕事をしてほしいと思います。巨大グループですから、皆で力を合わせれば、すごい力が発揮できるわけなので、 是非、郵政の民営化は明るくですね、大きく前に進んでいってほしいと、このように考えています。

問：

　よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。