会見発言記事

　それでは、閣議後の会見、今日は午後になってしまいましたが、始めさせていただきたいと思います。

【給与関係閣僚会議について】
　まず、去る8月8日、一般職の国家公務員の給与は据え置くことが適当とする人事院からの報告がございました。それを受けまして、本日、給与関係閣僚会議を開催した、そして、それを本日の閣議で報告をいたしました。
　給与関係閣僚会議におきましては、私から、「政府としては、従来と同様に、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立っていること、また、人事院の報告では、地域間給与配分や世代間の給与配分の見直しの必要性、民間準拠による給与水準の確保などについて述べられていることから、今後、このような観点を踏まえた議論も行っていく必要があると、このようなことを、私が申し上げました。
　さらに、地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与を基本として決定すべきものであり、本年度の地方公務員の給与改定については、このような考え方に立って対処する必要がある旨を申し上げました。
　また、人事院からは、「一般職の職員の配偶者帯同休業に関する法律の制定についての意見の申出」が行われました。この意見の申出を踏まえ、必要な法律案を検討する旨、本日の閣議で併せて報告をさせていただきました。

【長野県・群馬県への出張について】
　それから、来週でございますが、8月19日月曜日から20日火曜日にかけまして、長野県の佐久市、北相木村、川上村及び群馬県の富岡市、昭和村を訪問して、地域の実態を視察するとともに、その村長さんや、そして、農業による地域活性化に取り組んでいる皆さんと意見交換をしたいと、このように考えております。
　長野県の川上村及び群馬県昭和村では、農業による地域の元気づくり、この取組を、実態をですね、視察をさせていただきたいと思っておりますし、関係者の皆様と意見交換をいたします。
　川上村は、これはレタスの栽培農家が非常に高収入を上げているということで有名になっている場所であります。また、昭和村では、農業生産法人による有機栽培による野菜づくり、無添加の食品加工、そして新規就農者のサポートなど、非常に興味深い取組がございますので、その実態を自分で確かめたいと考えています。
　また、長野県の佐久におきましては、この佐久周辺の郵便局の局長の皆さんとのいろいろなお話合いをしよう、地域の活性化であるとか、それから、地域でですね、ソーラー発電を取り組んでいらっしゃるのですね。そういう有限責任事業組合、そういう団体がございますから、その取組を視察したいと思っています。
　さらに、北相木村という長野県では、この総務省のですね、山村留学の指導員として、地域おこし協力隊が総務省から派遣されています。隊員の方々と意見交換をする。そして、富岡は、今、世界遺産への申請をして、その申請準備中でございますから、そういった富岡の製糸工場も視察をしたいというふうに考えております。いずれにしても、機会あるごとにですね、地域、地方の現場に出掛けていって、その元気づくりのために何が役に立っているのか、そしてまた、何よりも答えは現場にあるという観点から、地域の皆さんといろいろなお話合いをしていくという、このように考えております。
　
私からは以上であります。

平成26年4月以降の国家公務員給与の取扱い

問：

　幹事社の共同通信の蒔田です。幹事社からお伺いします。 まず、国家公務員の給与についてです。来年3月末までは、現在の財政状況ですとか 東日本大震災の現状にかんがみて、給与減額の臨時措置が採られていますが、 来年4月以降の在り方については、どのようにお考えになっているでしょうか。

答：

　この平成26年4月以降の国家公務員給与の取扱いにつきましては、 これは人事院からの指摘においては、民間準拠による水準が確保される必要があると、 こういう御指摘を頂いたところであります。そういったことも踏まえつつ、 国政全般の観点から、これは総合的な検討をこれからしていかなくてはならないと、 このように考えています。

全国戦没者追悼式式辞

問：

　追加でもう1点お伺いします。先ほどの総理の全国戦没者追悼式の式辞での件なのですけれども、 歴史認識についてですね、歴史に謙虚に向き合うなどと述べる一方で、アジア諸国への課題と反省については、 それについて特段に明言はしなかったということでして、村山首相以降、歴代首相が触れてきたのが、 このアジア諸国への課題と反省の明言だそうなのですけれども、この触れなかったことで、 中国、韓国の反発なども考えられるとは思いますが、国務大臣としてどのように、それはお考えなのでしょうか。

答：

　式辞の内容について、私がコメントする立場にはないわけです。 しかし非常に、今日は天皇、皇后両陛下のお出ましをいただいて、 そして厳粛な中でですね、良い式典になったと思います。 また、この安倍政権、この戦没者追悼式に関するですね、見解というのは、 従来と何ら変わったものはないと、このように考えています。

靖国神社参拝

問：

　テレビ朝日の小野です。改めてになってしまいますけれども、 先ほど靖国を参拝されてですね、改めて、今、お感じになっていることと、 それから後、秋の例大祭ですね、やはり参拝されるということでよろしいのでしょうか。 その2点についてお願いします。

答：

　私は今回、個人の立場でですね、私的な参拝をさせていただきました。 靖国に眠る方々、かつて国家のためにですね、身をていして頑張られた、 また、大切な者や愛する人たちを守るために活動された、そういう方々に対する尊崇の念をもって、 そして追悼のお参りをさせていただいたわけであります。 併せて、私の祖父も眠る場所でありますから、遺族としてですね、祖父に会いに行ったと、 こういうこともございます。この靖国の参拝問題は、これは個人の心の問題であって、 それは何人といえども自由が保障されている中でですね、私的行為を行っていることについて、 行くか行かないか、行ったのか、そういったことが騒動になるというか、私はこのことが大きくですね、 騒ぎになることは、そこで静かに眠る方々たちのことを、それから遺族のことを考えれば、 これはできるだけ静かにですね、していただければよろしいのではないかと、このように思っております。 それから、したがって、いつのタイミングで行くかとか、何のときに行くかとか、 それを申し上げるつもりはございませんし、これまでも申し上げてまいりませんでした。 私自身は、度々お邪魔しております。そのような式典があるとか、何かのときではなくて、 日常的に自分の家族、子どもを連れてですね、親を一緒に出かけている場所でありますから、 それ以上のものでもそれ以下のものでもないと、こういうことでございます。

問：

　朝日新聞の山田です。今のに関連してなのですけれども、私的な参拝ということで、 いわゆる記帳もですね、個人名のみだったのかということと、 玉串については私費で支払ったのかということをお願いします。

答：

　個人の私的な参拝を行ったわけで、その中で作法にのっとって、やらせていただきました。 ですから、どのように書いたとか、何かというようなことを申し上げるつもりはありません。 ただ、公費を支出したり、そういったことは行っておりません。

問：

　参拝形式は、いわゆる神道の二礼二拍手一礼の形式でしょうか。

答：

　それも自分の信条に従って、個人の参拝をしたわけですから、 それをですね、申し上げるつもりはございません。

TPP交渉日米協議

問：

　朝日新聞の永島です。先週のことなのですけれども、 保険分野の日米の二国間交渉があったかと思うのですけれども、 米国側はですね、改めて郵便ネットワークのアクセスの公平性みたいな、 従来の主張を繰り返してきたと思うのですけれども、それについてのお受け止めを一言お願いします。

答：

　このですね、日米において並行交渉が、TPPと併せての並行交渉が行われたことは承知をしております。 それは、これまでの日米合意の枠の中に基づいての御議論があったということであります。 そして、交渉中でありますし、その内容についてはですね、今現状、お答えできるような状態ではないと、 こういうことであります。

配偶者帯同休業法案及び地方公務員給与

問：

　NHKの伏見と申します。すみません。冒頭の御発言に戻るのですけれども、 給与関係閣僚会議を受けて、帯同休暇、海外への帯同休暇の話については、 必要な法案の提出も検討ということなのですけれども、具体的な時期とかが念頭にあるのかというのが1点と、 もう1点は、地方公務員の給与については、国家公務員に準拠するというような話があったかと思うのですけれども、 例えば、国家公務員の検討されるかと思うのですけれども、国家公務員、削減しない場合には、 地方公務員も削減を要請するようなことはないというようなことでよろしいのかという 2点をお答えいただければと思います。

答：

　まず、この配偶者帯同休業に関する法律の制定については、 これは人事院からのそういったお申出があったわけでございまして、それも踏まえて、 この必要な法律案を検討していくということを今日は申し上げました。また併せてですね、 日本再興戦略の中でも、この女性の活躍促進のための配偶者の転勤に伴う離職への対応と、 こういったものは閣議決定された政府の方針の中で定められております。ですから、 そういった前提においてですね、我々は検討をするということでありまして、 それが具体的にどの時期にということは、まだ、これから検討した中でですね、 絞り込まれてくるのではないかと、このように考えています。
　併せて地方公務員の給与の問題については、これは、まずは、国家公務員の給与をどうするか、 そのことをこれから検討を始めるということでございます。検討していくということですね。 そして、併せて、地方公務員の給与についても、これは内閣として総合的な検討をするということを 申し上げておりますし、その際には、地方の声もこれまで以上に聞きながらですね、 国と地方をしっかりと意見を聞いた上で進めていきたいと、このように考えております。 ですので、まだ具体的にどうするかとか、そういう絞り込まれるような状態ではないということでございます。 引き続き、検討をしていくということです。

問：

　ほかはよろしいでしょうか。それでは、どうもありがとうございました。

答：

はい。