会見発言記事

　それでは、閣議後の会見を始めさせていただきます。

【「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」に関連して】
　まず、本日の閣議におきまして、「法制上の措置」の骨子が決定されたことを受けまして、私から社会保障制度の改革についての発言をいたしました。これは、社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく法制上の措置の骨子についてと、これに関連してでございます。
　具体的には、社会保障に係る地方自治体の役割は極めて大きい、そうした観点から、社会保障制度改革についても、国と地方が一体となって推進していくことが重要であると、こういうことを申し上げました。そして、関係大臣に対しまして、今後、国民健康保険の保険者等の在り方など、具体的な検討がなされるところに、地方の理解と協力が得られるような改革となるように取り組んでいただきたいと、この御協力をお願いしたわけであります。
　詳細な点は、事務方で確認願いたいと思います。

【普通交付税の繰上げ交付について】
　それから、もう一つ。これは、普通交付税の繰上げ交付についてでございます。8月9日からの東北地方を中心とする大雨によりまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、御遺族には心からのお悔やみを申し上げたいと思います。また、この被災された方々も含めてですね、本当に大変な災難に遭ったわけでありますけれども、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、今回の災害によりまして大きな被害を受けた地方公共団体に対して、当面の、この様々な対応に係る資金繰り、これを円滑にするために、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて、明22日に交付することを、本日決定をいたしました。
　具体的には、災害救助法の適用を受けた岩手県1団体、これが雫石町ですね。2億4，800万となります。また、秋田県の3団体、大館市8億9，000万、鹿角市4億7，800万、仙北市6億8，300万、この合わせて4団体に対しまして、22億9，900万円を繰り上げて交付をいたします。
　今後とも、地方公共団体の実情を十分にお伺いしながら、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障が生じることのないように、適切に対処してまいりたいと、このように思っております。
　私からは以上です。

消費税率の引上げ（1）

問：

　幹事社、共同通信の蒔田ですが、冒頭お話あった、プログラム法案が閣議決定された社会保障制度改革についてなのですけれども、この社会保障改革の財源は消費税率の引上げ分が充てられることが前提となっていると思いますが、大臣としては、消費税率は来年4月から予定どおり8％に引き上げるべきとお考えでしょうか。

答：

　このプログラム法案の骨子に盛り込まれた、この社会保障制度改革の措置、これにつきましては、関連する法律の施行により、増加する消費税及び地方消費税の収入並びに社会保障給付の重点化・効率化によって必要な財源を確保しつつ行うことと、このように方針が決められているわけでありますね。そして、その御質問の消費税率の引上げにつきましては、これは、様々な経済指標、そして社会情勢を考慮した上で、最終的には安倍総理が御判断されることになると思います。政権として決めていくわけでありますが、この総理の御判断がなされると思っておりますから、私とすれば、その総理の判断をですね、支えて行きたいと、このように考えています。

京都府福知山市花火大会火災

問：

　産経新聞社の村上です。先頃、京都福知山でですね。先だって花火の爆発事故、ありましたけれども、総務省消防庁としてなのですけれども、例えばガソリンの取扱い方などについてですね、新たに規制をかけるとか、そういった措置についてはどのようにお考えでしょうか。

答：

　まずは、本当にこの楽しいお祭りの場所で、夏の思い出になる場所でですね、このような悲惨な事故が起きたこと、また、それによってお亡くなりになられた方、けがをされた方、こういったものに巻き込まれた皆さんにですね、心からお悔やみを申し上げ、またお見舞いを申し上げたいと、このように思います。そして、あってはならないこと、起こってはならないことが起きているわけでありまして、これについては十分な対策を採らなければいけないと。そのためにも、まずは現状、何が誤りであったのか、そして、それは、そもそも、その当日の行動以前にですね、更に研修であるとか、いろいろな指導が必要であったのかどうなのか、そういったことも含めて総括的に検討させたいと、このように思っています。既に消防庁の職員と消防研究センターの職員を、直後に現地に派遣させていただいているわけであります。それから、お祭りだけではなくて、防火訓練においてもですね、炎が飛び散るようなことが起きました。これもやはり、火気・危険物の取扱いに対する指導、そして方針が徹底してなかったところもあると、このように思いますので、是非ですね、こういった起こってはならないこと、また未然に防げるはずの事故については、更に対策を強化してまいりたいと、このように考えています。

本日閣議後の総理との面会

問：

　朝日新聞、山田です。今日閣議の後、総理と面会されていましたが、概算要求等、何か、どういうやりとりがあったのでしょうか。

答：

　総務省が今もっております様々な案件について、総理とは時折お話をさせていただいております。時間を取っていただいてお話しすることもあれば、うまく閣議後とかですね、そういうタイミングをとらえて、もろもろのお話をさせていただきます。ですから、幾つかの案件がございましたので、お話をさせていただきました。その内容については、まだ調整中のところですから、申し上げるわけにはいかないのですけれども、所要の案件について相談をさせていただいたと、こういうことです。

消費税率の引上げ（2）

問：

　朝日新聞の伊藤と言います。先ほどの消費税率の問題を重ねてなのですけれども、総理の判断を支持する、おっしゃるのはよく分かるのですが、その前に、大臣としての判断は、消費税率を上げるのが好ましいのか、そうでないのか、そこを是非お伺いしたい。

答：

　これは、私が判断を、一人一人の考えというのはあります。しかし、そういうことも含めて、総合的にこの秋にですね、内閣として決定をするわけでありまして、それには、このいろいろな、今、問題、またいろいろな検討がなされているわけでありますので、現時点においてですね、私が個人的な見解を述べるつもりは、ここではありません。

問：

　様々な指標が出た上で、その時点では大臣としては当然ですね、あるいは政治家として判断があってしかるべきだと思いますが、その時点でも、いや、やはり総理の判断をと、おっしゃるおつもりなのですか。

答：

　判断がなされるときにですね、自分なりの考えというのはきちんと出したいと、このようには思っております。

問：

　それを楽しみにしております。

答：

　はい。

問：

　ほかは、よろしいでしょうか。それでは、ありがとうございました。

答：

　はい。