会見発言記事

　それでは、ただいまより記者会見を行わせていただきます。

【本日の副大臣会議における発言】
　定例の副大臣会議の後の記者会見ということなのですけれども、いつものとおり、副大臣会議での模様は、官邸の方でブリーフィングを行うということなので、そちらの方にお任せをいたします。ただ、私、今日発言をさせていただいたのは、議題の中でですね、標的型メールの攻撃について、是非、政府の幹部には、しっかりと注意をしてほしいという内閣官房からの警告があったものですから、それに対して、総務省の担当の一人としてですね、世界規模で脆弱な政府機関に対するスパムメールなどの攻撃が行われているという実態を改めて申し上げさせていただくとともに、それに対して、なかなか注意しようにも注意ができない実態、つまり、なりすましメールですとか、あるいは感染してもですね、そのことについて自覚がないというような実態を、ずっとこれまで問題にしてきているものですから、そういう場合には一体どのようにすればいいかということを問題提起をさせていただきました。なかなか有効なその対処法というのは難しいのですけれども、極力、不審なメール等については触らない、また、気が付いた時点で、すぐに端末の初期化を行ったりですね、あるいは、システム対応をしっかりと行うというようなことについて、いろいろと内閣官房との間でやり取りがありました。

【スマートフォン安心安全強化戦略】
　関連して、今日の私から申し上げることなのですけれども、実は、総務省で幾つかのですね、検討会議を行っておりまして、皆様御関心のある電波利用料に関する検討会議も、パブリックコメントを経て、一応の提言というものがまとまりまして、これから与党内手続等のプロセスに入っていきます。併せて、今申し上げたプライバシーやセキュリティ、情報通信におけるですね、これにかかわる問題として、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」、ちょっと長いのですけれども、堀部一橋大学名誉教授を座長とする、スマートフォン等のですね、プライバシーポリシーなどについての検討会、研究会が、戦略として幾つかの提言を取りまとめております。これについて、報告をさせていただきます。
　大きな柱は三つありまして、スマートフォンの利用者情報をどのように守っていくかという課題。それから、2番目の柱が、電気通信サービスの適正な提供の在り方ですね。例えば、通信速度がなかなか実際とは違う表示になっているとか、あるいは、代理店における勧誘が本当に適正に行われているのかといった、そういうサービスの適正な提供の在り方に関する提言。それから、三つ目がですね、青少年等のソーシャルメディアの利用、いろいろと今、問題が生じていますけれども、これへの対応をどのようにしたらいいかということについて、提言を取りまとめております。
　1番目の柱、スマートフォンプライバシー等についてでありますけれども、当研究会では、利用者情報を第三者に提供する際のですね、具体的なルール、アプリケーションをインストールすると、利用者情報が第三者のところに行くというようなことになるわけですけれども、その提供先を利用者に対してしっかりと表示をする、その詳細について検討していくべきだ、などの基準をですね、一定程度、提示をさせていただいております。今後は、この提言については、IT総合戦略本部ですね、山本一太大臣の下で設置されている本部ですけれども、こちらで行われるパーソナルデータの利活用に向けた議論、つい先日、9月2日に第1回目が開催されておりますが、こちらの議論に、是非、反映をさせていきたいと思っております。
　そして2番目の、先ほど申し上げた電気通信サービスの適正な提供の在り方についてですけれども、やはり事業者からは、当然、慎重な意見が出ておりましたが、利用者側から見ればですね、もっと分かりやすい方法で表示してほしいといった意見が出されておりました。特に、通信速度の広告表示ですね。これについては、なかなか利用者に正確な実態が伝わっていないのではないか、計測方法について新たに検討の場を立ち上げ、早ければ年度内にも、その信頼、推奨できる計測方法を取りまとめる必要があるのではないかというような形での方向性をまとめております。
　それから、3番目の青少年のスマートフォン等についての利用環境なのですけれども、やはりソーシャルメディアの利用拡大によって、炎上をするといった被害に巻き込まれる事例が多数生じております。その対応として、青少年が利用に当たって留意すべき点を取りまとめたソーシャルメディアガイドラインの作成を促進するべき旨が提示されております。また、青少年のインターネットリテラシーの現状を明らかにすべく開発したテストですね。このテストを実施を試験的に行っておりまして、これについて公表されております。こういった取組を通じて、しっかりとフォローアップをしていきたいというように思っております。
　ちなみに、このスマートフォンの安心安全強化戦略につきましては、平成26年度の概算要求においてもですね、その利用者情報の取扱いに係る技術的検証に係る実証実験ですとか、あるいは、インターネットサービスの実効速度計測についての検証事業などについて項目立てをし、盛り込んでおります。

【次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証】
　それからですね、続きまして、一部報道にありました、総務省と国土交通省で実証実験をしている、交通事故防止のための歩行者向け端末についてですけれども、これについては、現実にですね、車、道路、歩行者をつなぐ高度な情報通信技術を活用した安全運転支援システムの開発のために、平成26年度から国土交通省と私ども総務省が連携をして、実証実験を実施していくための必要な概算要求を実際に盛り込ませていただいております。次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証ということで、5億円ほどの請求をさせていただいております。日本再興戦略の政府戦略に位置付けられている自動走行システムの実現ということにも資するものでありますので、積極的に進めていきたいと思っております。これまでのITS、車のですね、位置情報について開発をしているものが多かったわけですけれども、今申し上げたように、道路、あるいは歩行者をつなぐ高度な情報通信技術ということになりますと、歩行者、特にお子様のですね、側にも、情報発信をする端末というものが求められてくるのではないかというような問題意識をもっております。

【梅雨から夏にかけての自然災害】
　続きまして、相次ぐ災害について、所管省庁としてどのように対応しているかということに関しまして、申し上げさせていただきます。まず、最近の災害に対する消防の対応なのですけれども、御案内のとおり、梅雨から夏にかけて、各地で断続的に大雨となっておりまして、合計で、現時点の集計でありますけれども、死者17名、行方不明者4名が確認をされているほか、多数の住家被害が発生しております。また、9月2日、4日には、埼玉県、千葉県、栃木県付近において、竜巻と見られる突風が発生して、重傷者7名を含む大きな被害が発生しております。消防庁では、これらの災害に対しましては、災害対策室を設置して、情報収集体制を強化するとともに、大雨について、島根県、山口県、両県に対する消防防災ヘリコプターによる広域応援の調整を行っております。また、近隣自治体による応援によって、浸水家屋からの吊り上げ救助ですとか、負傷者の搬送などを行ったほか、現地の消防本部、消防団とも総動員体制で、発災前からの警戒、災害時の救助、行方不明捜索、安否確認などに当たっております。竜巻等の被害につきましては、明日、竜巻等突風対策局長級会議が開催されます。総務省からは、消防庁の次長が出席する予定でありまして、この会議で消防庁といたしましては、やはり地方公共団体における災害情報ですね。なかなか竜巻の情報というのは難しくてですね、官房長官からもお話があったようですけれども、どこで具体的に出るのかと。出ても、これからそれがどのように移動していくのかということが、精度をもってなかなか確定できないという限界はあるのですが、そういった情報につきましてですね、地方公共団体における災害情報等の伝達の在り方が検討されるということであります。消防庁としては、しっかりと適切に対応してまいりたいと思っております。
　それから、財政負担に対する財政措置につきましては、これもこれまでのとおり、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じて、財政運営に支障が生じることがないよう、できる限りの対処をしてまいりたいと思っておりまして、例えば、梅雨のときの大雨による大きな被害を受けた地方公共団体に対しましても、普通交付税の繰上交付による対処をしております。また、激甚災害の局激の認定を受けた部分につきましては、補助のかさ上げ措置なども行っております。特に、竜巻における災害については、それぞれ自治体から要望書も提出をされておりますので、しっかりと、国としては、その当該地域からの要望について、しっかりと検討して対応したいというように思っております。

　私の方から、とりあえず以上でございます。

電波利用料

問：

　朝日新聞の高重と申します。よろしくお願いします。電波利用料の提言がまとまりまして、今回、携帯電話の公共性が認められて、配分比率が少し変わったと思うのですけれども、そのことの意味付け、携帯電話が普及して年数はもう大分経っていたと思うのですけれども、震災なんかが契機になっていると思うのですが。

答：

　そうですね。

問：

　ええ。その辺り、見方を改めて教えていただけますか。

答：

　今、御指摘になられたとおり、携帯電話の普及と、それから、やはり、災害時においての様々な役割等については、非常に私どもも重く、また、重要なものと考えております。放送事業者さんたちが、法律上ですね、義務付けられているユニバーサルサービスという部分については、確かに携帯事業者さんには課されていないということもありますが、今、御指摘になられた携帯電話の、現在、現時点における公共的なその役割ということにかんがみまして、特性係数の適用ということについて、今回初めて方向性としてですね、適用するということでまとめさせていただいております。有識者の方々との議論の中で、そのような方向がまとまったということは、やはり非常に大きな意味合いを、これからの産業へのインパクトも含めて、もつものではないかというように思っております。

問：

　一方で負担が重くなる部分、放送事業者さんとか、重くなるとこもあるわけですけれども、そういった調整というのは、うまくつけられるものなのでしょうか。

答：

　今、御指摘のとおり、電波利用料というのは、もともと支出の総額についてですね、電波の公共的な利用に資するための支出ということで、決まったものをどのように公平に分担するかということを決めていくものですから、当然、携帯事業者さんたちの負担が減ってくるということになれば、それが間接的に放送事業者さんたちの負担増ということにつながってきます。これについては、今、一定のパブリックコメントを経た方向性の中ではですね、若干要望はありましたけれども、大きな方向性としては、大きな御理解を頂けているというように思いますので、今お話があるように、実際の数字等についてのですね、調整については、今後行わせていただくのかなというように思います。ただ、まだ冒頭申しましたように、与党との間のこの提言の調整ということも、これからですので、そういったプロセスと並行して行われるのかなというように思っております。

2020年オリンピック開催時の経済効果

問：

　時事通信の佐藤と言います。今週末ですね、2020年のオリンピックの開催都市決定されますけれども、東京ということになった場合にですね、例えば、御所管の業界、今、4K、8Kとかと、そういうのをいろいろやっていますけれども、放送業界に限らずですね、御所管の業界等で、どういう影響が考えられるか、ちょっと御所感をお願いします。

答：

　ありがとうございます。ちょっとそのことについて本当は触れなければいけなかったと反省しておりますが、おっしゃるとおり、今週末に2020年の夏季オリンピックの開催地が決定する中で、2020年のオリンピックが東京で開催されるということをある程度想定をしてですね、不遜な言い方になるかもしれませんけれども、やはり、8Kのですね、スーパーハイビジョンテレビのですね、やはり実用化に向けた工程表を、私ども、放送の高度化を検討する研究会の中で、提言をまとめさせていただいております。ですので、実際に東京オリンピックが決定をしなかった場合はどうなるのかということが、素朴に疑問として出されるかと思います。ただ、万一そのような事態になった場合でもですね、恐らく、その2020年のオリンピックについて、かなり時差がある中でですね、開催されることも想定して、例えば、国内の非常に大きなですね、例えば飲食店ですとか、あるいはビル等での中継というものもあるのかなというようにも思いますし、それまでのですね、ワールドカップにおいて、例えば、4K放送の実用化ということも、我々、ちゃんと想定をしております。そういうことも含めて、やはり2020年におけるスーパーハイビジョン、特に8Kのですね。8Kというのは、もう韓国等に比べても、日本がかなりこれから競争をリードできる分野であるというように自負しておりますので、しっかりとタイムテーブルに沿った形で実用化が、経済的な採算性も含めて実現できるように、研究はしっかりと進めていかなければいけないのではないかというように思っております。

問：

　ほか、よろしいですか。ありがとうございました。

答：

　はい。どうもありがとうございました。