会見発言記事

《冒頭発言》
　それでは、お待たせいたしました。本日の閣議後の会見を始めさせていただきます。

【国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について】
　まず、本日の閣議におきまして、国家公務員法の規定に基づいて、各府省の本省企画官級以上の職員であった者から、平成25年4月1日から6月30日までの間に再就職の届出があった486件について、氏名や再就職先などを報告いたしました。
　これは、平成19年の国家公務員法改正により、国家公務員の再就職の透明化を図る目的から、四半期ごとに行っているものでございます。
　また、内閣から、同法第106条の25第2項等の規定に基づき、平成24年度中の1，349件の再就職状況について公表する旨、報告がありました。
　なお、平成24年度中の特別職の再就職状況58件についても、併せて公表することとしております。
　本日、資料配付をさせていただいておりますが、詳細は担当課にお問い合わせをいただきたいと思います。

【平成25年度震災復興特別交付税の9月交付について】
　それから、本日、平成25年度の震災復興特別交付税の9月交付額を決定し、その内容について、先ほどの閣議において報告をいたしました。
　平成25年度の震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施状況等を踏まえつつ、年度半ばの9月及び年度末の3月の2回、決定・交付を行うこととしております。
　震災復興特別交付税の9月交付額は2，501億円であり、東日本大震災に係る被災団体の実施する様々な復旧・復興事業の地方負担や地方税の減収等の全額を措置することとしております。
　引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるように、その実情をよくお伺いしながら、適切に対処してまいりたいと思います。明日、現金交付いたします。

【民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣及び日本補償コンサルタント協会による用地補償事務委託】
　それから、これもまた復興関連でありますが、かねてより、被災地への人的支援、これを地方公共団体が、今、御協力いただいて、全国から復興支援に皆さん派遣をし、現地に行っていただいておりますけれども、民間企業の方にもですね、働きかけをしてまいりました。この度、この4月23日でございますけれども、私が経団連の米倉会長を訪問して、そして、直接、この被災公共団体への人的支援についてお願いをさせていただきましたが、その依頼の中からですね、この度、大日本住友製薬株式会社様が、従業員2名を10月1日から3年間の予定で、宮城県石巻市に派遣をしていただくことになりました。総務省が、私どもがお願いをして、その中から民間企業の従業員が派遣されるのは初めてのことでありまして、まず、経団連と、そして、この大日本住友製薬さんには心より感謝を申し上げたいというふうに存じます。
　それから、5月にはですね、日本補償コンサルタント協会の吉田会長も訪問させていただきましたけれども、この日本補償コンサルタント協会としてはですね、用地補償事務に係る人的支援の一環ということで、8月19日より岩手県大槌町との間で用地取得に係る委託契約を締結しております。この今回のこの委託契約によりまして、おおむね5人から7人程度の人的支援に相当する支援を頂くことになりました。この日本補償コンサルタント協会の御協力にも感謝を申し上げたいと思います。そのほか、経済同友会からもですね、このいろいろな連絡を取っていただいて、その会員企業の方を始めとして、様々な企業から、今、私たち総務省、直接お問い合わせをいただいておりますし、また、いろいろと相談をさせていただいております。ですから、引き続き、民間企業からの人的支援が、更に、この充実していくように努力をしてまいりたい、このように思います。
　詳細につきましては、会見終了後に事務方から説明をさせていただきます。

【日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議について（1）】
　それと、最後でございますが、今週9月12、13の2日間、これは、内閣官房情報セキュリティセンター、そして、経済産業省及び総務省、この共催で「日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」を開催をしたいと思います。
　この会議は、本年が日・ASEANの友好協力の40周年を迎えております。その記念行事の一環といたしまして、従来の情報通信担当大臣会合に加えまして、今回初めてですね、セキュリティの項目について、関係閣僚が会合をもつということで開催させていただくものであります。
　我が国及びASEANのサイバーセキュリティを所掌する閣僚級が参加を予定すると。計11ヶ国でございますけれども。日本側は私と、それから、経済産業省の平大臣政務官が、この議長として、そしてASEAN側は、フィリピンのモンテホ科学技術大臣が、この共同議長という形で務めさせていただきます。
　また、これも詳細については、本日、事務方の方から後ほど説明をさせていただきたいと思います。

　私からは以上であります。

日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議について（2）

問：

　幹事社、NHKの伏見と申します。2問お聞かせ願えればと思います。 1問ずつお答えいただきたいのですが、まず一つ目は、今、御紹介のありました 日・ASEANのサイバーセキュリティに関する閣僚会議ですけれども、 具体的にですね、どういった成果を大臣として期待されているか という辺りをお答えいただけないかと思います。

答：

　サイバーセキュリティは、これからのICT社会の正に基盤であります。 そして、サイバーの世界は、国境を越えているわけでありまして、 多国間の、国際間の連携というのが極めて重要でありますし、 同じレベルのグループをつくることが非常に重要であり効果的だと、 このように思います。先般、私もNICTと言われるですね、 情報通信研究機構、視察をしてまいりましたけれども、リアルタイムで、 もう世界中から日本に向けて、たくさんのウイルスの攻撃がですね、行われています。 それを我々は組織的に防御し、また、そういったものに対する警告を発するような仕組みを、 いろいろ今まで研究してきているわけであります。 ですから、この日本とASEANが共同歩調で、こうしたサイバーセキュリティの ネットワークを組むということ、これは世界のですね、サイバー空間の安定に 極めて重要であると思いますし、少なくとも、人口、GDPともに、我々、 日・ASEANは世界の1割を超えているわけでありますから、 そういったですね、自らの責務というものをしっかり自覚しながら、 今回の閣僚会合で、より実効的な取組が提案できるように、それを会議の中で 各閣僚たちと相談をしていきたいと、このように考えています。

内閣改造人事

問：

　すみません。もう1問はですね、先週の話になりますが、 安倍総理大臣がですね、来年の通常国会の終わるまで、 通常国会の終わるまでといいますか、通常国会まで、閣僚を代えるつもりはないというようなことで、 総務大臣も含めてですね、続投を示唆されたかと思うのですけれども、それについて、 大臣の受け止めをお聞かせ願えればと思います。

答：

　内閣の改造、閣僚人事は、これは総理の専権事項でありますから、 私の方からコメントすることはございません。もう、総理の指示の下に、 私とすれば、与えられた職務をですね、全力を尽くしてまいりたいと、 この一言に尽きるわけでありますし、そういった報道がなされていることは承知しておりますが、 私も期限を切ってやることではありませんから、自らですね、今与えられた役割を しっかり果たしていこうと、このように、毎日、それは考えております。

第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致

問：

　共同通信の蒔田です。東京オリンピックが、招致、決まったことについてお尋ねしたいのですが、 まず、この受け止めと、それと、今後、総務省として、この2020年に向けてどのように取り組むか。 特に8Kに向けた普及とかの課題もあるかと思いますが、その辺りをお聞かせください。

答：

　とにかく、極めて、今回ですね、東京が2020年のオリンピックの開催都市となったこと、 これはもう喜ばしいことであり、うれしいことだというふうに思います。 そして、総理がおっしゃいましたけれども、皆で力を合わせれば夢が叶うのだと、 こういう強い意志をですね、日本中が皆で共有できたこと、素晴らしいと思います。 そして、スポーツがですね、皆の心を一つにできる。国や地域、仲間というものをですね、 実感できるという意味においては、大変大きな効果があると思っていますから、 私もかねてより、このスポーツ振興というのは、ナショナルスポーツも必要ですし、 また、競技も必要です。さらには、地域のスポーツ、こういったものも含めてですね、 スポーツを通じて日本の国が元気にできるならばという思いがありますから、 これは大いに喜ばしいことだと。かつ、7年後に大きな目標ができたということは、 私たちは国のですね、目標を、節目というものを、更に大きなものをつくることができたのではないか と思います。アベノミクスは、今、日本を再生させる。もう一度、この国の潜在能力を発揮をして、 そして、今の時代に合った、世界に通用する新しい国をつくっていくのだと、そういう中でですね、 このオリンピックを機に、いろいろなものが整備できるのではないかと。 東京の環境を整えるだけではなくて、世界中から日本に来るお客様に、 日本というものの良さを知ってもらいたい、また、日本に行きたくなる、 そういうですね、国づくりが必要だと思いますし、特に総務省とすれば、私、今回、 大臣に就任して、4K、8Kのプロジェクトを前倒しをさせていただきました。 4Kは2年を先倒し、8Kについては4年前倒しをして、2016年からこの実験を開始しようと。 2020年には普及をさせようと、こういうオリンピックの招致をも含めてですね、 目標設定してきましたから、更にこういったものに拍車がかかってくると思います。 加えて重要なのは、通信基盤を、更に拡大することだと思いますね。 2020年にどれだけ世界のトラフィックが増えているかということを考えると、 災害時の対応も含めて、日本に情報が集中してくるわけですね。 ですから、そういうことに対しても国土の社会基盤の一つとして情報基盤を整える、 そういう整備も拍車がかかるのではないかというふうに思います。 皆が明るい気持ちになって、頑張ろうというふうになれたことが一番の喜びだと、このように思っています。

国家戦略特区

問：

　時事通信の丸山です。今のお話もちょっと関連するのですが、 明日、国家戦略特区の提案の締切りということもありますが、様々な提案がある中で、 今回のこの東京五輪が決まったという要素、これを提案を受けてですね、 最終的に入れ込むというか、政府としてそういう御対応、何か御検討されるでしょうか。

答：

　これは、国家戦略特区は、明日が締切りとしております。 既にもうヒアリングも開始しておりますし、まだこれから、たくさんの御提案がいただけるもの というふうに思っています。当然、東京オリンピックというものが、これは念頭に入ってきますので、 それも含めてですね、良いアイデアを募っているわけでありますし、また、再三申し上げておりますけれども、 いろいろな御提案を頂いたものを、もしかすると複合するかもしれません。 それに国がですね、国側からも新しいアイデアを付加して、そして、 国家的なプロジェクトにしようではないかと、こういうことも起きるかもしれません。 ですから、全く予断をもたずにですね、アイデアが、良いものが今たくさん出ていますので、 それらをよく中身をですね、吟味しながら、日本の国を拓くためのプロジェクトです。 世界で指折りのプロジェクトにしなくてはいけないと。こういう思いの中でですね、 素晴らしい内容にしていきたいと、このように思っています。

問：

　関連で、産経新聞の村上ですが、12日が一旦の締切りということになるのですけれども、 それを今回の東京招致を受けまして、五輪招致を受けまして、延長するとか、期間を延長してですね、 更にいろいろな形での募集をかけていくとかですね、そういったことはお考えにはならないでしょうか。

答：

　この11日というのは一つの締めとして、節目としてですね、設定いたしましたので、 それ以降も申入れをお断りするものではございませんが、しかし、 御提案いただいたものを順次ヒアリングしております。それから、私とすれば、 この10月の臨時国会前に形を決めたいと、このように思っていますので、ですから、 あと今後、遅れて出てくるものについては、作業がそれに対応できるかということも出てくると思いますね。 ですので、国家戦略特区は、これは、いつも、というよりも御提案は、いいものがあれば受け入れたいと思いますけれども、 それにしても、絞り込みのスケジュールとの兼ね合いだということだと考えていただければいいと思います。

スポーツ庁設置の検討

問：

　朝日新聞、岡本です。スポーツに関連してですね、ちょっと今、結果、どういうふうになっているのか、 ちょっと承知していないのですが、スポーツ庁をですね、設置するとなった場合にですね、 役所が増えるのではないかというような批判もありますし、総務省に関連すれば、その職員をですね、 どういうふうに配置していくかとか、いろいろな課題も出てくると思いますが、 大臣は、全般的でちょっとざっくりした質問ですが、そのことについて、スポーツ庁全般について、 どういうふうにお考えか、お答えがあれば。

答：

　総務大臣としてはですね、まず、行政組織の肥大化は防がなければならない。 それから、施策の一体的・効率的な運用を図るということから、これは、ほかの案件と同じように厳しく、 その部分についてはチェックをしていくということになると思います。 しかし、このスポーツ庁の構想自体は、もうかねてよりございましたし、私、議員の活動とすれば、 このスポーツ庁も含むですね、スポーツ振興のための議員の活動をずっとしてきました。 ですから、要は中身をきちんと整えることが重要で、後は総務省としては、 これは全体の政府の中のですね、機構として、それがふさわしいかどうかは、これは我々、 きちんと適切な対応をしていこうと。いずれにしても、今のところは、 まだそういうお話が聞こえてきたということでありますから、具体的な検討がなされて、 提案があれば、我々は我々の役割を果たしていきたいと、このように考えます。

問：

　各社さん、ほか、よろしいでしょうか。それでは、終わらせていただきます。ありがとうございました。

答：

はい。