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会見発言記事

柴山総務副大臣のベトナム社会主義共和国への訪問結果についての記者会見の概要

平成25年9月18日


 9月17日の柴山総務副大臣のベトナム社会主義共和国への訪問結果についての記者会見の模様です。冒頭、柴山総務副大臣から、台風18号による被害の状況及び消防機関の活動について説明した後、ベトナム社会主義共和国への訪問結果について説明し、郵便分野での協力に向けた実務的協議について柴山総務副大臣が質問に答えました。


冒頭発言

【台風18号による被害の状況及び消防機関の活動について】
 ありがとうございます。まず、その前にですね、台風18号による被害、そして、消防機関の活動についての報告をさせていただきます。大変な台風の状況でありまして、今回、18号の大雨及び突風などによってですね、9月17日の午後1時時点で、残念なことに死者3名、行方不明者5名、負傷者120名が確認をされているほか、多数の住家被害が生じております。亡くなられた方々の御遺族には心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。行方不明の方々に関しましては、一刻も早く発見・救出されることを願っております。被災地におきましては、それぞれ現地の消防機関が警戒、水防、救助等の活動を実施しておりますし、現在も懸命に行方不明者の捜索などを行っております。私ども消防庁といたしましても、昨日5時15分に災害対策室を設置をして、情報収集体制を強化しております。今後とも被害情報の収集に努めるなど、対応に万全を期してまいりたいと思っております。

【ベトナム社会主義共和国への訪問結果】
 そして、今、お話があったとおり、私は、9月16日、到着したのは、実は日曜日なのですけれども、昨日16日にベトナムを訪問して、お手元の報道資料にあるとおり、様々な活動をしてまいりましたので、その結果について、重要な内容が含まれると判断しましたので、報告いたします。
 御案内のとおり、ベトナムは、今年1月に安倍総理が就任後、初の外遊先として訪問をした国であります。いろいろ外交上もですね、日本と地域的課題を共有しておりますし、また、経済的にも補完関係にある重要な戦略的パートナーであります。そして、今月9月21日には、日越国交樹立40周年という節目の年を迎えます。
 そこで今回、情報通信分野における包括的な協力関係の継続に関する協議を行うとともに、日越国交樹立40周年友好記念事業ですね、失礼しました。友好年事業ですね、の関連イベントへ参加をするためのミッションに携わったものでございます。

【情報通信分野における包括的協力の継続】
 まず、一番目の情報通信分野における包括的協力の継続についてでありますけれども、これまで日本とベトナム両国は、2010年9月以降、情報通信分野における協力に係る覚書を締結しておりまして、有益な関係を構築してまいりました。これ、期限が3年でありまして、今月で有効期限を迎えるわけです。そこで、ソン情報通信大臣と会談をし、引き続き、両国の協力関係の継続を確認して、覚書の更新を行いました。新藤大臣署名の書面を、このソン大臣と交換をしたもので、覚書の延長期間は3年であります。
 ここで特筆すべきは、新たな覚書では、協力対象分野として「郵便事業の近代化・高度化」を追加をしておりまして、両国間の協力関係が更に発展するように進めてまいりたいと思っております。

【郵便分野での協力に向けた実務的協議(1)】
 今回の覚書の更新を踏まえまして、早速、私からソン大臣に対しまして、その場で、郵便分野の今後の協力に向けた実務者協議の場を設けることを提案をさせていただき、合意に至りました。
 お手元の資料の写真を御覧いただきたいのですけれども、この下の左、ハノイ郵便局の視察というところを御覧いただきたいと思います。1月にですね、私、ミャンマーを訪問させていただいて、現地の郵便局を視察したのですけれども、ミャンマーよりは郵便量は多いという印象を受けたのですけれども、日本の、極めて効率的な郵便業務処理とは比較にならないほどにですね、手作業ですとか、あるいは、たくさんの袋詰めになった郵便物が山積みになっているというような形で、手作業任せの前近代的な処理になっていてですね、日本の郵便の優れた知識や技術を役立てる、十分な余地があるなというように思っております。これ、写真を御覧いただけると、後ろに区分機らしきものが見えるかと思うのですが、実は、フランスのODAによって導入された区分機ということなのですけれども、実は、ベトナムではですね、定形郵便、定形外郵便の仕分け、区分けということが、国民の間に徹底されていないためもありまして、あっという間に故障してしまったそうです。ところが、その故障した後のアフターメンテナンスができないものですから、なんと、この区分機、今日に至るまで7年間、全く稼働していないということでありまして。ODAというのは、事程左様に、物やお金を投入するだけでは、決して、それは生きていかないということで、日本の支援にあたってもですね、しっかりとアフターメンテ、あるいは技術的な支援をしっかりと行うことによって、このようなことがないように心掛けていかなければいけないというように思っております。
 ミャンマーにつきましては、既にもう何度かお話をさせていただいているとおり、今年1月に私が訪問をした後、5月、そして先週ですね、9月、新藤大臣が先方の大臣と会談して、協力が着実に進んでおりますけれども、今回の私のベトナム訪問によって、郵便分野として2カ国目の協力関係のスタートが切られて、非常に有意義だったと思います。
 この写真の右上にですね、ベトナム国営テレビ放送センターの視察というところを御覧いただけるかと思うのですけれども、実は、このベトナム国営テレビ放送センターが、日本のODAを活用して建設されたものなのですね。総務省としては、こういった形で、機材、それから、先ほど申し上げた人的な研修等を含めたトータルパッケージとしての海外展開、支援というものを行っていきたいというように思っております。この国営テレビのですね、近代的なスタジオと、左下の郵便局の前近代的な様子がですね、非常にコントラスト、対比されているのではないかなというように思います。

【日越国交樹立40周年友好年事業】
 そして、今回のミッションの二番目として、先ほど申し上げたように、日越国交樹立40周年友好年事業という部分で、日本のTBSさんとですね、ベトナムテレビジョン(VTV)が共同製作したスペシャルドラマ「The Partner〜愛しき百年の友へ〜」の完成披露レセプションに参加をいたしました。
 レセプションでは、この写真にもあるとおり、安倍総理のビデオレターが紹介されるとともに、私からも、コンテンツ担当総務副大臣として挨拶させていただき、ベトナム政府からも、ハイ副首相、それから、先ほど覚書を締結したソン大臣ですね、ソン大臣を始め、ハイレベルの出席がございました。
 私たち、クール・ジャパン戦略を推進しておりますので、その先兵としてですね、こういった放送コンテンツを活用した取組が、非常にインパクトがあるものととらえております。
 今回の取組をきっかけに、日本、ベトナム両国における、このコンテンツ分野の協力関係が一層進展することを期待しておりますし、また、他国でも、こういったコンテンツ分野の協力関係・展開ということを、予算の裏付けをもって後押しをしていきたいと思っております。

 私の方からは、とりあえず以上でございます。

質疑応答

郵便分野での協力に向けた実務的協議(2)

問:
 すみません。日本経済新聞の杉原と申します。この紙の中にある郵便分野での協力に向けて実務者協議の場を設けることでということなのですが、これの具体的な内容というのは、現時点でお話できることってあるのでしょうか。
答:
 今、私の方から申し上げたとおり、この郵便分野というのは、非常にやはりレベルに、日本と違いがあるなというように感じました。まず、私が非常に大きなポイントだと思うのはですね、郵便が手作業で区分けをされていると。大量の取扱量があるにもかかわらず、手作業でその区分けをしていると。大体この郵便局では、250人の方が区分けに従事しているというような説明があったと思うのですけれども、大変非効率的であるとともに、間違いがやはりあるということなのですね。ですので、その区分けに、例えば、区分機を導入をして、そのような手間をだいぶ省力化することができると思いますけれども、郵便の取扱いの方法についても、先ほど申し上げたように、定形郵便、定形外郵便を一緒にしてしまっているなどの問題がありまして、また、何と言うのでしょう、先方に到着するまでの期間もですね、非常にまちまちであるということもあります。こういった問題を、それぞれを、やはり一つずつ解決するために、日本の機械のみならず、作業従事者の、例えば、業務ラインのノウハウですとか、あるいは、到着までの時間を短縮するための輸送についての様々な実例などの紹介、こういったことを通じて、着実にですね、効率化というものについて、支援ができるように取組を進めていくことを、実務者同士で話し合うということになろうかと思います。まだ具体的な内容についてですね、これとこれを行うということを合意したわけではありませんけれども、先ほど言ったように、システム、それから、人的な研修等ですね、しっかりと、心と実効性の伴った協議というものに留意をしていきたいと思っております。
問:
 朝日新聞の高重です。今の郵便の関係で、三つ、確認と御質問なのですけれども、今お話がありました区分機の件なのですが、区分機自体はあるけれども、定形、非定形を分けるといったことが徹底されていなくて、活用されていないということで、そういう国民への啓発みたいな点でも協力できることは協力するということでよろしいでしょうか。
答:
 それは非常に重要なポイントだと思います。やはり郵便がですね、まず一つ、着実に、また、迅速に届くものだと。そして、その迅速かつ着実に届くためには、郵便を出す側にも一定の、やはり協力が必要なのだという啓発をですね、していく必要は、私は大変あるもの、とても求められていくのだろうなというように思っておりまして。郵便番号といった仕組みもですね、県レベルまではあるけれども、市レベルの郵便番号がないとかですね。もう本当に住所を見て、それで手作業で仕分けをしてくるのですね。そういう手作業だからこそ、定形内とか定形外という概念があまりないということなのだと思いますけれども、当然、機械作業になってくると、その機械で、その作業をするために、一定のところにきちんと郵便番号を書いていくことの必要性ですとか、あるいは定形についての徹底とかですね、そういうことをしていかなければいけないわけですから。そういうことなくして、こういう機械だけ、いきなりパンと導入してもですね、全く機能はしないということが、今回、如実に分かりましたので、私どもとして、こういった国民に対する周知徹底、啓発についても、どのようなことができるかということを、実務者協議の中で、話し合っていくのかなというように思います。幸い、放送とか通信についても、私ども総務省の所管でございますので、そういういろいろな手段を使って、そういう啓発活動が行えるのかなと思っております。
問:
 二点目なのですけれども、当面は実務者協議で何をやっていくかということを話し合われると思うのですが、今後の、例えば、本年度中とか3年後とかで、実際、協力体制に入る時期の目途みたいなものというのは決まっていますか。
答:
 これはキックオフしたばかりなので、そのタイムテーブルまでは決まっておりません。ただ、私の実感としてですね、この郵便がしっかりとシステム構築されないとですね、経済活動に、やはり、なかなか大きな足かせになってくるというふうに思っております。もう私から申し上げるまでもなく、様々な企業活動、あるいはユーザーとのやり取りの中で、ダイレクトメールなども用いられるわけですし。放送とかですね、インターネットとか、現地はスマートフォンが拡大、急速に普及をしているのですけれども、そういうところばかりですね、きちんとしたインフラができてきてもですね、まさしく、書面のやり取りとかですね、そういうことができなければ、十分な経済活動が展開できないというふうに思います。ですので、その実務者協議の中では、当然のことながら、かなりスピードアップした形でのタイムテーブルというものを作っていかないといけないと思っておりますし、それが日本とベトナムとの間の戦略的パートナーシップの推進にも必要不可欠なことであると思っております。
問:
 分かりました。最後に、総務省と日本郵政で、アジアを中心に郵便のノウハウを提供するというパッケージをモデル化して、いろいろなところに展開されようとしていると思うのですけれども、今回、初めのミャンマーに続いて二国目の話がまとまったということは、全体の目標に向けて、どういう意味付けがあるとお考えでしょうか。
答:
 私は、波及効としては、これからいろいろな国々への展開の火付け役になったのではないかなというふうに思っております。もちろん、アジアのこういった国々もそうですし、アジア以外の、例えば、ヨーロッパ等の中でもですね、興味を示してくれるところがあるというように承知をしておりますので、そういった世界展開の中のキックオフとして、この二つの国での経験というものが生きてくるのではないかなと思っています。
問:
 通信文化新報の園田です。先般、万国郵便連合の地域別みたいな会議が開かれたと思うのですけれども、それの何かアジア地域版というか。その会議での何かこう結果というか、そういうものと、今回の動きというのが、少し関連性というものはあるのでしょうか。
答:
 (事務方)
 9月の第1週に、アジア太平洋の郵便連合APPUという会議がございました。そこは加盟国皆が参加して議論する場なので、あまりこういう個別の協力の話が、表立って出来るような話ではないのですけれども。そういう意味では、今回、協力を進めているミャンマーと、あと、副大臣、今回行っていただいたベトナムとは、私レベルですけれども、個別にですね、その会議の外で、いろいろ打ち合わせは、そういう意味でさせてもらっているということで、その会議そのものはマルチの会議ですので、その場で直接個別の国の協力関係の話を議論されているということではないと。
問:
 ありがとうございます。
答:
 マルチの場での議論ということになりますと、なかなか個別の協力関係ということについては、オフィシャルな形では話ができないということだと思います。
問:
 よろしいですか。ありがとうございました。
答:
 以上です。ありがとうございました。

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