会見発言記事

　おはようございます。それでは、閣議後の会見を開始させていただきます。

【消防団員確保に係る大臣書簡の発出について（1）】
　まず、消防団員の確保に関して、私の書簡を出させていただくことにいたしました。私たちの国は、地震や台風、そして火災、その災害が極めて多い国であります。その中で、東日本の大震災、また、阪神の大震災もございました。先般の台風の第26号の際の活動にも表れますように、消防団員は、地域のことは地域で守るというもとでですね、郷土愛護の精神に基づいて、すばらしい活動をこれまでも展開してきていただいております。
　大規模災害時などにおきまして、消火や救助活動、住民の避難誘導などを考慮いたしますと、要員の動員力、それから、即時対応性、地域密着性、こういったものは消防団にですね、大きな役割をもっていただいていると、このように考えております。しかしながら、近年、消防団員、年々減少傾向にございまして、かつて目標を200万人に設定したという、昭和の20年代は200万人ぐらいいたということでありますけれども、今、この100万人台を切り、87万人まで落ち込んでいるという状態であります。折しも今年は、11月、今月にですね、消防団の120周年の記念式典を執り行うことになります。年明けが120年目になります。そういった年にですね、何としても、消防団をもう一度、この要員確保に向けて、更なる御協力を頂こうではないかと、こういうことでですね、春先からずっと取り組んでまいりました。私、春先というのは、大臣になって、この消防団を、もう、少しでもですね、拡充したいと、こういう思いから、いろいろな対策を打ってきたところでございますけれども、この度、この地方公務員の皆さんに、更なる入団の促進をお願いできないかと、こういう思いを込めて、書簡を、この各地方公共団体の知事、市町村長さん方にお出しをさせていただく。本日付けで出します。是非、既に自治体では取り組んでいただいておりますが、今回を機にですね、更なる工夫をいただければ有り難いと期待をしております。また、これとは別に、日本郵政の皆さんに対してもですね、既に私、地方に出かけていって、その地域の局長さん方と懇談する際には必ずお願いをしておりますけれども、日本郵政本体に対しても、そういうお願いをしております。また、郵政側も既に、これまでもそのような取組いただいておりますけれども、その地域にいる人たちでやらなければなりませんので、そういう工夫をしたいというふうに思います。その、これからの工夫というのは、例えば、今、居住地で入団するのですね。だけど、会社に勤めている方は、大半を居住地とは違うところにいる。恐らくこの中にも、記者さんの中にも、消防団に入ってますよという方、私、聞いたことありますけれども。ですから、勤務地で、勤務地周辺で何か出動の場合があればですね、出動できると。勤務地における消防団員と、こういったような制度も工夫してもいいのではないかというようなこともいろいろございます。ですから、一偏にというわけにはいきませんが、少しずつそういったことで、とにかく、塵も積もればでございますから、努力を続けていきたいと、このように考えております。

　私からは以上であります。

消防団員確保に係る大臣書簡の発出について（2）

問：

　次に、幹事社からお願いいたします。今のお話ですけれども、やはり消防団の確保ということで、こうしたお取組というのは初めてかなとは思うのですけれども、やはり、それが消防団減少の傾向、これに大臣としても危機意識をもっていらっしゃると、そういう御認識でよろしいのでしょうか。

答：

　消防団の減少傾向に歯止めをかけたいということと、それから、東日本の大震災を契機に、消防団の活動が再び更に見直されていると。そして、この、消防団だけではなくて、地域にお住まいの皆さんが、自分も何らかのお役に立ちたいと、そういうふうにお考えになっている方、増えているのですね。しかし、個人でそういうふうにお考えの方が増えてきているわけで、その方は、どうしましょうかと。どこに行ったらいいのかと、なかなか接点がないのも、これまた事実なのであります。ですから、欲しい方と、それから、入りたいという方の、その双方にですね、いろいろな機会をつくる、そういう工夫を私はしたいと思っているのです。公務員の皆さんは、そもそもが地域で、その地域のために奉仕しているわけなのですから、その一環としてですね、どうかと。ただ、これも、「一度入ったら抜けられません」では、なかなかその方の人生設計の中、また、時間の余裕という部分もあります。ですから、そういったところを少し工夫をしてですね、例えば、新規の、新人の新しい職員の方にですね、何年間かお願いをして、そしてまた、期間が来れば交代していただくとか。そうすると、常備、枠は維持できますよね。その中で、もし自分はこのまま続けたいという方は続けていただければいいし、とかね。いろいろなそういう柔軟なやり方を考えたらどうかと、こういうことでやらせていただいております。

憲法改正国民投票の投票権年齢

問：

　ありがとうございます。申し訳ないのですが、もう1問。国民投票法の改正案についてなのですが、自民党の方では、当面20歳以上という方向でまとまりましたが、18歳以上に引き下げるという方向で、各省、検討作業を進められていた総務相として御感想を頂ければと思います。

答：

　これは、国家の根幹を成す憲法改正に対する国民主権の行使にかかわる事柄であります。ですから、まず、国民の代表である国会の中の議論が必要だということで、これまでも与党内で、また、与党と各党の中で御議論がいただきました。その結果を、我々とすれば見守っていくということだと思います。既に宿題がですね、三つあるわけでありまして、一つ一つをそのように対応していっていただいているわけでありますが、行政側とすれば、これは立法府側の御議論を注意深く見守っていくと、こういうことだと思っています。

消防団員確保に係る大臣書簡の発出について（3）

問：

　読売新聞の高田です。すみません。1点、先ほどの消防団の確認なのですけれども、日本郵政の方には正式に要請ということで大臣名で出されていたかと思うのですけれども、今日については、これは通知という形で出すのかということと、後、こうしたことは、何か類することは、総務大臣としては初めて、自治大臣時代も含め初めてというふうにとらえていいのか、ちょっとすみません。事務的ですが、この2点をお願いします。

答：

　今日、市町村長さん、知事さんたちにお出しするのは、こういった手紙です。これは、過去の事例と言えば、給与削減要請の手紙を出させていただきました。私とすれば、2通目でございます。過去に例があるかというのは、余り記憶にございません。調べても特におりませんが、余り例はないことではないかと、このように思っています。

都道府県と指定都市との協議の場

問：

　毎日新聞の念佛と申します。今日、全国知事会が開かれるのですけれども、それに関連してお尋ねしたいのですが、地方制度調査会というところが提案した内容の中にですね、道府県と政令市との協議の場ということを設けるのはどうかという、制度化したらどうかという提案があったと思うのですけれども。

答：

　なんですって。道府県と。

問：

　道府県と政令指定都市の協議の場を設けて、権限の移譲などについて定期的に話し合える場というのをつくってはどうかという提案があったと思うのですけれども、そういったことについてですね、法制化というようなことを必要というふうに大臣はお考えかどうか、現時点でのお考えをお聞かせください。

答：

　既に、たくさんの機会があるわけですね。そして、その協議の場が法制であるか否か、その必然は、その法制しないと行われないのであれば、協議が必要なのになかなか進まない。それが強制的に場を設けて議論する、また、定期的にやる必要がある、こういうものであるかどうか、そういう事情をいろいろと斟酌する必要があると思いますね。私は、現状において、国と地方、それから、地方間の協議をする機会、協議の場というのは、かなりあると思います。後は、そのテーマごとにですね、むしろ法律にして、この法律の要件を整えて開催をし、と言うよりは、私は、テーマごとに懇談会なり分科会なりをつくって、それぞれの団体が、私たちもそうですけれども、やった方が、よほどスピーディーに、また、柔軟な議論ができるというふうには思っております。

消防団員確保に係る大臣書簡の発出について（4）

問：

　朝日新聞の高重と申します。よろしくお願いします。消防団の件なのですけれども、これは、各自治体で職員の、例えば、新人の方に推奨するような形で参加を促す形になるのでしょうか。例えば、その職員の方にとっては、一つ実質的な仕事が増えるという側面もありますけれども、その自治体の条例とか、そういったものの改正なんかも伴う必要があるものなのですか。

答：

　私は、そういうような強制性を伴うものであるとか、それから、特別な、そこのポイントに絞った依頼の仕方は、一切いたしません。あくまで、地方自治体の長の皆さんに、消防団の活動のこの促進のために、入団のですね、御協力を頂けないかと、こういうお願いをするだけでございます。後は、自治体の長の判断、自治的な判断になると思いますし、既に新人研修の場として、そういう機会を設けていらっしゃる自治体もございます。ですから、そういう例があると聞いていますという類いで申し上げただけでありまして、国が何かをですね、実力行使をするようなことは、一切考えておりません。

公務員給与の取扱いについて

問：

　公務員給与の取扱いについて、質問させていただければと思うのですけれども、今日の報道で、政府が国家公務員の給与に関して、引下げを今年度限りとして、この法律が切れればですね、それ以上の措置をしない方針を固めたというような報道があったかと思うのですけれども、改めて総務大臣として、この問題の対処方針と言いますかお考え、どういうお考えをおもちかというところと、今日、全国知事会もあってですね、地方からも、また改めてそういった声が出るかと思うのですけれども、大臣として、どういった御対応をされるかという辺りをお聞かせ願えればと思います。

答：

　報道は承知していますけれども、どうしてそういう報道が出るのかが、私は不思議であります。政府関係者が話したというのは、一体どなたのどういう筋のことなのかが、私には全く不明でございますし、現時点において、担当大臣である私は、閣僚間の折衝をしておりますけれども、方針を決めたということはございません。総合的な観点から検討を加えている最中でありますので、今後もですね、これは閣僚間における協議を行っていく。そして、国家公務員の給与の在り方というのを、これはできる限り速やかに方針を決めたいとは思っておりますけれども、今、その最中にあるということです。それから、今日の地方の知事の皆さんとのですね、懇談の中でお話が出てくるだろうと、このように思います。既に、何度にも、個別にも、またいろいろな機会において、知事さんや地方側からですね、給与に関する御要望は頂いておりますから、改めて今日はまた、総理も交えて、そういう会議が開かれますから、地方の声をお聞かせいただきたいと。また、そういう声を踏まえた上での検討になるわけですから、その会議も行われていない前に、決めるわけがないのですね。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。大臣、ありがとうございました。

答：

　はい。