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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年11月15日


 11月15日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、給与関係閣僚会議について説明した後、軽自動車税の取扱い等について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 それでは、本日はこの場所で、閣議後の会見をさせていただきたいと思います。

【給与関係閣僚会議について(1)】
 まず、給与関係閣僚会議及びその後の閣議におきまして、公務員の給与改定の取扱いを決定をいたしました。決定の概要については、お手元、資料を御覧いただきますが、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時異例の措置として講じられております国家公務員給与の減額支給措置につきましては、法律の規定のとおり、来年3月をもって終了するということに決定をいたしました。
 他方で、安倍内閣といたしましては、我が国の厳しい財政状況にもかんがみ、今後とも、行財政改革を不断に進めていくと、こういうことでございます。
 まず、国家公務員の給与につきましては、人事院勧告制度の下での給与制度の総合的な見直しに取り組みたいと、このように思います。
 具体的には、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直しなど、給与体系の抜本改革に取り組みます。平成26年度中からの実施を図っていきたいと、このように思います。
 このため、人事院に対しまして、早急に具体的な措置を取りまとめるよう、本日付けで要請を行うこととしております。
 また、情報通信技術を活用した業務改革の推進、行政改革の取組を積極的に推進し、定員につきましては、平成26年度予算において、現行の合理化計画の目標数を大幅に上回る合理化を達成するとともに、重要課題には適切に対応しつつ増員を抑制し、これまでに引き続き、大幅な純減を目指すことにしたいと、このように思います。
 このため、閣議におきまして、私から、各大臣に特段の御協力をお願いしたところでございます。  
 また、地方公務員の給与改定につきましては、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、給与の適正化及び適正な定員管理の推進に取り組むように要請をしたいと思います。
 また、国家公務員給与の在り方に関する見直しの動向にかんがみ、地方公務員給与におきましても、地方の意見を聴きつつ検討をしていきたいと、このように考えております。
 なお、各地方公共団体に対しましては、この閣議決定の趣旨に沿って適切に対応いただくよう、本日付けをもって通知により要請をしたいと、このように考えております。

 私からは以上です。

質疑応答

給与関係閣僚会議について(2)

問:
 まず、幹事社から1点お願いいたします。閣議決定の方で、国家公務員給与について、26年度以降、総人件費を抑制していくという御方針がありますが、これについて、抑制の幅ですとか、期間について、後はその今後のスケジュール、検討のスケジュールについて、大臣として御方針があれば、お願いいたします。
答:
 安倍内閣といたしましては、我が国の厳しい財政状況にかんがみて、今後ともこの国家公務員の総人件費削減を含める改革は不断に進めていきたいと、このように考えております。公務員給与につきましては、この地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直し、それから、高齢層職員のですね、給与構造の見直しなどの給与構造改革と、給与体系の抜本改革に取り組むということであります。そして、それは、早急に具体的な措置を取りまとめた上で、26年度中から実施を図っていきたいと思いますし、その旨を人事院に対し、具体的な措置に関するこの対応をですね、お願いをしたいということでございます。また、定員につきましては、この26年度予算において、現行の合理化計画の目標を、これは大幅に上回る、そういった実効を上げていきたいというふうに思っておりますし、重要課題には適切に対処しております。そして、その上で、この増員を抑制し、この大幅な純減を引き続き達成できるようにしていきたいと、このように考えているわけであります。それから、既に決定しておりますけれども、退職手当の引下げ、それから、公務員宿舎使用料の引上げ等、着実に実施していく必要があると考えております。そして、公務員制度改革につきましては、新設される予定の内閣人事局において、国が果たすべき役割を踏まえて、今後の総人件費の基本方針、新たな定員合理化等の計画等が作成されることになっております。このような取組を可能なものから順次進めていくということで、引き続き、総人件費の抑制には努めてまいりたいと考えております。
問:
 NHKの伏見ですが、すみません。今回、臨時の措置だったということなのですけれども、元に戻すということを決断された、どういうことを勘案されて、どういう理由でこういう御決断をされたかというところをお聞かせ願えますでしょうか。
答:
 これは、経済情勢、それから、デフレからの脱却という政府の方針、更には、地方からの声、様々なものを頂いた上で、一方で、行財政改革に取り組まなくてはならない、この経済再生とですね、行財政改革、財政再建、これをどう両立させるかということで、閣僚間で、これはかなり激しい意見交換がございました。しかし、我々とすれば、総合的な判断をした上で、この臨時異例の措置は法律どおりに、この今年度末をもって終了するということとし、そして、それも含めた上で、やはり、やるべき改革は進めていこうと、抑制すべきものは抑制しつつ、前に進んでいこうということで決定したということでございます。
問:
 すみません。もう1点は、地方の方は、元へ戻るのかと、すごい気にされていたかと思うのですけれども、今回の国家公務員の措置と同じように、地方に対しては、もうこれ以上の引上げは要請しないということでよろしいのでしょうか。
答:
 地方公務員の給与につきましては、地方の皆さんに決めていただくわけでありますけれども、国家公務員の給与の方針が決定なされましたので、その旨に沿って御対応いただけるというふうに考えております。私の方からは、この地方公務員の給与体系についても見直しを行った上でですね、必要な改革は進めていただく必要があると、御要請したいと思いますが、いずれにしても、それは、国家公務員と同じ方針で進まれるのではないかと、このように考えます。
問:
 すみません。共同通信の福岡ですけれども、臨時特例法では、大臣始め総理なんかの給料も減額になってたとか思うのですけれども、それも元に戻すということになるのですか。
答:
 それは、給与関係閣僚会議の中でもお話がございました。また、閣僚懇においてですね、この大臣給与については、これは、自主返納という形で今の減額を継続していこうではないかということで、全員の一致をみました。

軽自動車税の取扱いについて

問:
 日本テレビの氷室と申します。総務省の方で、軽自動車の話、案をまとめられて、それで、今後、政府与党で話し合い、進んでいくと思いますけれども、業界、それから、ユーザーから、結構反発といいますか、やめてほしいという声が上がっていますけれども、どういう形で御説得されていく、理解を求めていくおつもりでしょうか。
答:
 これは、与党のですね、税調のプロセスにおいて御議論を頂くわけであります。我々とすれば、税制の在り方検討会等の御提言もいただいて、その上で我々の考え方を示しているわけでありますが、様々な声に耳を傾けながら、地方の税制のですね、あるべき姿というものを、一定の結論を出していただきたいというふうに思っております。
問:
 これまで低く抑えられたもの、それから、比較的所得の少ない方も多く使われているということで、その辺からも考慮してほしいというような声、出ていますけれども、大臣、どういうふうに御覧になっているでしょうか。
答:
 そういう声は頂いておりますから、そうした声にも耳を傾けつつ、総合的に、どのような税体系が望ましいか、これは議論をしていかなくてはならないと。これは、税調のプロセスの中でしっかりと御議論を頂きたいと思っています。
問:
 メーカーの幹部はですね、ねらい撃ちみたいな言い方で、若干批判めいたことも言っていますけれども、そういうのはどういうふうに御覧になっていらっしゃいますか。
答:
 決してどこかをねらい撃ちするということではなくて、地方の税制を考える上で、また、今回、消費税の増税が図られる中で、総合的な税の改革というものが必要だと。その観点から、やはり議論を進めていかなくてはならないことだと思っております。一方で、そういった関連するですね、方々からの御意見というものは、これはしっかり耳を傾けなければいけないことだと、このようにも思っています。
問:
 ほか、よろしいでしょうか。大臣、ありがとうございました。
答:
 はい。どうもありがとうございます。

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