会見発言記事

平成26年度の地方財政計画

問：

　初めに、幹事社、時事通信、丸山です。お願いします。来年度の地方財政計画に関してお伺いしたいのですが、地方公務員給与の削減というものがなくなりましたことで、今年度はその削減に見合う形で活性化などで役立てられる地域の元気づくり事業費などが積み込まれていましたが、この扱いは来年度についてはどうなさるか、お願いいたします。

答：

　26年4月以降の地方公務員給与につきましては、新たな減額要請は行わないということを方針をですね、過日決定をさせていただきました。したがって、26年度の地方財政計画においては、この25年度の地方公務員給与費の削減は復元することになると、こういうことになるわけです。そして、今、お尋ねのこの地域の元気づくり事業ですとか、防災・減災事業ですね、こういった、頑張る地方を応援する取組については、今後どうするかは、検討をしていきたいと思います。そもそも、防災・減災においては、これは24年度は復興増税の分で賄うという財源がございました。それから、25年度の元気づくりと緊急防災につきましては、これは正に地方公務員の皆さんが、給与のですね、削減に協力をしていただく、それに見合う形での事業という形にさせていただいたわけでございます。現状においては、その財源は今、無いことになりますので、新たにですね、これは地方財政計画を組み立てるときに、どのような調達ができるか、それから、そもそも、今、頑張る地方、それから、安全を守るためにも重要な事業だと。こういう双方の観点から検討をさせていただかなきゃならないと。現状においては、まだ決まっておりません。

問：

　そうしますと、大臣もそういう御方針で臨まれていくという形で。

答：

　そういう方針というのは何ですか。

問：

　要するに、頑張る地方を応援する事業費、これを来年度も見合う形、今年は給与削減に見合うという形でありましたけれども、来年度以降も何らかのそういうニーズを踏まえて。

答：

　非常に評判もですね、良く、皆さんから好評いただいております。一方で、それはそもそも、財源が有って、このような事業を組み立てたものですから、その双方から検討しなきゃいけないということですね。必要性というものは、私も、必要だから、今年、組み入れさせていただいたわけでありますけれども、でも、その財源をどう調達するかというのは検討しなくてはいけないと、こういうことでございます。

国会日程

問：

　NHKの伏見と申します。国会日程がかなり終盤に近づいてきているかと思うのです。中盤を超えてきたかと思うのですけれども、内閣委員会で国家戦略特区法案の審議に加えて、公務員制度改革の法案の審議が予定されているかと思うのですけれども、かなり日程的に厳しいというふうな指摘もあるかと思うのですが、大臣、今の段階で、国会延長する必要があるかどうかとかですね、あるいは、その法案の成立について、どういうスタンスで臨まれるかというところを、改めて教えていただければと思います。

答：

　私は、この戦略特区の法案と、それから、公務員制度改革法案、これは極めて重要な法案ですから、是非この国会で成立をさせたいと、このように願っております。そのための、今、最大限の努力をやっている最中でありますから、まず、国家戦略特区の法案が速やかに成立できるように御審議をしっかりいただいた上で、そのことを取り組みたいと思います。続いての公務員制度改革の法案をですね、やはりスムースに慎重審議の上でやらなければいけないと。ですから、私どもは、その二つの法案の成立に向けて全力を尽くすということであります。その国会をどうするか、それから、どのような審議日程にするかというのは、これはそれぞれ考えるところがありますから、これは政府とですね、与党と連携した中で、国会運営については、十分な検討を頂きたいと、このように考えております。

問：

　ほかはよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

答：

　はい。