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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年12月3日


 12月3日の閣議後記者会見の模様です。この日は、消防団を中核とした地域総合防災力の充実強化に関する法律案、国家戦略特区、初の女性総理秘書官、NHK受信料及び自由民主党石破幹事長のブログについて新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 それでは、ちょっと時間がずれましたが、閣議後の会見をさせていただきたいと思います。
 本日は、私の方から御報告することございませんので、皆さんからの御質問をお受けしたいと思います。

質疑応答

消防団を中核とした地域総合防災力の充実強化に関する法律案

問:
 初めに幹事社からお願いします。先ほどの本会議、衆院本会議で、消防団を強化する内容の法案が通過いたしました。その受け止めと、また大臣はかねて、消防団員の確保に向けて力を入れていらっしゃる。こうした法案通過の動きも、こうした流れも受けてですね、更にどのようにお取り組みになられるか、お願いします。
答:
 まず、本日ですね、総務委員会、そしてまた本会議において、消防団を中核とした地域総合防災力の充実強化に関する法律、これが衆議院で可決されたわけであります。消防団への加入促進、そして、装備や教育訓練、こういったものの改善についてですね、盛り込まれております。是非、この法律の趣旨を踏まえて、消防団の改善強化が図られることを期待をしたいと思います。今般、折しもですね、ちょうど、この消防団の120年と、自治体消防65周年の記念式典が、天皇、皇后、両陛下、お出ましいただきまして、私も御一緒させていただきましたけれども、過日、東京ドームで行わさせていただきました。また、この東日本の大震災、そして、幾たびか訪れる大きな災害、この間の台風のときにも、また、いろいろな場所でですね、消防団の活躍が行われております。私とすれば、地域を守るこの消防団の活動が充実すること、それが、安心・安全社会につながっていくと、このように思っておりますし、何よりも、こういった法律を通じて、消防団の団員確保が一番の問題になっておりますから、それに拍車がかかることを願っております。女性や若者の、学生などを含めたですね、幅広い層への入団促進と。それから、私としては、全国の自治体の皆様に、地方公務員の消防団への加入促進をお願いをしているところでございます。ですから、そういったものが、また効果を更に上がってくれればありがたいなというふうに思います。併せてですね、この装備の充実を図る。皆さんを守る、助ける消防団が、自ら被災されてしまっては、これは目的を達成することができませんので、そういった意味で、装備の充実と、それから、そういった大きな災害や非常時にですね、この安全を図るためのマニュアルの充実ですとか、そういったことをしっかり整備していきたいと、このように考えております。

国家戦略特区

問:
 毎日新聞の念佛と申します。国家戦略特区のことでお尋ねしたいのですけれども、今、参議院の内閣委員会の方の審議がストップしていてですね、この会期末までの定例日というのは、もうあと残り一日しかないという状況になっているのですけれども、改めて、今国会でこの法案を成立させるおつもりがあるかどうかというのを一つお伺いしたいのと、その場合、会期の延長については、大臣御自身、どういうふうにお考えかをお聞かせください。
答:
 まず、法案をですね、どのように処理していただけるかは、これは国会の方で、委員会の運営でございますから、国会が決めていただくことでありますので、私とすれば、これは、まず審議をするための委員会を開催していただきたい。そしてその上で、今国会内の成立に向けて全力を挙げていくということでございます。しかも、この国家戦略特区につきましては、衆議院の審議において、自民、公明に加えて、民主、維新、みんな、それぞれが修正協議をされて、そして、それぞれの政党が賛成をした上で、この参議院に行ったわけであります。参議院においても、既に審議は一日やっているわけでありますね。しかし、それからもう、どうなのでしょうか。10日近くたつのではないでしょうか。一日審議やった後にですね、この委員会が開かれていない。これが誠に不可解であって、理由がよく分からないのであります。特に、この国会の方での筆頭間の協議などがなかなか開かれていない状態だということでありますから、是非そこは、この参議院において、これは法案がもう既に、審議が始まっている途中で、大きな理由もなく開会がされないということ、これは誠に残念なことだと思っておりますから、それの審議促進とですね、また、そういった意味での与野党の話合いが進むことを期待したいと思います。私とすれば、必ずこの国会で成立させると、こういう目的で法案を提出しておりますから、最後まで努力を続けていきたいと、このように思います。
問:
 会期の延長については、いかがお考えでしょうか。
答:
 会期の延長については、これはまた、私が言及することではありませんから、政府与党でいろいろと協議がなされると思いますが、今のところで、私はそういったことは何も聞いておりません。
問:
 関連でもう一つ、特区のことをお伺いしてよろしいでしょうか。今、税調の議論というのが大詰めを迎えているところだと思うのですけれども、特区を、世界一ビジネスしやすい環境にするためにということで、内閣部会の方から、法人税の減税などを含めて、いろいろ要望というのが出しておられると思います。もし仮にその特区の中で、法人税の減税ということができなかった、そういうものが欠けてしまった場合、特区にどういう影響を与えると、大臣はお考えでしょうか。
答:
 これから、今、行われております税調におけるですね、特区の税制という審議というのは、まだ、どこの地区で何をやるかが決まっていない状態で、しかし、特区としての効果を上げるために、規制緩和に加えて税制措置を付けたいと、こういうことで議論しているわけであります。ですから、現状でとり得る最大の成果を、今回の税調で挙げたいと、まず私は思っています。その上で、更に踏み込んだものについては、結局はプロジェクトが決まって、地区が決まって、どういう事業が行われるかによって、また更に追加の規制緩和や、それから、税制措置というのは出てくる可能性があるわけでありますので、私どもとすれば、今回得られた成果をもって、まず進んでいく、そして、必要に応じて様々な検討が追加されると、このように考えております。ですから、影響がどのぐらいあるかというよりは、与えられた条件の中で最大の成果を得るように努力をして、その結果が、また次なる新しい条件が付加されることになっていくのではないかなと、こういうふうに思っております。

初の女性総理秘書官

問:
 この前の会見では、まだ発表がなされていないということで伺えなかったので、改めてお伺いしますけれども、総務省から山田真貴子さんが総理秘書官、女性初ということで選ばれたということで、率直な受け止め等を少し長めに伺えればと思います。
答:
 まず、総務省としてですね、明治以来、それは明治18年以来、初となる女性の総理秘書官が誕生したわけでありまして、その第1号に総務省の職員が選ばれたということ、これは誠に光栄なことだというふうに思っております。そして、総務省でいろいろと培ったですね、経験、また、知識、そういったものを十二分にいかして、総理のお役に立つように願っております。私も個人的に大臣就任以来、山田さんは、何度も私の部屋にお出でいただいて、いろいろな協議をしてきた方ですから、パーソナルな部分においても承知をしております。とてもセンスが良くてね、それから、一目で性格が良いのが分かると、こういう方でございます。もちろん顔もきれいでありますが、外見もきれいですけれど、心がとてもきれいでね。ですから、会った人が、人の気をそらさない人だと思いますね。女性ならではのいろいろな、慎ましやかながらも、非常に気を回し、かつ言うべきことは的確に切り込んでくるという意味で、非常に有能です。したがって、広報全般ですとか、また、女性の政策も含めて、総理のおそばにいられると思いますが、必ず成果を挙げる人だと思います。総理秘書官として外遊にも同行される機会が多いと思います。総務省においても、国際畑、長くやっておりますから、我々のICTの国際展開などもかかわっておりましたから、そういう意味で、いろいろな面でお役に立てるのではないかと、大いに活躍を期待したいと思います。
問:
 多少、結構前から人選の御相談みたいなものがあったのでしょうか。一本釣りみたいな言い方もあるようですけれども。
答:
 これは正にサプライズですね。いろいろと官邸サイドで総理がお考えになっていたこと、それを中心にして検討されていたのだと思いますが、人事自体はサプライズでございましたので、前々から相談があったわけではありません。ただ、事前の相談はございましたので、それはすばらしいことだと。しかも、非常にうってつけの方ではないかということで、私も賛同しておりました。
問:
 少し、内閣人事局はまだできていませんけれども、実際に内閣人事局ができれば、こういう形という、少し前触れ的な意味合いもあるのでしょうか。
答:
 内閣人事局が正にですね、この内閣の人事の一元化を図りつつ、やはり政治主導で有能な人材を配置、獲得していくと。そういった意味で、これはいい象徴的な例になるのかもしれませんね。やはり役所の役人として、それぞれキャリアを積んで、いずれも甲乙付けがたい人材、その中から、あえて甲乙を選ぶ、若しくは適材適所を更にですね、考えるということになると、役所の壁を、垣根を越えた採用に新しい活動が見い出せることは十分に可能性があると思います。しかし一方で、これは、人事は、サプライズであればいいですけれど、それが気まぐれになっては困るわけでありますね。ですから、恣意的な人事がなされないようにしなければならないと思いますし、公務員制度というのは、言わば国家行政機能の背骨ですね。ですから、これが、背骨というのは、少しでもずれると、ずれた位置とは全然違うところで痛みが出たり麻痺したりするのです、人間の体で言えば。したがって、私は、公務員制度を所管している省の大臣としてですね、これは、とてもいいことで、明治以来の新たな挑戦なのです。しかし、きちんとした運用がなされるようにしなくてはならないと。それが政治の責任であると思っております。

NHK受信料

問:
 朝日新聞の高重です。よろしくお願いします。NHKの受信料に関して、今日の報道で、テレビを持っていなくても、インターネットの視聴が可能になるということで、全世帯から徴収するという話題が出ていましたけれども、その件についての、全世帯から徴収することについての大臣御自身の御所見と、NHK執行部がそういう考え方を持っているということについての御所感をお願いできますでしょうか。
答:
 まず、この報道内容、報道は承知しますが、その内容の正否については承知をしておりません。それから、ちょうど午前中、総務委員会がございまして、NHKの決算審査をやっておりましたので、その際にも質問が出て、浜田経営委員長からお答えがございましたが、この放送と通信の融合が進む中で、制度論も含めた様々なテーマについて検討要請をしたいと、こういうお考えは御披露されましたけれども、しかし、受信料の義務化に限っての要請というのは、事実として行っていないと、こういう答えがございました。そもそも受信料というのは、これは視聴の対価ではございませんので、公共放送として、公共放送を維持するために、この国民が負担をする特殊な負担金のような性格のものでありますので、それを義務化するかというのは、これは大きな議論が必要だろうと、このように思っております。これまでもいろいろな御議論がありましたから、その一環としてですね、これは大きなテーマだというふうに承知をしております。したがって、現状における、このやや唐突感のある、この全世帯の義務化というのは、これは、私の方ではまだ確認をしてないと、こういう状況でございます。

自由民主党石破幹事長のブログ

問:
 日経新聞の飯塚です。自民党の石破幹事長が、ブログでですね、週末にデモに関してですね、テロ行為と同一視するようなですね、表現がございまして、御本人も一部撤回するということで釈明をされていますが、大臣として、もし、御感想や御所見ございましたら、お伺いできればと思います。
答:
 石破幹事長自らが、この自分のブログによって、騒ぎ、また、いろいろなことが起きたことについては、撤回をする、申し訳なかったと、こういうようなお話をされております。一部、この撤回・修正をされたというふうに聞いておりますから、それに尽きると思っております。これは、国民のですね、自由な政治活動は保障されているわけでありますから、その範囲でですね、これは、いろいろな国民が意思を示すことは、これは我が国において許されていると、このように思います。
問:
 ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 はい。ありがとうございました。

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