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会見発言記事

上川総務副大臣 副大臣会議後記者会見の概要

平成25年12月5日


 12月5日の副大臣会議後記者会見の模様です。冒頭、上川総務副大臣から、医療機関における携帯電話等の使用について説明した後、特定秘密保護法案及び女性国家公務員採用等について上川総務副大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 おはようございます。

【医療機関における携帯電話等の使用について(1)】
 本日早朝、副大臣会議がございました。私からは、総務省と厚生労働省が協力をして、医療機関における携帯電話等の使用について、今後、検討を進めていくことにつきまして御報告をいたしました。
 現状では、医療機器の電磁的な耐性、つまり、医療機器が一定程度の電磁波を受けても安定して動作することについては、厚生労働省が薬事法に基づき規制をしております。
 一方、医療機関における携帯電話等の使用につきましては法的規制はなく、各医療機関において独自のルールが定められているというところでございます。各医療機関において、独自のルールを定めるに当たりましては、薬事法に基づく医療機器への規制、そして、平成9年に関係機関による協議会において作成されましたガイドライン、更に、マナーの問題、こうした点につきまして総合的に勘案して、各機関独自のルールを定めているという状況でございます。その結果、これまで、医療機関内において携帯電話等の使用が禁止をされているという事例も多く見られました。
 今、申し上げたガイドライン、その策定から既にもう10年以上経過をしておりまして、その間の携帯電話等の、あるいは医療機器の技術的な性能、これは大変著しいものがございますし、また、医療機器から一定の距離を確保するなどの安全対策を講じれば、医療機関内においても携帯電話等の電波利用機器の活用を推進することが可能ではないかというような声が寄せられているところでございます。
 このため、関係省庁、業界団体等の集まりであります電波環境協議会におきまして調査を実施した上で、新たにガイドラインを作成し、医療機関に周知を行うことについて、総務省と厚生労働省で協力をして推進していくことにいたしました。そのことについて、今回の副大臣会合で報告の上、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 私からは以上でございます。

質疑応答

医療機関における携帯電話等の使用について(2)

問:
 朝日新聞の高重と申します。よろしくお願いいたします。今の御説明に関連してお伺いしたいのですけれども、対策をすれば、医療機関でも利用できる場合があるのではないかというお話だったのですけれども、具体的には、例えば、交通機関での利用も、2Gの携帯というのが無くなったことで、緩和するような動きもありますけれども、10年経って、こう見直すというのは、何か携帯電話の側の仕組みの変化なんかも影響しての、今回、このタイミングでのそういうお話なのでしょうか。
答:
 携帯電話の利用については、技術の進歩で非常に幅広い分野でも使われてきているということでありますけれども、今まで制限をされていた、例えば、医療機関の中での使い方とか、これは先ほど申し上げたように、自主的なルールを決めてということではありますけれども、各国の中でも対応について、いろいろ検討を始めているということでもございます。そうした状況で10年経って、今の現時点で技術的な問題、あるいは、マナーの問題も含めて、それぞれの分野で検討が始まっているということでありますので、日本といたしましても、この携帯電話、特に、医療機関についてどうかというような声も挙がってきているということでありますので、そういうことを踏まえて、今回新たに検討をするということで、ガイドラインの策定にまで至りたいというふうに思っています。
問:
 検討やガイドラインの方向性としては、医療機関での利用を、あるルールの下では緩和するという方向性のルールですか。
答:
 予見をもってということではなくてですね、安全対策というのが大前提であるというふうに思うのですけれども、同時に、その電波利用機器の活用の推進という可能性について、検討をするということでありますので、最終的には、検討の結果を、その検討の上で、その結論を待ちたいというふうに思います。

特定秘密保護法案(1)

問:
 もう1点お伺いしたいのですけれども、今、審議中の特定秘密保護法案の関連で、御所管の分野で、もしこの法律が成立した場合に、どういった影響が出るというふうに、現時点でお考えになっているのか教えてください。
答:
 今、国会の最終段階で御議論を頂いているということでございますので、そうした結果を踏まえてということでありまして、今、申し上げられる状況ではございません。
問:
 例えば、電波なんかも所管されていて、場合によっては、そういう秘密の範囲に含まれてくるような部分もあるかもしれないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答:
 あくまで、議論を踏まえた上ということでありますので、正に今、参議院で審議をされているということで、そうした議論をしっかりと詰めていただいた上でということで、対応したいと思います。

医療機関における携帯電話等の使用について(3)

問:
 時事通信の佐藤と言います。さっきの医療機関での携帯電話使用の関係なのですけれども、この電波環境協議会ですか、ここが議論の場になるということなのですけれども、もう少し具体的に、例えば、いつぐらいから議論を、調査、議論が始まって、いつごろをめどにガイドラインというのを策定したいのか、その辺のスケジュール感を教えてください。
答:
 分かりました。既に、ガイドラインの検討に当たりましては、海外の先進事例等について調査を総務省の中でもしているところでございます。この協議会におきましては、これは、電波環境協議会、EMCCというところでございますけれども、有識者、そして、各省庁としては、総務省、厚生労働省、また、業界団体としても、携帯電話機器メーカー等に入っていただきまして、そして、議論を進めるわけでありますが、大体めどとしては、6月ぐらいをめどに最終的な提案をしていただきたいというふうに思っております。

女性国家公務員採用

問:
 副大臣、すみません、1問、時事通信、丸山です。先日、政府の方が、27年度の国家公務員採用で、女性の割合を30%以上にするという目標を掲げました。副大臣は、かねて女性の公務員採用促進に特段の力を入れたいとおっしゃっていましたが、総務省はこれを受けて、どのような目標を設定されたり、あるいは、どうされたいお考えでしょうか。
答:
 総務省としても、当然のことながら、政府目標と同じく、採用者に占める女性の割合を、27年度末までに30%とするということを目標とするということでございますが、今、現状を見てみますと、総務省全体で25年度採用者の場合については、97名中22名ということで、既に22.7%。これは、各省庁と比べても高い数字だと思います。また、26年度の内定者につきましては、145人中41名ということで、女性割合28.3%ということでありますので、このI種総合職の事務系というところも含めまして、30%以上ということを目指して、27年度の採用から活動をするということであります。なかなか採用段階におきまして、このパンフレットとか、あるいは業務の説明会とか、官庁訪問の対応について、積極的に女性を起用するということで、これまでも取組をしてきましたので、こうしたことについて、引き続き積極的な対応をしていきたいというふうに思っています。
 また、省内の中で、横断的な推進体制を整えるという、つまり、女性が活躍できるような環境整備ということについては、非常に大切なことなので、そちらの方について、実態の把握とか、課題の抽出というようなことから、実行に移していきたいと。採用、そして、その後のキャリアを積み上げる中での環境整備ということについても、併せて整備をしていきたいというふうに思っています。

医療機関における携帯電話等の使用について(4)

問:
 すみません。共同通信の上田と言いますけれども、先ほどの電波、病院の電波の話なのですけれども、現在のガイドラインというのは、病院内の携帯の使用について、どういうことになっているのでしょうか。
答:
 ええとですね、あの。
事務方:
 ちょっとお待ちいただけますか。
問:
 もう一つ、続けてすみません。ガイドラインの策定する主体は、この電波環境協議会ということになるのか、若しくは、協議会の答申なりを受けて、役所が制定するということなのか、主語は誰になるのでしょうか。
答:
 ちょっとお待ちください。
事務方:
 ガイドラインの中身は、すみません、ちょっと事務的に後でお知らせします。
問:
 今、あいまいになっているので、各病院によって対応が分かれているということなのですか。それだけ、分かればいいのですけれども。
答:
 基本的には、各医療機関によって対応に差があるということです。一般のなんて言うんですか、待合室とか、そういうところでは利用しているケースもありますし、しかし、例えば、手術室とか、あるいは集中治療室というようなところについては禁止されていると。ただ、病院によっては、あいまいであるということでありますので、あいまいと言うよりも、ルールを、それぞれの機関で自主的に決められていると。そこのところが、例えば、海外におきましては、これがかなり、それぞれの利用について、かなり積極的にやっている医療機関があるので、日本でも「いいんじゃないか」というような声もございます。そういったことをしっかりとルールづくりをして、もう一度見直していくということが必要ではないかということで、今回の対応をしようということになった次第です。
問:
 もう一つ、すいません。この携帯を利用する人というのは、医療従事者の話なのですか、病院を訪れる患者のことなのですか、どっちらが優先なのか。
答:
 両方です。
問:
 1点、そもそも疑問なのですけれども、携帯の出す微弱電波についてですね、私の同僚の記者が聞いてきたというのですが、最近、極めて微弱になっているので、例えば、ペースメーカーを付けている人の心臓にでも密着させない限りは、影響なんてありませんよという話を聞いたのですが、その辺りって、何かどうなってるのでしょうね。
答:
 ペースメーカーとの関係につきましては、今年の1月に、この、今、離すという距離ということについて、今まで22センチだったのを15センチにするというところの改定を、実は指針という形で行っているところであります。今おっしゃったように、付けても大丈夫とか、どのくらい離せばいいとかということについてのルールとしては、今、今年の1月に公にしているということです。
問:
 ですから、普通にね、院内で携帯電話をもって歩くようなことで、さしたる支障は起きないのではないかと思うのですけれども。とすると、今、電車の中でですね、障害者なんかの優先席の近くで「電源切れ」とかいうアナウンスがありますけれども、あれもひょっとしたら過剰なアナウンスかも分からないですよね。その辺りの認識というのが、ずれているような気がしてならないのですけれどもね。
答:
 携帯電話の電波につきましての技術が進歩して、今のように微弱でも可能になっていると、こういう事態がありますので、10年前につくったガイドラインというものを、今の時点でもう一度、今のような、おっしゃったような声を受けて見直していこうということで、今回の取組をするに至ったところであります。

特定秘密保護法案(2)

問:
 もう1点。先ほどの特定秘密保護法案の関連なのですけれども、現実に法案があって、現実に電波に関する業務があるわけですから、それが、法案がもし成立すれば、現場でどういうことが起こりうるかは、副大臣としては当然想定しうるわけですから、現時点でどんな懸念があるか、あるいは全く懸念がないとかおっしゃるのが、政治家として当たり前だと思うのですけれども、いかがですか。
答:
 今回の特定秘密に係る法案につきましては、それぞれの省庁にかかるということの部分もございますので、それぞれの省庁でしっかりと対応していくというふうになるかと思います。今の件につきましては、この場でということではなくて、また改めてということで、そうした機会がございましたらお答えしたいというふうに思います。
問:
 全く理解できないのですけどね。それぞれの省庁でやっているから、その総務省の担当である副大臣に御意見、所感をお伺いしている。「改めて」って、こういう記者会見を除いて、どの場があるのですか。今、言わなくて、いつおっしゃるのですか。あるいは、いつ、どういう場面で言うと、はっきりおっしゃらないと、なんかこう、記者会見の意味がないように思うのですけれども。
答:
 今回の私の所掌に関しましては、情報公開法等の関係の法律もございますし、このことがこれから、運用という段階におきまして、いろいろ課題も、問題も出てくるかと思うのですが、それにつきましては、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。今、正に議論の最中ということでありますので、その議論の、国会における議論ということを十分に踏まえてまいりたいというふうに思います。
問:
 情報公開法とどう関係があるのかよく分かりませんし、正に議論があるから聞いているわけで、ここで口をつぐむというのは、政治家としてあまり意味がないと、私は思いますけれども。
答:
 十分に国会の中で、今、議論の最中でございますので、その状況も踏まえまして、この運用のところについて、十分に対応していきたいというふうに思っております。
問:
 それでは最後に、いつ、どういう場で所見を述べるかと、これを聞かせていただきたい。
答:
 この副大臣会合も、1カ月に1回、副大臣の記者会見ということで1カ月に1回、副大臣会議という形で対応させていただいておりますので、その折りに、また、そうした御質問もいただいて、議論を深めていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
問:
 ほか、よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
答:
 はい。ありがとうございます。

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