会見発言記事

　おはようございます。それでは、本日閣議後の会見を始めさせていただきます。

【平成25年度補正予算（案）について】
　まず、昨日のことでございますが、平成25年度の補正予算が閣議決定をされました。
　この補正予算におきましては、総務省が、12月5日に閣議決定をされました「好循環実現のための経済対策」、それに盛り込まれた具体的施策を実行するための予算として、総務省、272億円計上しております。
　詳細については、昨日、事務方から説明をさせていただいておりますが、この「日本の元気をつくる」、それから、「国民のいのちをまもる」「安心をまもる」、こういった観点から、この地域経済循環創造事業交付金であるとか、それから、ICTの関連ですね、更には、消防団の充実強化、こういったようなものを盛り込まさせていただいております。

【国家戦略特別区域担当大臣就任（1）】
　それから、続きまして、先の臨時国会で成立をいたしました国家戦略特区の法案でございますが、本日が施行でございます。これに伴いまして、国家戦略特別区域を担当する内閣府の特命担当大臣として、本日付けで私が任命をされました。
　今後の取組といたしまして、まず、特区のですね、基本方針、それから、指定区域などを議論するための作業を始めますし、この国家戦略特区諮問会議を早急に立ち上げて、この仕事を進めていきたいと、このように思っております。
　戦略特区の使命であります日本経済の刺激剤として、また、新しいですね、この国の力をつくっていくと、この目的達成のために、全力で頑張っていきたいと、このように考えております。

【「特別の法律により設立される民間法人等の指揮監督に関する行政評価・監視」について】
　それから、もう1件でございます。もう一つは、本日の閣議におきまして、私の方から関係府省の9大臣に対しまして、「特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言をいたしました。
　本勧告におきましては、特別の法律に基づき設立され、国の行政の代行的・補完的業務を行っている民間法人等の運営の適正性・透明性確保の観点から、まず、指導監督基準に沿った法人運営の徹底、内部留保の適正性・透明性の確保、そして、手数料の適正性・透明性の確保、ディスクロージャーの推進を求めております。
　関係府省の9大臣に対しまして、今回の勧告を受け、必要な措置を講ずるように求めました。
　詳細な点は、担当課に御確認を頂きたいと思います。

　私の方からは、以上であります。

平成26年度地方財政対策に向けて

問：

　幹事社、時事通信の丸山です。初めに、来年度の地方財政対策についてお伺いしたいのですけれども、昨日の国と地方の協議の場では、やはり地方側が、交付税の別枠加算というものを維持してほしいと強く要望があったようですが、大臣としては、こうした声を踏まえて、財務省との調整に当たられる、そういうことでよろしいでしょうか。

答：

　まず、安倍内閣のただ今、最大の克服すべき課題というのは、経済成長の実感を、いかに全国津々浦々に広めていくか、また、それぞれの地域の方々に実感を得ていただくかということが課題だと思っております。それには、地域の活性化、そして、地方予算の充実というのは、これは死活的重要事項だと、このように思っておりますから、私は総務大臣としてですね、また、地域活性化担当大臣として、この地方財政、また、地方予算の充実というものは強く訴えていこうというふうに思っています。
　そして一方で、国の財政再建についても、これは我々、大きな責任をもっておりますから、経済成長と財政再建を両立させていくという意味におきまして、国の、これは財政改善に向けてですね、歩調を合わせていく形での地方の、当然見直しというものは必要だというふうに思っております。その方針は基本とした上で、現状において、地方財政が歳出においてほとんど増えていないと。この5年間ぐらいで2，000億円ぐらいしか増えていないのですね、地方財政というのは。それに対して、税収はリーマン前の税収には全く届いていない状態であります。ですから、この今の状態で地方の財政の歳入をどこかを削るということは、その分、ほかのものが増えるだけのことでございます。歳出を切れば、そのまま地域経済の疲弊・弱体につながっていくと、こういう非常に今、重要なタイミングだと思いますから、これはしっかりとですね、歳出特別枠にいたしましても、別枠加算につきましても、これは、必要性をきちんと踏まえた上での検討をしていくべきであるし、現状において、それは堅持すべきであると。そして何よりも、地方財政のですね、一般財源総額を確保すると、このことを前提にしながら、景気回復、経済成長に向けた様々な工夫をしていきたいと、このように考えています。

国家戦略特別区域担当大臣就任（2）

問：

　NHKの伏見と申します。冒頭、御発言ありましたが、特区担当大臣に任命されたということなのですけれども、今日の閣議、閣僚懇、あるいは、その後、総理ともお話しされていたやに聞いているのですけれども、その中で総理とのやり取りがあったですね、どういうふうな指示を受けたかという辺りをお話しいただけないかと思います。

答：

　これまでは、この国家戦略特区を、法案をつくり、骨格をつくるための作業を行うワーキンググループ、作業部門を担いなさいということで、地域活性化担当大臣の仕事の一環として、この国家戦略特区を担当してまいりました。
　今般、法律が施行されましたので、それに基づいて、改めて国家戦略特区担当というものを、内閣府の特命大臣の一つとして任命されたということでございます。今日、総理とお話をしましたのは、改めて、こうしたものを進めていく上でですね、今、残っている作業であるとか、今後取り組むべき課題についての大枠の話をさせていただきました。規制改革を進めていくためには、いろいろな工夫が必要だと思いますから、そういったことを今日はお話をさせていただいたということでございます。

問：

　すみません。閣議では、今日は具体的に報告なり。

答：

　閣議の方は、総理から「任命する」と一言言われた、宣言を受けたと、こういうことでございます。

NHKの次期会長に係る報道

問：

　すみません。時事通信の佐藤と言います。今日ですね、読売新聞でNHKの次期会長候補にですね、日本ユニシスの籾井さんが有力だという報道がなされたのですけれども、これについて、事実関係についてですね、大臣、把握されているかということと、後、次期会長にとってですね、例えば資質とかですね、どういう点が、大臣、重要だと考えてらっしゃるか、お願いします。

答：

　まず、今のその報道は承知しておりますが、事実関係を含めて、全く内容を承知しておりません。そして、経営委員会が、これはその作業を進めているわけでありますから、経営委員会のですね、中身について、詳細に私どもが報告を受けることでもありませんし、そもそもこれは、権限の違うことでございますから、これはNHKの経営委員会の中でですね、そういったものが、今後すばらしい最適な人選が行われるということを期待しております。
　そして、どんな方にというのは、これは正に経営委員会が、そのために今、いろいろと知恵を出していただいているとこだと思いますから、すばらしい人材、適切な人材が選任されることを期待しております。

軽自動車税

問：

　雑誌記者の中島です。よろしくお願いします。遅ればせですが、軽自動車税のことでお尋ねしたいと思います。庶民の足と言われる軽自動車の中でも、特に高齢者や過疎地の通学の足となっているですね、原付が2倍というようなことになっているのは、これはどういう理由からでしょうか。
　それともう1点ですが、軽自動車税というのは、軽自動車だから、対象、二輪も四輪も区別なく増税の対象になっているわけですけれども、その増税がですね、四輪は新車だけ、二輪は新車も既存車もということになっているのは、どういう理由からでしょうか。
　この2点のことからしても、課税根拠が薄弱でですね、納税者の不信を増すのではないかと思いますが、その点について所見をお願いいたします。

答：

　税調で決めていただいたことでありますので、それは、税制調査会の議論の中でですね、このような判断がなされたもの、それを我々は受け止めるということであります。ただ、この軽自動車が地域の足になっているというのは、私も承知をしておりますし、また、様々な地方団体の方々からも、そのような意見はいただいておりますから、それらを踏まえた上での今回のことになったということだと思います。
　それから、二輪につきましてのですね、四輪の方は新車のみ、二輪は新車を問わずということなのでありますが、これも詳細については、税調で確かめていただきたいというふうに思いますけれども、テクニカルな面で私が承知していることを申し上げますと、バイクというのは、登録年度が毎年、毎年になっていますから、ですから、一体このバイクが、何年もたれているのかというのをチェックできないようになっているのですね。ですから、そういうことから、技術的な問題で、今回のようなことになったのではないかということを推測されるわけでありますけども、いずれにしても、この、今1，000円で御負担いただいているものが2，000円になるということで、この負担が重くなることにはですね、変わりありませんので、そういったことを、意見が、懸念が出ることも私は理解いたしますけれども、しかし、全体の税制改革の中でですね、このような結論が出たと。是非それを、きちんと説明していかなくてはいけないと、このように考えています。

問：

　すみません。もう1点だけ、ちょっとだけお願いします。自公の中でもですね、軽自動車税なのに、対象が新車であるのと、それから、全体にかかるものとが違うという反発が出たと思います。これについては、大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。

答：

　結局それは、いろいろな制度上のですね、事務的な整理と、それから、国民の意見を受けて、政治的な配慮というものがなされた中での今回の決定だというふうに思います。ですから、地域の声や利用者の声をですね、受け止めた上で政治的な配慮も加え、かつ、しかし、これは望ましい税制という意味においては、激変緩和をしつつですね、必要なものは、やはり進めていくと、こういう結論を税調がお出しになられたのだなと、このように考えています。

拉致問題

問：

　朝日新聞、岡本です。ちょっと大臣の所掌とちょっと離れるかもしれませんが、拉致問題にですね、御関心の高い新藤大臣に伺いたいのですが、北朝鮮で、御存じのように、張成沢さんが処刑をされたという報道がありますが、その今のその北朝鮮の内情をどう見られているのかということと、今後、拉致問題にどういう影響があるというふうに、今お考えなのかをお聞かせいただいていいでしょうか。

答：

　正に所掌外でありますし、今、世の中に出ている報道以外のことは、私は承知する立場にないわけであります。しかし、これまで国のですね、最高権力、また、中枢にいた方が、突然の解任と、そして処刑ということは、日本ではなかなか有り得ないことでありますし、それぞれいろいろなコメントが出ておりますけれども、即時死刑というですね、残虐なものが垣間見えると。一方で、それだけ北朝鮮が、いまだ安定せずということだと思いますし、私とすれば、同じ、あちらにも、私たちと同じ血の通った人間が住んでいるわけなのですから、国民にとってですね、不安のない、明るい開かれた国に一日も早くなってほしいなと。隣国にあって、そういうことを思います。
　それから、拉致問題の解決につきましては、これは、日本という国がですね、これは国家として絶対に解決しなくてはいけない。しかも、一点の妥協の余地もない、そういう問題だと思っています。それについては、これまでも粘り強く活動しているわけでありますが、私個人の見解を言わせていただくと、拉致問題の解決というのは、国力の充実強化が最大の武器なのですね。かつ、日本が国際社会における地位を強くして高くする、また、北朝鮮が日本とのそういった交渉に応じなければならない、そういう環境をつくっていくことが、最も解決のですね、力になる武器だと私は思っています。

田中角栄元内閣総理大臣没後20年

問：

　日本経済新聞の天野と申します。12月16日にですね、田中角栄元総理が亡くなられて、ちょうど20年という、没後20年を迎えるわけですけれども、大臣は田中派のですね、流れをくむ政策グループに所属されてもいらっしゃるので、田中角栄元総理についてのですね、何か印象とか評価というのが、もしおありになればですね、お聞かせいただきたいのと、後、もし、現代のですね、政治、あるいは政治家にとってですね、何かその、学ぶべきものというかですね、何かあれば教えてください。

答：

　私は、直接田中先生から御薫陶を受ける機会は無かったわけであります。私がこの国会に参りましたときには、竹下先生と、そして、当時は橋本龍太郎会長でございました。そして、その後、小渕先生ですね。小渕先生に御指導いただいたと。竹下、そして、橋本、小渕と、更には額賀各先生に、私は御指導いただきました。ですので、直接のものはないにしても、しかし、あれだけの日本を動かした、一時代を築き上げた方でありますから、そういったものをしっかりと受け止めていかなくてはいけないと。私は平成研究会の一員としてはですね、自分たちは自民党の中で責任をもたなければいけないのだ、そして、その責任は、自民党ではなくて国家全体にもつべきなのだと、こういう意識は強く、私の意識しておるところでございます。それから、これは私たちの研究会の中で言われてきたことですから、元をたどると、本当にどういうことなのかは、誰が言ったのかは分からないのですけれども、私は竹下先生から、そして、小渕先生からですね、「政治家は背骨をもて」と、こういうことを言われました。国家国民のために、背骨をしっかりと、いつもまっすぐ伸ばしておくべきであって、そのゆがみは許されないのだと、そういうことを言われておりまして、それはずっと自分の政治を続ける上での中で、基幹となっているところであります。
　さらに言えば、当時の先輩方は、私たちに何と言ったかというと、「一致結束・箱弁当」と。これが旧田中派、そして、平成研の伝統だと、こういうふうに言われているのですが、実はその先輩方は、私どもに「おまえら、もっと逆らえ」と。「暴れろ」と。「おれたちが若い頃は、こんなもんじゃなかったんだ」と。「若いうちは、自分が思ったことは思い切って、正しいと思ったら、先輩が、また、党が何言おうが、やることはやるんだ」と。「おまえら、まだ甘い」とかと、随分あおられた記憶はございます。ですから、何と言うのでしょうか、やはり自分はですね、地域からの有権者に選ばれ、そして、国全体の運営をかかわるように委ねられている、それが国会議員でありますから、それは政策勉強はしっかりやっていく、また、人間関係において、上下、また左右の、縦横の関係をつくるという意味では、極めて私は、この政治の勉強会というのは重要だと思います。
　一方で、私自身、長い間、派閥反乱軍と言われているわけでありまして、重要な決定や政策については、これは派閥によることで左右されないと、自分自身の考えで行動しなくてはならないと、こういうことをずっと、派閥の中にあって言ってきたものでございますので。でも、きちんとコミュニティと言うか、コミュニケーションとね、御縁は大切にして、いまだに勉強会にいると、こういうことでございます。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。大臣、ありがとうございました。

答：

　はい。