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会見発言記事

新藤総務大臣地財及び予算重点項目折衝後記者会見の概要

平成25年12月21日


 12月21日の地財及び予算重点項目折衝後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、折衝の状況について説明した後、新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 それでは、26年度の地方財政等に係る大臣折衝の状況についての会見をさせていただきたいと思います。
 先ほど、財務大臣と地方財政対策等について折衝いたしまして、合意をいたしました。その内容についてお話しを申し上げたいと思います。
 まず、平成26年度の地方財政対策につきましては、これは地域経済の活性化と、そして地方財政の健全化、この両立を図ることを目的としているわけであります。私どもは、安倍内閣として日本の経済の再生を図る上で、経済成長と財政再建と、この両立を図ることとしているわけでありまして、国と地方が歩調を合わせてその基調の中で必要な予算を確保すると、このように思っております。
 第一に、地方が安定的に財政運営を行うようにするためには、地方の一般財源総額を確保する。このことが重要でございます。このため、平成26年度の一般財源総額につきましては、社会保障の充実分を含めまして、対前年度0.6兆円増の60.4兆円で決着をいたしました。これは、相当程度、かなりの増額と、認めてもらったと思っておりまして、これによりまして、地方の財政運営の自由度が高まるということであると考えております。
 そしてこのアベノミクスのですね、経済成長の実感を全国津々浦々にお届けすると、そのためにも地域の経済を活性化させる。それぞれの地域の取組を支援する仕組みが必要だと、このように考えております。
 歳出特別枠や交付税の別枠加算、これにつきましても確保に努めました。
 まず、歳出特別枠につきましては、新たに「地域の元気創造事業」というものを、今回、一般行政経費の中につくります。その「地域の元気創造事業費」への振り替え分、これが0.3兆円ほどをつくりましたけれども、これを含めまして、前年度水準1.5兆円を実質的に確保すると、歳出特別枠は実質的維持ということになりました。
 また、交付税の別枠加算につきましては、速やかに廃止すべしと、このような声も一部に聞こえてまいりましたけれども、我々とすれば、これは地方税収のですね、リーマンショック後の大幅な落ち込みに対応して手当てしているものでありますから、目標とすべき、回復すべき水準に対してどの程度足りないかと、どの程度回復しているかと、こういう指標をもちましてですね、この地方の財政状況の、税収のですね、回復状況に見合った形での別枠加算というものを維持しようと、こういうことでありまして、一部縮小になりましたが、必要額0.61兆円でございます。これは確保することになりました。
 それから、この「緊急防災・減災事業費」、これは地方公務員の給与の減額協力、これに見合う形での組ませていただいた、それを財源とした事業でありましたが、これは今後ですね、給与の削減費用はありませんが、一般財源の全体の中で、前年度から約500億円を増やしまして5,000億円を確保したということであります。
 それから、この地域の元気づくりにつきましては、今回より「地域の元気創造事業」と、こういうものを創設をいたします。そして、平成25年度に地方公務員の給与減額に対する見合いとしてつくりました緊急一次的な事業でありましたが、今後はですね、より経常的に、恒常的に行われる事業に位置付けて、これは500億円を増額いたしまして、前年度よりは500億プラスの3,500億円を確保して、この事業を続けていくということにいたしました。
 しかし、事業の増額に当たりましては、既存の事業費も一部見直しておりまして、削れるところは削り、メリハリのある歳出ということで、歳出の重点化・効率化を図ったところであります。
 それから、赤字地方債であります臨時財政対策債、臨財債、この発行額は前年度から0.6兆円という大幅減といたしました。地方財政の健全化を進めることもできると、このように考えております。
 この26年度の地方財政というのは、地方が自由に使える一般財源総額を維持、拡充をすると、そして、その上でですね、削るべきことは、削れるところは削りながらメリハリを効かせて地域経済の活性化と、そして地方財政の健全化、これを同時に進める内容にしたというところでございます。
 併せて、この地財対策以外の総務省の予算重要項目につきましても、折衝を行いました。
 まず、1点目は、先ほどから申しましているように、アベノミクスの、この成長の実感を全国津々浦々に届けると、そのために、しっかりとした、地域の事業を、地域が、やる気のある地域ですね、その成果を挙げられる、そういう目的をもった地域に対してしっかりと応援をするために、地域経済循環創造事業と、及び過疎集落等自立再生対策事業に関する予算をですね、確保をさせていただきました。特に、地域経済循環創造事業交付金は補正予算と合わせますと45億円、それから、過疎集落等自立再生対策事業は18億円、合わせて63億円の地方に対する支援の事業費を確保したわけであります。そもそもが、地域経済循環創造事業は、これまでの我々の予算に対して、これは約5倍近くの御要望がありました。それから、過疎集落等の予算につきましては、我々が用意した額の、実に9倍近くのですね、御要望が自治体から寄せられております。もう今現在でも問い合わせが殺到しているわけでありますが、年明けからですね、説明会を開催して、そして消費税の増税後の需要の、この下支えにも資するように、また、地域の御要望に応えてまいりたいと、このように思っております。
 さらに、次なる成長の種として、また、この国の国民の命を守ると、こういう観点から、防災対策には、総務省ならではの工夫をして、新しい技術によるですね、イノベーションを起こしていきたいと、このように思ってます。それは、G空間情報と言う衛星からの測位情報と、それから日本の国土を電子化、電子地図化いたしまして、これを組み合わせたことによって、災害の予測をする、また、避難の情報を適確に1人1人の個人にお届けする、こういう仕組みであります。それは、例えば、無人の自動車や鉄道のですね、無人走行システムにも活用できますし、はいかい老人ですとか、子供たちへの見守りですとか、こういったものにも様々なものに使える、そういう「G空間プロジェクト」と言うのがございます。総務省は、このG空間を使って何ができるか、そして、G空間とICTを掛け合わせることによって、新しい仕事ができるのではないかということで、研究会を設けて、ずっと今まで作業をしてまいりましたが、それらの作業結果を踏まえてですね、「G空間プラットフォーム」を整備しましょうと。それは膨大な、これは、土地のデータから、人の移動するデータから、例えば、雨が降る、土砂災害が起きる、津波が起きる、こういったあらゆるデータをですね、あらゆる事象をデータ化して、そして、国民の便利や安心に使うと、こういうことでありますが、その基盤となるG空間のプラットフォームをつくると、情報のプラットフォームをつくると、こういう新しい仕事であります。今回、14億円を確保して、これは、いよいよそうした具体的な構築に向けて、仕事が始まるというふうになっていくと思います。
 現段階においては、最終的な計数の整理中でありますので、詳細については、24日に予定されております政府予算案の閣議決定後に、事務方から説明をさせていただきたいと、このように思います。
 私からは、以上です。

質疑応答

問:
 大臣、お疲れ様です。時事通信丸山ですが、焦点であった一つの別枠加算の問題、扱いですけれども、26年度については、税収の回復というか、客観的なそういう印象で縮小ということなのですが、27年度それ以降については、今日、財務大臣との間で、先ほどの経済情勢に応じてということですが、その辺も確認なさったということでよろしいですか。
答:
 本日の財務大臣との話の中では、27年度以降についてのお話はしておりません。あくまで、26の予算折衝を行ったわけであります。しかし、その問題については、既に、政府としては、方針を決定しております。これは、国・地方を合わせて、経済の成長と共に財政再建を進めていくと、それは経済の回復状況に応じた財政再建ということになるわけでありますから、この別枠加算につきましてもですね、何度も申し上げますが、税収の回復状況によって、これは変化させていくものであって、あらかじめ制度を何年でやめるとか、そういうことではないのだということを、私はずっと申し上げておりました。今年度は、この主張が受け入れられたと、同意を得たものというふうに私は考えております。
問:
 読売新聞の高田です。関連で1点。そうしますと、今の別枠加算、確認なのですけれども、将来的にですね、例えば、この取扱いを検討するだとか、要するに、27年度以降のですね、方針については何も、特に、方針に変更はないということでよろしいでしょうか。
答:
 今、現状、話をしているわけではございません。
問:
 共同通信今井ですけれども、先ほど歳出にメリハリを付けたというお話ありましたけれども、結果的に言うと、地財計画全体のですね、歳出規模はどの程度になる見通しなのでしょうか。
答:
 これは、歳出、ちょっとお待ちくださいね。歳出規模というのは、この。
事務方:
 地財計画の総額で、83.4兆円になります。
答:
 そういう質問でいいのですか。
問:
 はい、どうもありがとうございます。
問:
 ほか、よろしいようでしょうか。大臣、ありがとうございました。
答:
 はい、ありがとうございました。

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