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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年12月24日


 12月24日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、平成26年度予算(案)、平成26年度機構・定員審査の結果、平成26年度税制改正の大綱(地方税)、独立行政法人改革、政策評価の充実、「消防団充実強化対策本部」の設置について説明した後、地方公共団体支援プラットフォーム、平成26年度地方財政対策「地域の元気創造事業費」、韓国隊への物資提供について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 それでは、お待たせをいたしました。本日の閣議後の会見をさせていただきます。

【平成26年度予算(案)】
 先ほど開催されました閣議において、平成26年度予算案が閣議決定をされました。
 総務省においては、一般会計予算として、総額16兆9,127億円を計上しております。そのうち、地方交付税等の財源繰入れ16兆1,424億円及び恩給費4,217億円を除く、その他政策的経費は3,486億円を計上しております。
 安倍内閣が国民の期待に応えて、本格的な経済再生と財政の健全化、この両立に取り組むために、総務省といたしましては、果たすべき課題が大きく二つあると、このように従来より申し上げております。
 まず、「民間投資を喚起する成長戦略」ということでございまして、これは、三つのキーワードがあると思っています。
 一つは地域の活性化ということでありまして、地域のそれぞれの活性化が、この全国の元気につながっていくということでございまして、総務省が進めております地域の元気創造プラン、これの全国展開をしながら、地域経済を活性化させると。それぞれの地域での成長の実感を得られるように応援をしてまいりたいと、このように思います。
 二つ目は、このイノベーションの創出でありまして、このICTを最大限に活用いたしまして、新しい市場ですとか、新しいサービス、こういったものができないかと。これは、医療ですとか防災ほか、いろいろなですね、交通も含めまして、いろいろな新しい仕組みが地域の実践の場でできないだろうかと、こんなことを考えております。特に、G空間と呼ばれる衛星の測位情報を活用したG空間情報とICTを兼ね合わせたですね、組み合わせた取組というものを重要だと考えております。
 それから、三つ目は国際展開ということでございまして、我が国の強みでありますICT、それから地デジ、放送コンテンツ、そして防災システム、更には郵便のパッケージ輸出ですね、こういったものを海外展開いたしまして、世界に貢献をする、それぞれの国に社会的課題を解決するお手伝いをしつつ、我々とすれば、経済を大きく広げていきたい、日本に取り込んでいきたいと。それが日本の再生につながっていくのだと、このように考えているわけであります。これらの取組を、スピード感をもって実践をするという意気込みで頑張っていきたいと、このように思います。
 それから、もう一つ大きな柱は、「財政健全化と地方分権の推進」ということでございまして、これは、国と地方、足並みをそろえた推進が不可欠であります。そして、地方の自立を促進する観点での施策が重要だと、このように考えています。番号制度の導入、それから、クラウド技術をいかした電子行政の徹底的な実現や実効性のあるPDCAサイクルの確立などを通じて、効率的な行政運営が行われるように図ってまいりたいと思っております。
 平成26年度の予算は、これらの課題に対応して策定をいたしました「総務省のミッションとアプローチ2014」というのがございますが、これを目標にしてですね、それに目掛けて、それぞれの予算を展開させていただいているわけであります。
 詳しくは、事務方より後ほどまた説明をさせていただきます。

【平成26年度機構・定員審査の結果】
 それから、次に、平成26年度の機構・定員の審査結果がまとまりました。本日の閣議で説明いたしましたので、その概要を発表いたします。
 まず、機構につきましては、三カ国に大使館を設置する。そのほか、防衛省に事務次官級の防衛審議官を設置することなどを認めることにいたしました。
 また、定員につきましては、11月15日に閣議決定をした「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を踏まえまして、これまでの合理化計画が5年間で3万244人という目標数がございましたが、それを大幅に上回る3万2,206人の合理化を達成すると。それとともに、重要課題には適切に対応し、メリハリを付けながら増員を行うところは増員をし、抑制すべきところは抑制しという形で、平成26年度においては、1,203人の純減を確保するということにいたしました。

【平成26年度税制改正の大綱(地方税)】
 それから、続きまして、本日の閣議で、平成26年度税制改正の大綱についての発言をいたしました。
 この平成26年度税制改正においては、デフレ脱却・日本経済再生に向け、税制上の手当を講じること、また、税制抜本改革を着実に実施するため、法人課税、車体課税等について所要の措置を講じるほか、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講じる旨を申し上げたところであります。
 これは、既に皆様に発表させていただいているとおりであります。

【独立行政法人改革】
 それから、後、幾つかございます。
 同じく閣議で、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が決定をされました。
 私からは、独法制度を所管する大臣として、この基本的な方針に基づいて、特に、これまでの一律・硬直的と指摘のある運用の改善にしっかりと取り組んでいきたい、また、各法人において、研究開発など、成果の最大化を図ることができる環境を整えたいというふうに考えております。
 今後とも、個別法人を所管する各府省との連絡を密にして、改革を取り組んでまいりたい、改革の取組を進めていきたいと申し上げました。

【政策評価の充実】
 それから、後、二つでございますね。
 政策評価の充実について。これにつきましてもですね、評価区分が府省によってばらばらであるという問題がございました。5月20日の経済財政諮問会議で、私は「政策評価の標準化・重点化を来年度から行いたい」と、こういう説明をさせていただきまして、これまで省内において検討を進めてまいりました。
 お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、今般、その具体的な取組内容を次のように決定をいたしましたので、御報告をしたいと、このように思います。
 まず、目標達成度について、全政府共通に5段階の区分を用いて評価を行うことということでございます。これまでは、各省がその評価の指標につきましても独自の設定をされておりましたので、これをですね、政府共通の指標にすると、こういうふうにしようと思っています。それから、この対象の重点化を図りつつ、これまでより一歩踏み込んだ評価を行うようにしようということで、来年度から行う評価について実施することにさせていただいております。
 今回の取組によりまして、政策評価が各省の政策の見直しに一層役立つものになることを期待をしております。また、制度を所管する者として、更に改善に取り組んでまいりたいと思いますし、この政策評価と行政事業レビューをうまく連携させることが、これが国のですね、効率性と合理化を、合理的なものを高められると、このように考えております。
 本件につきましては、本日の閣議で発言をいたしまして、各閣僚に対して、この政策評価の取組が実を上げるように、各閣僚に協力をお願いをしたところであります。
 詳細については、行政評価局にお問い合わせ頂きたいと思います。

【「消防団充実強化対策本部」の設置】
 それから、「消防団の充実強化対策本部」、これを今般、設置することにいたしました。今月の13日に公布されました「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえて、本日付けで、消防庁長官を本部長とする「消防団充実強化対策本部」を設置いたしました。対策本部においては、消防団員の確保、処遇の改善や装備の充実等についての検討をするとともに、消防庁幹部を各地域担当に割り当てて、個別に各地方公共団体に働きかけをすることとしております。
 また、1月から3月までの間、消防団員募集についての広報の全国展開やシンポジウムの開催等を行うことにしております。今期は自治体消防65周年、そして、明治からのですね、消防設立120年と、この節目を迎えておりまして、これに併せて消防団の充実強化を実効性を上げていきたいと、このように考えて、かねてより準備しておりましたが、本日スタートさせていただきました。

 私からは以上です。

質疑応答

地方公共団体支援プラットフォーム

問:
 初めに、幹事社、時事通信、丸山です。来年度予算について。やはり全体の予算でも地域活性化という取組が重要になってくるなという印象を受けましたが、その中で、特に、先日もおっしゃっていた地域活性化関連の各省の政策プラットフォーム、地域の元気枠。これはですね、実際に自治体がどのように活用するかがポイントになると思うのですが、26年度予算で自治体が実際にどのように活用するのか、そういうことをまた教えていただきたいのと、後、先日、年内に関係府省の会議を予定される。これ、実際に日程があればお願いします。
答:
 この地域の元気枠というのは、新しい仕組みであります。この予算がそれぞれの省でですね、予算要求しておりますが、各省で行われている地域活性化の予算をプラットフォーム、共通化してですね、それを関係府省で調整しながら、どのまちにどのような地域活性化予算が投入されているのかを、政府が全体でですね、横串化を図ると。その中で、場合によっては、更に、その地域にはほかの省の予算を振り分けてもいいし、複合化・総合化して、地域活性化がいろいろな観点から進むようにしてはどうかと、こういうアイデアで提案をしてまいりました。そして、この正に自治体がどう使っていただくか、これからの地方の活性化をですね、多様性の中で行われていくと思っています。そして、自立と個性が重要だということでありまして、それぞれの自治体が工夫をして、また、国の情報を、いろいろなものを取り寄せてですね、自分たちに一番いいものをセットしていってくれればいいなと。我々は、それを応援したいと思っているわけであります。
 具体的な、まず連絡調整会議、これはですね、総理補佐官を議長といたします。12月26日に初会合を開催したいと。今後、議論すべき政策テーマについて検討することを予定をしております。それから、その事務方の連絡調整会議のその上にですね、意思決定機関としての関係閣僚会合というものがございます。これについては1月中にも開催できればいいなと、こういうことで、これから準備をしていきたいというふうに思います。ですから、関係閣僚会議の会合が設けられる、開かれる前にですね、この連絡調整会議を中心にして、政策テーマごとに地域活性化の施策のパッケージ化、こういった議論をしてもらいたいと思っています。
 また、この役所の各省の連絡調整会議と横並びでですね、私の下に有識者ワーキングチームを設置しようと思っています。各省の連絡調整をするときに、有識者からの御意見もいろいろいただきながら、よりですね、要は、省庁の垣根を越えた総合的な政策ができるように、いろいろな助言やアイデアを出してもらおうと、こういう会議でございますが、これは早急に人選を行って設置をしていきたいと、このように考えています。

平成26年度地方財政対策「地域の元気創造事業費」

問:
 大臣、すみません。共同通信の今井ですけれども。地方交付税の関係でちょっとお尋ねしたいのですけれども、今回、地域の元気創造事業費ということでですね、3,500億円入ってますけれども、これは自治体の行革努力なんかもですね、反映するということですけれども、その行革努力の中にはですね、本年度、大臣が要請されていた給与の削減、それも含まれるという理解でよろしいでしょうか。
答:
 それは、単年度のものには限定されないと思いますが、いずれにしてもですね、そういった行革努力というものは含まれるというふうに思います。
 併せて、その地域の元気枠については、それは行革努力と言えば、カットしていった部分と、それから、これから成果を上げていこうという成果指標ですね、そういったものも加味しながら配分を考えていこうと、こういう設計をしております。
問:
 そうするとですね、やはりどうしても、今回、給与削減しなかった自治体にとっては、算定上は多少なりとも不利になると思うのですけれども、そうすると、この前、大臣がですね、ペナルティは課さないとおっしゃっていましたけれども、それと矛盾するんじゃないでしょうか。
答:
 全く矛盾するとは思っておりませんが。これは、給与削減に応じていただけなかった、実施をされなかった、その自治体に直接的なペナルティというものは一切考えておりませんし、それを理由にしたですね、特別な措置というものは、やらないわけであります。しかし、給与削減も含めて、全体的なその自治体の行革努力をですね、それは客観的指標で見る中で、差が出るのは、これは仕方がないことだというふうに思います。
問:
 日本経済新聞の天野と申します。今の質問に関連してなのですけれども、そうすると、その行革努力というのはですね、全体として評価されるのであって、例えば、今回の公務員給与削減でですね、期間をどれぐらいやったとかですね、あるいは、どのぐらい総額で削減したかとかというのは、その算定の根拠というかですね、ものにはならないといふうな理解でよろしいでしょうか。
答:
 一つの要素にはなると思いますが、まだこれは詳細なことをですね、これから最後詰めるわけですけれども、例えば、前回のときも、前回の地方の元気枠のときもですよ、これは、例えば、直近5年間の給与の削減状況だとか、そういったものを加味しましたね。それから、地方からよく言われるのは、給与だけではなくて定員の方も見てくれと、こういうようなお話もありました。ですから、いろいろな要素を加味して行われる、そういうものだと思いますので、要素の一つではありますが、すべてではないと、こういうことでございます。

韓国隊への物資提供

問:
 すみません。もう1点。ちょっと、これも所管外の話で恐縮なのですが、韓国軍へのですね、武器の供与というのが、日本版NSCの方で決めて実施されてますけれども、大臣、かねてですね、いろいろ、こういう問題に対しては関心があると思いますし、こういう手続き上ですね、こういうのはやはり慎重であるべきだというふうにお考えになるのかですね、今後こういう問題が起きたときには、積極的にですね、協力していく方がいいとお考えになるのか、その辺、いかがでしょうか。
答:
 これは、国の意思決定を行う場合には、いつ何どきであっても、これは慎重に行うべきだと、このように思っています。しかし今回、私の方にも緊急連絡がまいりましたが、非常に緊急事態が予定されると。また、起きてからでは間に合わない措置でありますし、国連からの御要請があってですね、今、その韓国に対して支援ができるのは、日本のみであると、こういう状況、様々なことがあって、今回のことは、いろいろなことを考慮した上で決めたことであるということであります。これは、お互いにですね、この国際平和の維持の為に協力をしていくという中で、異例のことではありますけれども、今回、政府として決定したことに、私もそれは賛同をしております。
問:
 あくまでもですね、異例のことだという扱いをすべきだとお考えなのか、それとも、これを一つ前例としてですね、考えていくべきなのか、その辺いかがですか。
答:
 いや、これは、突発的なことに対しての特例の判断でありますから、これが常態化することではないというふうに思っています。あくまで慎重に、一つ一つ、やはりこれは検討していくべきだと、このように考えます。
問:
 ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 はい。

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