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会見発言記事

新藤総務大臣繰上げ閣議後記者会見の概要

平成25年12月26日


 12月26日の繰上げ閣議後記者会見の模様です。この日は、大臣就任1年を振り返って、本年7月の参院選の選挙区選考に係る定数訴訟判決、歴代総務大臣との比較、安倍政権が来年取り組むべき課題、安倍総理の靖国神社参拝及び中国バイドゥ社製の日本語入力ソフトについて新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 それでは、本年最後の閣議後の会見を開始させていただきたいと思います。
 本日は、私の方から御報告することはございませんので、皆さんからの御質問をお受けしたいと思います。

質疑応答

大臣就任1年を振り返って(1)

問:
 初めに、幹事社、時事通信、丸山です。お願いします。ちょうど今日で、大臣御就任から1年ということになるのですが。
答:
 ああ、そうか。ああ、そうですね。
問:
 そこで振り返られて、御苦心、特に苦心なされた点などありましたら、お願いいたします。
答:
 今、言われて、改めて、そうか1年だと。このように思うほどですね、振り返る間もなく全力で取り組まさせていただきました。1年前のことを思いますと、突然のことでありましたが、非常に使命感と緊張感をもって、そして、安倍内閣そのものが、国民から大きな期待を頂いておりましたから、その中で、私がですね、足を引っ張ることのないように、また、内閣の邪魔にならないようにですね、とにかく必死で取り組んでいこうと、こういうふうに思ったのが、昨年の今日でございます。しかし、就任以来ですね、課題が山積とはこのことでありますし、日本そのものを変えなければいけないという中で、総務省としてもたくさんの課題に取り組んでまいりました。まずは補正予算で、地域の経済に、てこ入れをしないといけないということで、元気交付金を、これも大型の1.4兆円でありましたから、これを組みましたけれども、この交付金の設計自体もいろいろな工夫をいたしまして、皆さんにですね、限られた財政の中で、いかに地域を刺激できるかということから始まったわけであります。一方で、給与の削減要請もしなくてはならないということで、非常に地方の自治体の皆さんには御苦労をおかけしたわけでありますけれども、そういった決して楽しく、喜んでやったわけではありませんが、非常に重要なことだったと思います。全国7割を超える自治体の方々にですね、御協力を頂きました。これは大変なことでありましたが、皆さんに御協力いただいたことであります。さらに引き続きまして、この給与削減に併せて、見合いの事業としての地域の元気づくりというものを創設して、防災・減災事業と併せて、そういった新しい仕組みを取り組んだわけであります。引き続いて、今度は、当初予算の中で、地域の元気創造本部をつくりまして、関連の予算をですね、組み上げながら、同時にこのICTをどのように成長戦略に資することができるかという研究会を立ち上げて、いろいろな作業をやってまいりました。併せて、政策評価と事業レビューの連携というものも提案いたしましたし、電子政府を構築しようと。そして、徹底したコストカットと合理化によって、新しい国と地方の事務の仕組みを作り上げようじゃないかと、こういう提案もいたしましたし、独法の改革も、根本的な、抜本的改革をすることになりました。また、衆議院のですね、区割りを改定しなくてはならないということで、この法案にも取り組みましたし、我が国で初めてインターネットによる選挙の解禁をするということで、これの準備をしつつ、ネット動画コンテストをやったと。これも慌ただしい中で、本当に時間のない中でやりましたけれども、たくさんの皆さんに参加を頂いて、楽しく盛り上がることができたと、このように思っています。消防団のこれも120年を迎えまして、充実・強化、法律もつくっていただきましたし、我々としても消防、消防団、こういったものですね、安全マニュアルから、さらに装備の強化、そして、ドラゴンハイパー・コマンドユニット、こういったようなものも打ち上げたわけであります。そして地方分権では、これも20年目を迎えますから、分権改革の節目としてですね、総括と展望をまとめまして、これまでの積み残しのものをすべてテーブルに乗せて、一定の整理をつけ、新しい展開をすると。こういう仕組みも打ち出させていただきましたし、中心市街地活性化の、このシステムのですね、これも抜本見直しをして、今後、来年、法改正に向けて頑張ってまいりますけれども、整理をいたしました。それから総合特区の進め方の見直しをしつつ、世界産業遺産の登録をしてと。さらには、国家戦略特区を、これもう連休中に無理やりワーキングを立ち上げて以来ですね、法案の成立まで大変に大きな仕事でございましたけれども、何とかもっていくことができたと。一方で、被災地に対して、これはもう被災地のですね、指定区域外の土地のかさ上げについて、これ、認めるようにしようではないかと。これはもう、私が被災地を回っていて、切実な願いで受けていたものでありますけれども、こういったものも、総務省としては、制度化をすることができました。そして被災地への人的支援、これは民間の団体を、確か八つだったと思いますけれども、回りまして、地方自治体からの支援に加えて、民間からのですね、支援というものも、何とか形が見えてきたということだと思っております。引き続き、被災地につきましては、全面的に我々は、全力で支援をし、この必要な制度を整えたいと思っておりますけれども、今年、そのですね、まずは端緒を開くことができたというふうに思っています。一方で、非常に調整が難しかったのは、郵政の社長交代がありました。それからNHKの経営委員と、また、会長選出と、私が直接携わったものと、そうでないもの、権限が有るものと、無いものございますけれども、いずれにしてもかかわりました。いずれも総理やですね、官房長官から一定の方針が示されましたが、後は総務大臣よろしくということでございましたから、非常にこれにはですね、慎重、かつ、やはり必要な対応をしなくてはならないということでございましたから、何とかすばらしい結果が得られたということは、有り難かったなと、このように思います。そういう合間を縫って、国内の視察は、これは、例えば青森県の佐井村というのは、明治以来初めて国の大臣が来たと言って喜んでいただきましたし、父島、硫黄島も参りましたが、父島も総務大臣は初訪問なのですね。それから、いろいろな離島ですとか、この全国の町づくり、元気に頑張っているところを、現地視察をさせていただきまして、いろいろな方々と交流をし、行く先々で郵便職員の方や、消防団の皆さんと、また行政相談の皆さんとの意見交換をやってまいりました。そして海外に、地デジと、それからICTと防災システム、また更には郵政のパッケージ輸出ですね、こういったものもやってまいりましたから、正に振り返る間もなくというのは、今でも現在進行中でありますけれども、本当に充実した1年だと思います。しかし、今まだ道半ばでございまして、やはり国民の皆様に成長の実感を全国津々浦々で感じていただける、目の前の経済をまず持ち上げる。そしてその上で、これからのですね、日本の中長期的な、この希望と目標、こういうものを設定をして、それに向かって作業していく、その、正にまだ、たったの1年でありますから、これからまだまだですね、やるべきことはたくさんあります。そして東京オリンピックが決まったことは、本当に私もうれしいことでありまして、7年後という絶妙の、まず目標設定ができるわけですから、そうしたものに向けてですね、いろいろなものを進めていこうと。私はキーワードとして、いろいろな、幾つも言いますし、就任して一番最初の仕事は総務省のミッションを決めたことであります。恐らく、内務省から始まって、自治省、郵政省、様々な省庁の変遷を経て総務省になりましたけれども、ミッションという形で自分たちの仕事をまとめたのは、初めてのことだっと思います。これは私と、それから事務次官以下、幹部のですね、職員で、徹夜でやりました。最初のころは大体、いつも夜中の12時、1時まで仕事をしていましたから、そこでですね、ミッションを定めて、新しいことをやっていこうと。総務省の今までの良いところを活かしながら自分たちでできる、もっと潜在能力が有るならば、それを開拓していこうではないかということでございます。正に総務省もイノベーションが必要だということでですね、私はやらせていただいたつもりであります。まだまだ至りませんけれども、この1年は、正にそういう、精一杯取り組んだ1年だったと思いますから、これからですね、また、与えられた任期の中で、全力を尽くしてまいりたいと思います。記者クラブの皆さんにもいろいろ御協力いただいて、熱心にですね、視察先までお付き合いいただいた方々もたくさんいらっしゃいますし、また今後とも皆さんとは良い関係をつくっていきたいと、このように思っております。

本年7月の参院選の選挙区選挙に係る定数訴訟判決

問:
 読売新聞の高田です。すみません、参議院のですね1票の較差を巡る高裁判決で、明日の秋田支部の判決をもって、ほぼ一巡ということになるかと思うのですけれども、今回、すべて見ていると、合憲が、4増4減したにもかかわらず、合憲が一つもなくですね、違憲状態と。若しくは、違憲も、東京高裁は3件あっということでして、明日1件残っておりますが、ほぼ大勢が出たということで、現時点での受け止めをお願いいたします。
答:
 あの、それぞれですね、この判決を頂いて、そして、明日で、そろうということは、私も承知を。いや、失礼、本日ですね。
問:
 そうです。すみません。
答:
 出そろうということで承知をしております。いずれにしても、これは国民の基本的な権利の問題でありますし、憲法にかかわることでありますから、最高裁での審理が進められることになるのではないかというふうに思います。私どもとすれば、こういった判決をしっかりと受け止めて、そして適切な対応をしていかなくてはならないと。また、国会での御議論を踏まえての対応を、行政府としてはしていくと。こういうことであります。

大臣就任1年を振り返って(2)

問:
 共同通信の蒔田です。冒頭の質問に関連するのですけれども、安倍内閣としても発足から1年ということになると思うのですけれども、内閣全体としての1年を振り返ってというのと、2年目以降、どういうふうに課題に取り組んでいくべきかというのをお聞かせください。
答:
 安倍内閣そのものが、この日本に、もう後がないと、こういう状況で、もう一度自民党、そして安倍晋三総裁、総理に、その希望を託してみようと、こういうぎりぎりの状態で成立した、そういう内閣だと私どもは思っています。ですから、我々はその覚悟をもってですね、取り組まなくてはいけないと。それはポピュリズムに陥ることなく、そしておごることなくですね、日本という国をどのようにしていけば、立て直していけるのか。そして本当にやらなければいけないことは何なのか。このことを自問自答しながら、広く皆さんの声を聞き、そして決めたことは断行する。こういう覚悟が必要だというふうに思っております。ですから、その意味でですね、この、選挙、衆議院の選挙を戦うときからそうでございましたけれども、決して支持率が高いといってですね、浮かれたり、参議院も含めて大量の当選者が出ました。しかしそれで、我々は、気が緩んだことは1度もないのです。逆に、それだけの高い期待を頂きながら、その期待に応えられなかったときの反動、これは、元々が長年、50年、我が党が政権を担って、日本を、この戦災復興から高度経済成長へと、この押し上げた、その原動力であったという自負が有りますが、一方で、その後に続く社会の変化、世界情勢の変化にですね、対応しきれずに、国の停滞を招いた、その原因者でもあるわけなのです。そして、この政権を交代したというのは、これは、本当に大きなですね、国民からの鉄槌であったわけでございまして、これを忘れたことは、幹部、そして、ずっと一連のプロセスにいた人間は、一人もこのことは、忘れているはずがないと思います。その中で、正に危機感と使命感と緊張感をもって臨むのだと。これは総理の日々の言動からも、私は強く感じますし、私たちもそれを共有して、内閣にいるわけであります。安倍総理がですね、2度目の登板でございまして、これも私はよく覚えていますが、最初に総裁選にまず出るときに、出るという表明がなされたときの、私の周りの方々も、「えっ、2度目でしょう。また、体悪くなるんじゃない。」ということで、誰も、ほとんどと言っていいほどですね、外形的にいいじゃないかと言った方はいなかったわけです。我々は一緒に活動していて、そばにいて、今この、今だからこそ、安倍晋三さんがふさわしいと思ったわけでありまして、それは挫折を経験して、そして何が駄目なのか、失敗の本質が分かっている。一方で、すべてのことを経験していて、今、行われていることは、すべて過去に経験していることなのですね。ですから、総裁になったその直後から、もう全く乱れることなく、安定をして、この次の起こることを予測しながら対応していると。私は率直に言って、すばらしいリーダーぶりを発揮してくれているというふうに思っていますが、その中でですね、一人一人の閣僚が、私も大体において大臣に就任することは、周りから驚きしかなかったわけでございますが、そういう中でですね、とにかく必死で期待に応えよう、またその期待を裏切ったときの恐ろしさというのを感じながら、私たちはやってきました。それは、わずか1年では、何もこの状態は変わらないのです。兆しが見えているだけですから、これをですね、何年も続けていくことで、正に世界で第3位、そして、すべてにおいて世界のリーダーとなっている我が国がですね、大国であります。この大国のかじ取りは、1センチのずれは先に行って、もう何キロのずれになってしまうわけですから、将来の禍根に残すことのないように、また後顧の憂いのないようにですね、やろうということだと思いますね。さらに言わせていただけば、ちょうど独立してから、主権回復してから60年を迎えたと。人間で言えば還暦を迎えたわけであります、新しい戦後の日本というのは。ですから還暦は、人生が一巡りして、また次の人生を歩み出しなさいと。こういうタイミングでございますから、我々は戦後体制の決算をしつつ、新たなステージをつくっていくと。こういう役割を担っているのだと思います。

歴代総務大臣との比較

問:
 日本経済新聞の天野です。関連してなのですが、近年総務大臣はですね、お身内の方も含めてですね、いわゆる個性的な方が相次いでいると思うのですけれども。個性的な方がですね、務められてきたと思うのですけれども。
答:
 あ、総務大臣ですか。
問:
 総務大臣ですね。歴代の総務大臣と比較してですね、御自身1年間やられて、御自身の違いというか、持ち味をどういうふうにお感じになっているのか。後もう1点、今の、先ほどのお話の中で、安倍総理はですね、過去の失敗の本質は分かっているというふうにおっしゃっていましたけれども、一次政権のときのですね、失敗の本質というのは一体何だったというふうに見ていますでしょうか。2点お願いします。
答:
 先輩の総務大臣と比較するのはですね、これはせんえつでございまして、すばらしい方々がいらっしゃいます。ですから、その比較してというようなことは私は考えておりません。自分自身で今、何が必要なのかと。そして自分がやるならば、どんなことができるのかということをずっと考えてきた結果がですね、先ほど申し上げましたのは、事象を羅列したのではなくて、たくさんのことをもっとやっていますから。しかし、一番最初に御質問いただいてお答えしたことは、これまでと違う仕組みを導入したことです。概念を変えて、システムを変えて、また、そもそも総務省でやっていなかったことをやろうと。こういう新しい取組をですね、自分なりに、どんなことがあったのかなと、頭の中で反すうしながらお答えをしたわけでありますから、正に私の役目は、イノベーションを総務省に起こすことだと。こういうふうに自覚をしてですね、とてもそんな大それたところまでは行っていないかもしれませんが、自分自身の気持ちとしては、そのようにやっているということでございます。 それから、私は総裁選の、安倍総裁が誕生する直前に、総裁に、当時候補者だった安倍晋三さんに、お話ししたことがございます。やはり、これでもし我々が、勝てるかどうか分からないが、もし勝ったとするならば、総裁になったらですよ、その後に、自分たちが政権をもう一度奪還に行くのだと。そうしたときに、前回の失敗を、二のてつを踏まないとするならば、私なりに、あえて言わせていただくならば、それは、いわゆるお友達人事と言われるような、党内でこの、自分たちのみで、党内の中で何かそういうグループみたいなものができてしまってですね、党の一体性が保てなくなり、かつ、政府与党の連携が悪くなっていったということがあると。したがって、私自身は、そういう情実とか、特に近くでいる人間は使わなくて結構ですからと、私は申し上げたのです。総裁が一人でいろいろなことは決めた方がいいと思いますよと。派閥ですとか、グループですとか、参考には、いろいろな意見は聞かれるにしても、最終的には 御相談はされずに、御自身でお決めになられたらいかがでしょうかと。すべて分かっているわけですから、そのことを申し上げました。ですから、今度の内閣は、その意味では、それは関係の近しい人たちもおります。それは、そのほかのことでも人事においても総理と近いのではないかとか、いろいろ言われますけれども、そんなことで決めているのではないのですね。最適、最善の、その状況における評価をした上で、中身をよく承知した人間を決めていって、それは距離の近い人もいれば、遠い人もいるという、かなり私はクールに戦略性をもって内閣も運営しているし、いろいろな様々な政策、選定もしているのではないかなと、このように思っています。前回の違いは、そこのですね、やはり、どうしても情がありますから、リーダーとしてですね、情をとるか、というときの判断がですね、より厳しくなっているのではないかなと、こういうふうに感じています。

安倍政権が来年取り組むべき課題について

問:
 朝日新聞、岡本ですが。1年ということでですね、ちょっと関連して聞きたいのですが、安倍政権が来年取り組むべき課題と言うかですね、安倍首相は集団的自衛権の解釈云々も含めてですね、安全保障上の問題にも取り組む意欲は示しておられますが、消費税が上がる来年、政権として、1番取り組んだ方がいいと大臣がお考えの課題というのは一体何でしょうか。
答:
 それは、1も2もなく経済ですね。経済がしっかりと再生をして、そして、この財政再建と成長戦略軌道に乗せること、これが1番だと思います。その今の安保の問題ですとか、もろもろ含めて、それは日本がですね、国際的に信用を得る、信頼を得る、こういうために必要なことはここでやらないと、それは世界の経済の中における進め方と言いますか、が、影響が出るのだと、このように思えばいいと思います。両方、同じつながっていることなのですけれども、国家というのは、これは領土があって、国民がいて、この国民の意思の統合があってですね、そしてそこに主権が確立されて、これが国家成立の3要素だと私は考えております。そうした国民の安全やですね、発展、こういったものを追求していかなければならないわけであります。しかしそれにはまず、何と言ったって、経済が安定させることが重要で、経済安定の裏打ちには、今、言った国家の成立3要素というものがしっかりしていなければ、経済も発展しないと。こういう循環だと思うのですね。今、私たちがやるべきは、世界に対して、しっかりとした、日本というのはこういう国なのだという主張をしつつですね、信頼を得ながら、それを経済活動とリンクさせていくと。決して利益のみを求めたりね、自分たちの、日本だけが良ければいいというような展開をしても、世界からの信頼を得られませんし、それでは大きな世界経済の枠組みの中で、イニシアチブを取ることはできないと私は思っていますから、少なくとも総務省においてもですね、いろいろな海外との交渉をしていますけれども、バーターだとか、それから日本の企業を使ってくれとか、そういうことを私はほとんど言いません。そうではなくて、この技術があなたの国に役に立つのではないですか、あなたの国家の安定に極めて有効な技術を、またシステムを日本は持っていますよと。それを我々は提供する用意も有るし、もし気持ちがあるならば、一緒に開発していこうではないかと。こういうことで、ずっと一貫してお話しさせてもらっているのですけれども、正に今、我々は、経済を本当に回復できるかどうか、そして、消費税による消費の反動減というのは起こり得ると思いますね。しかしそれはですね、今の経済成長だって、この四半期ごとに見ていけば、伸びが良かったり下がったりあります。しかし、そんな3ヶ月単位でもって、上がったか下がったなんてのは、余り気にする必要がないわけでありまして、苦しいときでも希望があれば乗り越えられるのですね。ここが厳しくなっても、この先にいいところがあるのだから、このまま頑張っていこうと思い続けられるかどうかと、国民を引っ張っていけるかどうかというのが、重要なとこではないでしょうか。

安倍総理の靖国神社参拝について(1)

問:
 毎日新聞の念佛と申します。今日の午前中にですね、安倍総理が靖国神社を参拝する見通しとなったのですけれども。安倍総理が、靖国神社を参拝なさるという予定になったそうなのですけれども。
答:
 私は、聞いていません。
問:
 そうですか。総理の靖国参拝について、行く行かないは別として、御所見をお聞かせいただければと思います。
答:
 私は自分自身もそうでありますが、これは総理大臣といえども、私的参拝なのですね。個人の私的行為であります。心の自由のことでありますから、総理がそう御判断されたのならば、それは、それを受け止めるということだと思いますし、いつ、どんなときでも自由にですね、自分の気持ちに従って参拝されればいいと思います。かねてより、総理はそのようなことをですね、おっしゃっておりましたし、確認しておりませんから、行かれるかどうかも分かりませんけれども、それは総理の個人としての御判断だと思いますし、私も初詣はまた行こうと思っていますから、それだけのことです。

中国バイドゥ社製の日本語入力ソフトについて

問:
 読売新聞の神園と申します。中国のバイドゥ社製の日本語入力ソフトについて、このソフトを使用していると、重要情報が漏えいするおそれがあるとして、NISCから注意喚起が出ていますが、個人情報を扱う自治体でも、インストールや外部送信記録が確認されているそうで、この件について大臣のお考えと、今後、自治体に実態調査を指示するかしないか、時期、理由も合わせてお聞かせください。
答:
 まず、この、そういう問題があるわけですから、これはスピーディに対処する必要があると、こういうふうに思います。ですからNISCからですね、注意喚起が出ているわけですから、それに耳を傾けて、また、それぞれの省が対処すべきだと思いますね。総務省においては、LAN端末のすべての調査を行いましたが、バイドゥIMEがインストールされた端末は、総務省ではございません。それから、通常、役所の端末というのは、新しいソフトを、外部のソフトを入れるときには、申請が必要ですから簡単には入らないのですが、しかし、どこかの省でそういった事実もあったようでありますので、これは速かに対処してもらいたいと思います。自治体に対してどのようなことを行うかは、状況をですね、把握しながら、その中で適切な対処をしたいと、このように思います。
問:
 その件なのですが、自治体の対処とおっしゃいましたけれども、どういった、実際にどのように把握をするかとか、そういう計画などというものはお考えでしょうか。
答:
 現状ではですね、まだ具体的なところまでまとめておりませんが、こういった状況があるわけですから、それをまず情報収集をしつつ、適切な対応というものを取りまとめていく必要があると、このように思いますね。

安倍総理の靖国神社参拝について(2)

問:
 すみません、何度も。先ほどの靖国参拝についてなのですけれども、これは総理の私的行為だというふうな、あったとしてですね、お話しでしたけれども、日本の総理大臣としてのですね、参拝ではあるべきではないというお考えでしょうか。
答:
 もう一度質問をもらえますか。
問:
 私的参拝、私的行為だということで自由に判断されたらいいというお話だったと思うのですけれども、日本国のですね、総理大臣としての参拝であるべきではないというふうにお考えになったということですか。
答:
 いや、あの、それはですね、私も総務大臣を務めておりますが、一国民であります。総理も、総理大臣でありますが、1人の人間でもあります。ですから、いろいろ自分のこの置かれている立場も含めてですよ、最終的に、自分の心の自由の範囲で認められている行為だと言っているのであって、それが、今、御質問のような、この総理大臣として参拝すべきでは、あるかないかということを超えた次元の話だと私はずっと申し上げているのであります。ですから総理が行かれると。総理という、今、職に就く方が行かれることは、個人が御判断されたことについては、それを私は受け入れたいと、こういうふうに思っているということです。

大臣就任1年を振り返って(3)

問:
 すみません、時事通信の佐藤です。冒頭ですね、1年の振り返りの中で、調整が難しかった郵政の社長人事と、NHKの会長人事という話もありました。大臣、いずれにせよかかわったとおっしゃいましたけれども、特にNHKの会長人事に関して、大臣及び総務省というのは、どういうかかわり方をしたのでしょうか。
答:
 それは、言葉に誤解があるといけないと思いますが、NHK、一連のですね、郵政も、それからNHK経営委員会、そして会長と、私ども総務省が所管している事項であります。ですから、会長の人事については、ここの場でもずっと申し上げておりましたが、私は一切かかわっておりません。それは経営委員会が決めることでありますから。しかし、どういう方が選ばれるか、そして混乱なくですね、良い方が選ばれるかというのは、これ関心をもって見守っておりましたから、そういったことを含めて、よかったという感想を申し上げたわけであります。
問:
 すみません、もう1点。先日、NHKの会長に籾井さんがですね選出されましたけれども、今後、来年以降のですね、籾井体制下のNHKに対して、大臣が期待されることであるとか、NHKの抱える課題であるとか、その辺、どのような認識をおもちでしょうか。
答:
 これは総務大臣の意見として、NHKにもかねてより申し上げていることになるわけでありますが、何と言いましても健全経営の基でですね、公共放送としての使命を果たして、全国あまねくすばらしい放送を国民に届けてもらいたいと、こういうのがあります。それから、受信料を頂いているわけでありますから、そういったこの経営についてはですね、国民にきちんと納得できる、そういった体質と体制が求められると思います。さらに、NHK自体がこれから放送と通信の融合という時代を迎えるわけですから、そういった中で、このインターネットに対するですね、取組というものを研究されるのではないかなと思いますし、また、国際放送ですね、持っているわけですから、国際放送の充実強化というようなことも当然お考えになるのではないかなと思います。さらにこの、我が国しか、今、世界で、この実際の映像を見ることができない、日本でしか見ることのできない8Kの研究開発といったものもやっていただいておりますから、そういう新しい取組もですね、また、今までのものを引き継ぎながら進めていただけるのではないかと、このように期待をしております。

安倍総理の靖国神社参拝について(3)

問:
 話が行ったり来たりで申し訳ないですけれども、靖国のことなのですけれども、朝日新聞の伊藤と申します。昭和天皇がですね、ずっと靖国にお参りを続けていらっしゃったと。ところがある時期から、参拝を取りやめになった。どういうことが、きっかけだったかということは御存じですか。
答:
 それは、その前後の事象というのは承知しておりますが、しかし、それは天皇陛下の御判断ですから、私がコメントすることではありません。
問:
 伝えられるところによるとですけれども、本人から聞いたわけではないですから、A級戦犯の合祀がきっかけですよね、タイミングは。正にそのことが、海外の批判を招いている原因であって、よく皆さん方がおっしゃる、国のために命を捧げた人たちをお参りするのに、どこが悪いのだという論法とはですね、若干ずれていると思うのですが、そこについての大臣のお考えを、是非この際お聞きしたいと思います。
答:
 まず、海外からの批判というのは、どこからの批判なのでしょうか。
問:
 例えば、韓国ですとか。
答:
 例えばではなくて。
問:
 韓国、中国。
答:
 と。
問:
 と、いや、もう私が直接、ニュースでよく見るのは、その2ヶ国ですね。
答:
 ほかに、ありますか。
問:
 どうでしょう。記憶には、私の記憶にはありません。
答:
 それは、海外とは言わずに、その2ヶ国からの御批判ということだと思いますね。
問:
 では、中国、韓国の批判は、正にA級戦犯を合祀している靖国に対してですね、私人の行為だからいいのですよというふうな返答というのは、ややその議論がずれていると私は思うのですけれども、そこはどういうふうにお考えになられますか。
答:
 私は、この問題は一貫してですね、心の問題としてとらえております。今のあなたが御質問された問題を、いろいろ議論されていることも承知をしておりますけれども、正に議論がずれているとおっしゃいましたけれども、そういう議論をすること自体がふさわしいものなのかどうなのか、いろいろな意見があると思いますね。私自身は、これは、自分が心の自由に従って参拝するものである。神様の前においては、霊となった者は、誰も平等であるし、そして、この神様の前では、人間は、どういう立場であっても人間でしかないと、私は思っているのですね。ですからその範囲での私は行為をしてきておりますし、これからもやっていこうと思っています。
問:
 公人の振舞いというのを、単に心の問題ということでですね、片付けて、なかなか済まないものだから、こんなにごたごたしているわけですよね。何とか、けじめと言うのでしょうかね、言葉遣いはちょっと微妙ですけれども、日本国政府としてはね、もう少し考えた方がいいのではないかと。例えば、中曽根さんも1回参拝になって、1回ですか、ちょっと回数、すみません覚えていませんが、中国、韓国から批判を浴びて、おやめになりましたよね。そうすると彼は、公人である中曽根という人と、自分の、個人の心の問題をですねどういう兼ね合いで判断されたか、直接聞いていませんから分かりませんけれども、外交政策のぎくしゃくぶりを見ているとね、中曽根総理の当時の判断の方がすっきりしていると私は思いますけれども、いかがですか。
答:
 今ですね、御意見、御質問に、私もそろそろ決着付けた方がいいのではないかと。これは、全くそのとおりだと思うのです。それは、戦争が終わって、69年目に入りますね。そして、主権回復してから、61年目になるわけです。いつまで、そういったことでもって、問題にして、議論していくのだろうかというのを、私も同じ思いが有るのですよ。普通に、自分が行きたいときに、誰でもが行ける。神様に心を、手を合わせてですね、先祖に思いを致し、先達に敬意を表する。これは自然のことであって、そして、しかもそれは日本において、この、魂の問題、霊に対する尊崇の念というのは、これは日本人がみんな共通してもっていることだと思うのです。ですから、それをですね、問題にすることの方がおかしくて、私も、何か例大祭であるとか、そういった日に行くと、行くのですか、行かないのですかと、散々聞かれるのですよ。でも、さっき申し上げましたけれども、私は、初詣も行きますから。子どもの誕生日のときも行きますし、いろいろな何かでもって都合が付けば行っているのですよ。そのとき、何も言われていません。同じことをやっているのですよ。ですから、私自身は、こういった問題が特別なものになること自体をやめた方がいいのではないかと、このように思っていますし、そしてまた、それは周辺国にもですね、特に、中国と韓国の皆さんには、理解をしてもらいたいと思いますね。そもそもが、内政に対してのですね、私は、どうして他国が、どこに行っていいか、悪いかなどということを言ってくるのかが、そこが、お気持ちが、どういう気持ちで言っているのかというものは、これは、受け止めなければいけないと思います。過去への反省、そういったものは、私たちは常に持っていますし、国家として、もう何回もそういったことについてお気持ちを示して、また、誠意を行動で示してきたというふうに思っています。ですから、ほかの国のことについては私は申し上げませんけれども、今、あなたがおっしゃったように、この問題を、そうやって問題としていつまで続けていくつもりなのかというのは、そろそろですね、自然の形で自由にすれば、自由な中でですね、心の判断にお任せすればよろしいのではないでしょうかというように私は考えております。
問:
 ほかよろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 はい。

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