会見発言記事

　今年になりまして、初めての副大臣の記者会見ということでございますが、また1年、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、私から二つ御報告をいたしたいというふうに思っております。1点目は、ウズベキスタン、そして、インドの出張につきまして。そして2点目は、いわゆる字幕検討会の開催ということでございます。

【ウズベキスタン及びインド訪問について】
　まず、1点目でございますが、1月14日火曜日から1月17日金曜日まで、ウズベキスタン共和国、そしてインド共和国を訪問をいたしました。
　まず、ウズベキスタンにおきましては、総務省の政務としては初めての訪問になります。ミルザヒドフ通信情報電気通信技術委員長、そして、ガニエフ対外経済関係投資貿易大臣、アリモフ保健大臣、ヤクボフ最高議会下院副議長、この方は、日本とウズベキスタンの議員連盟会長ということでございますが、と会談をいたしました。
　ミルザヒドフ委員長との会談におきましては、両国のICT分野の現状と課題につきまして、意見交換を行いました。先方は、電子政府への取組、そして、医療分野でのICTの利活用などに大変関心が高く、今後の二国間の協力関係の橋頭堡になるということで、具体的な案件を実施する枠組みとして、ICT分野での包括的な協力覚書に合意をし、署名式を行ったところでございます。
　また、日本のICT分野の技術を大変高く評価されておられまして、タシケント情報技術大学を通じたICT分野の人材交流への協力につきまして、要請を具体的にされたところでございます。
　また、ガニエフ対外経済関係投資貿易大臣、更には、関係の閣僚との会談におきましては、水資源、あるいは医療、例えば、周産期の遠隔医療などでございますが、様々な社会的課題解決のためにICTの利活用が大変大事であるということで、そうした取組を紹介をいたしまして、日本の技術・サービスの、ある意味ではセールスを行ったところでございます。
　ガニエフ大臣からは、ウズベキスタンにおいて電子政府への取組、あるいは、カリモフ大統領御自身が、大変力を入れて、2020年に向けて国家ICT計画を推進しているということなどを御説明をいただきました。
　その際、ウズベキスタンの日本人材開発センター、通称、日本センターと呼ばれておりますが、を活用したICT分野の人材育成のプログラムを実施することにつきまして、具体的な御提案を頂いたところでございます。
　全体といたしましては、ウズベキスタンの日本に対する評価、そして、期待は大変高く、また、日本センターのように、地域にしっかり根付いた活動もございます。こうした日本への信頼といったソフトパワーを、今後の海外展開に活かしていきたいというふうに考えております。
　ウズベキスタンでございますが、第二次大戦後に旧ソ連によって日本人が抑留されていたという歴史が存在をしております。今回、日本人による強制労働で建設されましたナヴォイ劇場を視察いたしましたし、また、労働を強いられた後に、この地で亡くなられて埋葬されました日本人の慰霊碑、更には抑留者の祈念碑並びに日本人墓地を訪問をさせていただきました。抑留者の皆様の労苦を思うと、胸に迫るものがあったところでございます。
　なお、慰霊碑や祈念碑は、ウズベキスタンの人々によって大切に保存・整備されておりました。両国間の信頼関係の一つの表れであるというふうに考えております。
　今回の私の訪問を契機といたしまして、両国間の信頼関係をより強固なものとするべく、是非とも大きな貢献をしたいというふうに考えております。
　インドについてでございますが、2012年に国交樹立60周年を迎えておりまして、また、昨年12月には、天皇皇后両陛下が御訪問されました。また、今月末には、独立記念日の日に安倍総理の御訪問が予定されているということでございまして、二国間の関係も新たなフェーズを迎えているというふうに思っております。
　こうした新たなフェーズにおきましては、現在の交流レベルを更に深め、また、具体的な成果を生み出すという目的を明確にして、それを相互に共有をし、そして、スピード感をもって対応し、一定の成果を上げていくことが大変大事ではないかというふうに思っております。
　そうした中で、インドにおきましては、シバル通信IT大臣、クッラー電気通信規制庁委員長、チャンドラシェーカー全国ソフトウェアサービス企業協会会長と、会談をそれぞれいたしました。
　一連の会談におきましては、具体的な成果を積み重ねることの重要性と、スピード感をもって共同作業を行っていくという、問題意識と行動指針をインド側とも共有したところでございます。
　シバル通信IT大臣との会談におきましては、日印間で設置をする合同作業部会、ジョイント・ワーキンググループの枠組み、そして、取り上げるトピックとして、セキュリティ、迷惑メール、公的アプリケーション、及び今後のスケジュール等につきまして、こちらから提案をいたしましたし、同大臣からも強く御賛同を頂きました。早速、共同作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、クッラー電気通信規制庁の委員長との間では、防災ICT、グリーンICTの重要性で意見が一致いたしたところでございます。それらの分野で協力していくことで合意をし、関連するセミナーの開催などを具体的に検討することで合意をいたしました。
　チャンドラシェーカー会長との間では、インドへの日本企業進出の課題や、日本企業への期待等につきまして意見交換を行いました。日本企業のインドへの進出に向けた協力を約束をしていただいたところでございます。
　今回の訪問で、日印間の関係を単なる情報交換だけではなく、具体的成果を積み上げるための協働作業を行うという関係に発展をさせ、両国のwin−win関係をしっかりと構築していくべきだということにつきましては、互いの認識を共有できたというふうに思っております。
　ICT分野での日印協力は、本来、それぞれの優位性をいかしてシナジー効果を出せる関係だと思っておりまして、また、期待できるレベルまでには至っていないという状況認識でございます。
　今後、一般的には潜在的な市場として評価されているインドの魅力を顕在化させていくべく、具体的な成果を迅速に出していくために、政府として果たす役割というものもしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
　詳細につきましては、後ほど事務方から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。

【「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」の開催（1）】
　そして、2点目でございますけれども、「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」の開催ということでございます。
　テレビのデジタル化によりまして、もっと便利で人に優しい放送が実現するとの期待は、大変大きいものがございます。これまでも、テレビをインターネットにつないだ便利なサービスや、地デジで標準的実装となりました、この字幕サービスにつきましては、既に放送事業者の取組が進んでいるということでございますが、これからも、今まで以上に、誰でもがユニバーサルに放送にアクセスできる社会の実現に向けて取り組んでいくことが必要と考えております。
　さらに、クール・ジャパン、あるいはビジット・ジャパンの取組が進展し、2020年の東京五輪の招致等によりまして、今後も外国人の訪問者の増加が予定されるところでございます。既に200万人を超える外国人の皆さんが日本の社会の中でお暮らしになっていらっしゃるということでございますので、外国人向けに放送を通じて安全・安心に関する情報等を提供する環境を整備すること、それ自体、グローバル化が進展する中で、大変大事な時代の要請というふうに考えております。
　これには、テレビジョン放送とともに用いる多言語字幕が大変有効でありまして、今後のスマートテレビでの活用が期待されているところでございます。
　字幕につきましては、現在、テレビジョン放送で障害者の皆さん向けに活用されているところでございますが、通常の番組への字幕付与は進展している一方で、総放送時間の2割弱を占めるCM番組につきましては、字幕がほとんど付与されていないという状況でございます。
　このCM番組への字幕付与につきましては、昨年9月に閣議決定されました新しい障害者基本計画におきまして、取組を強化するということとされております。社会的なミニマムスタンダードを確保するためにも、関係者が連携しながら、しっかりと対応することが必要と考えております。
　これらの状況を踏まえまして、今般、字幕にフォーカスを当て、最近のスマートテレビに関する取組や字幕付CMの在り方につきまして、検討する場を設けるよう指示を出したところでございます。障害者、高齢者、外国人といった広い意味での情報弱者に対しまして、字幕が何ができるか、字幕で何ができるか、新たなビジネスチャンスにつながらないかなど、幅広い観点から字幕の更なる展開について検討する場としたいと考えております。
　初回の会合は1月30日木曜日に開催する予定でございます。獨協大学の多賀谷教授に座長をお願いをしたところでございます。検討会につきましては、外国人向けの多言語字幕と、障害者向けのCM字幕につきまして、それぞれ専門的な検討を行うワーキンググループを設置する予定でございます。
　詳細につきましては、後ほど事務方から御説明をさせていただきます。
　
　以上でございます。

「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」の開催（2）、特定秘密保護法

問：

　ありがとうございます。今月、幹事社の日経新聞の飯塚と申します。よろしくお願いいたします。後段の字幕等の検討会のことで、2点お伺いします。初回会合が1月30日ということですが、ちょっと気の早いお話ではありますが、結論は大体いつごろまでに取りまとめの御予定か、めどがあれば教えていただきたいということと、後、多言語字幕と、後、CMの字幕につきまして、これからワーキンググループで検討課題になるということですが、副大臣御自身で何かこの活用策、具体的な方策について、現時点で何かイメージ等ございましたら、お伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。

答：

　研究会の成果につきましては、検討会自身は、半年ほどをめどに実施をしたいというふうに考えておりまして、6月ぐらいというふうになろうかと思います。できるだけきめ細かな御検討を頂きまして、その成果が実装できるように、しっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。　こうした様々な時代がグローバル化を進め、進んでいるという状況ですし、また、日本の中でもたくさんの外国人の皆さんが住まわれるということと、また、観光でも、長期ステイのケースもあるということでありますので、日本が安全・安心であるということをしっかりと理解していただくためにも、こうしたきめ細かなスキームで対応していくということが大事かと思います。放送の果たす役割は、これからも極めて大きいものがあるということでありますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。特に、CMがですね、大変総放送時間に占める割合が大きいながらも、その部分については、日本としては非常に対応が十分でなかったというような状況もありますので、このCMの活用をしっかりとしていくということが非常に大事だという。新しいそうした時間帯、そして、CMの時間帯においてもユニバーサルということ、このことを進めていきたいというふうに思っています。

問：

　朝日新聞の高重です。お世話になっております。2点お伺いします。まず、今の字幕の関係で、字幕を多言語やCMで付ける場合、その付ける場合の費用は、事業者の方で負担するものなのでしょうか。総務省の方で、何か予算措置を伴うものなのでしょうか。何か補助金ですとか。

答：

　1点でよろしいですか。

問：

　もう1点が、全く別のことなのですけれども、前回、秘密保護法ができた場合に、総務省にどう影響があると見られますかというふうにお伺いしまして、そのとき審議中だったので、それを終えてからというお話だったので、今、何かお考えがあれば教えてください。特に、総務省でも熱心に進められているオープンデータとの関係で、どういうふうに整理をされていらっしゃるのかという点について、御所見をお願いします。

答：

　まず、1点目でございますけれども、予算に係ることにつきましては、今回の検討会で御審議を頂いて、そのニーズによりまして対応していきたいというふうに思っております。この二つの委員会をしっかりと設定をして審議をしたいというふうに思っておりますので、予見をもたずに、そして、それが推進できるような体制づくりということについては、これから先生方に十分に御議論いただきたいというふうに思っております。そうした御議論を踏まえた上での対応にしていきたいというふうに思っております。
　それから、もう1点。先回、御質問があった点でございまして、大変重要な点であるというふうに思っておりますが、今、現在、特定秘密保護法に関する指定すべき情報のことにつきましては、この法律にのっとって委員会が設置されて、政府としてルールづくりをしながら、また、それに対応する情報の精査をするということになろうかと思います。
　総務省の中では、20年度の末に、情報収集の衛星から得られる画像情報などの特別管理秘密文書等、これを352件有しているということでございます。政府全体では約42万件ぐらいあるのではないかということで、先回の国会の中での審議の中でも、そうした議論が行われておりますけれども、そこのところについて、現在、そのうちのどこが、あるいはどれだけがということについて、今、私が申し上げるレベルのものではございませんので、しっかりとそうした、政府全体としての取組を踏まえた上でというふうに考えております。
　いずれにしても、総務省においても、特定秘密を含めた公文書の管理につきまして、いろいろな関連法令がございまして、そうしたものにのっとって適切に行われるように、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

問：

　総務省で進められているオープンデータとの関係について、もうちょっと確認させていただきたいのですけれども、オープンデータは、情報公開法で請求すれば出てくるようなものが、現在対象になっていると思うのですけれども、秘密の範囲がもしも広がっていった場合に、情報公開で出てくる内容と、今まで出てきていた内容と、秘密に当たる内容というのが重なってくる場合もあり得ると思うのですけれども、これについて、もし何か、そういう情報を出していくという方針と、秘密を決めていくということとの関係で、何かお考えがあれば教えていただきたいのですけれども。

答：

　オープンデータ自身は、国が保有している情報データを、できるだけ利用に供するためにオープン化を進めて、そして様々なアプリケーションを踏まえて御利用していただくという趣旨のシステムでありますので、基本的には公開される情報がベースになっていくというふうに考えております。ですから、できるだけオープン化が進むことができるようにして、その利用を進めていきたいというふうに考えております。こちらの特定秘密に関する法律は、また、様々な事情の中でそうした指定をして、そして、秘密指定をしていくということでありますので、それがオープンデータの中に供されるということについては、これは別物だというふうに考えております。

問：

　元々、あまり重なる可能性のない情報じゃないかという見方というか。

答：

　重なる、重ならないというよりも、オープンデータそのものは、皆さんに利用していただくために、様々なプライバシーとか、そういうことに対してしっかりと整理をした上で、そのデータそのものが、つなげて、そしてオープン化することによって、それを基に利用を進めていき、国民生活の中でも、あるいはビジネスでも、新しいビジネスが広がるようにという趣旨で展開していくものでありますので、重なる、重ならないということよりも、むしろオープンにしていくことができるデータを十分に活用していくというのが、オープンデータのシステムづくりというふうに考えます。

問：

　ほか、質問ございますでしょうか。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございます。