会見発言記事

｢2020-ICT基盤政策特別部会｣のメンバー構成(1)

問：

　幹事社の産経新聞です。1点だけ伺います。今月3日にですね、情報通信審議会の方が開かれて、2020年代に向けての情報通信政策の在り方の議論が始まります。具体的に、議論を進めるために特別部会の設置が決まったのですけれども、一応、部会の方、月内に開く方向ということを伺っているのですけれども、この部会のメンバーについてですね、民間人等起用等も含めてですね、どのような形で構成されていくのでしょうか。

答：

　この2020−ICT基盤政策特別部会、これは、我が国がですね、これからICTを通じて、日本経済を成長軌道に乗せていこうと、こういう、そのためのこの基盤として、ICTをどのように展開させていくか、この役割をもって部会を設置したわけであります。そのときに、この世界一ビジネスがやりやすいICT基盤の提供をするのだと。それは、無線ネットワークの接続料の低廉化ですとかね、それから、市場支配力をもつ事業者のみに課している規制の在り方ですとか、こういったものを検討をしていただきたいと思っています。
　また、ユニバーサルサービスの範囲の拡大ですとか、ICTの環境ですね、利用環境、こういったものについても御検討いただこうというふうに思っておりまして、そのメンバーといたしましては、学者、それから、シンクタンク、企業経営者、そういった方々からお入りいただこうと思っています。後ほど、詳細は事務方から資料を配布させますけれども、まずは、山内弘隆一橋大学教授、そして、慶應大学の徳田英幸教授、また、三菱総研の常務をお務めの磯部さんですね。それから、日立製作所の顧問でいらっしゃいます住川さん、そして、一橋大の教授であります米倉さん、それから、ニュースキャスターの木場弘子さん、こういった方々、14名のメンバーでですね、大所高所から御議論いただこうと、このように考えております。

問：

　これは、後で説明があるということでしょうか。

答：

　今の全員の委員の名簿は、後ほどお配りさせていただきます。

自民党の過疎地域関係の法律案

問：

　朝日新聞岡本です。今日ですね、自民党の部会にかかるようですが、総務部会にかかるようですが、過疎地域の何と言うのですか、お金を出す法律の改正案について審議をされるということなのですが、その法律案を出す、何と言うのですかね、改正を出さなければいけなくなったその背景と、その理由について、ちょっと簡単に教えていただけますか。

答：

　ですから、それは議員立法で出されるものを、自民党の部会で精査されるということでありますから、それを踏まえて、我々は対応していくことになるわけですね。しかし、この過疎の問題については、今、既に約5割近くになろうとしています。過疎対策が特別なものではなくて、だんだんと一般的なものになりつつあるという状況があると思うのです。ですから、今、困っている地域をどう支援するかということに加えて、そもそも過疎から脱却する、それは、地域の自立性を高めて、人口を定着させ、また、いろいろな産業や地域の活性化を図る、こういう施策を両面からやっていかなければいけないというふうに思っているのです。ですから、今、目の前で過疎の対策として必要な項目、これを増やす、支援する項目を増やすというトレンドがあると思いますが、一方で、そもそもその過疎地域でも元気になれるような、そういう地方政策、これが必要ではないかと、私は考えています。また、それは総務省の中でですね、過疎にこだわらずに、全国の各地域の活性化のための元気プランですとか、そういったものを、今、やっているわけなのです。これから、党の方でですね、そういった立法がなされて、国会で御議論いただければ、それを踏まえて、我々とすれば、それに対する対応をしていきたいと、このように思っています。

国家公務員の「人事評価に関する検討会」の報告書を受けて

問：

　読売新聞の西山です。先週金曜日にですね、人事評価の検討会が、人事評価の5段階評価ですね。今のは3段階ですけれども、あれについて、優秀な方が6割という評価をされていると。区分の明確化などの見直しを求められましたけれども、大臣は国会答弁でも答弁されていますが、これの検討会の報告書を受けて、大臣はどういうふうに受け止められていて、どこに問題意識をおもちでしょうか。どういうふうに、改めていくべきだと。

答：

　この人事評価結果はですね、これは、他の職員との比較ではなくて、そもそもその1人1人が職務遂行能力、勤務実績、こういったものを客観的に把握をして、絶対評価にすべきであると、このように思っているのです。この評価のシステムが、より向上心を育むようなものにならなければいけないというふうに思っているのですね。ですから、誰でも評価をするとなれば、悪い評価を受けたくないし、それから、付ける方も、なかなか、それは厳しい評価を付けるのは、心理的にはですね、いろいろなものがあるというふうに思います。だからこそ、絶対評価にしてくださいということを、私も省内で申し上げております。結果として、SとAとBとかという、こういうふうになりますとですね、本来であれば普通であって、それが一般的であり、そこに更に頑張っているねと。特別に頑張っているねと、こういう評価にならなければいけないのですけれども、何か、一生懸命やっているランクに入らないと、自分は駄目だというふうになってしまうと、これは本末転倒ではないかと、このような思いがあります。なので、より客観的にこの評価ができるように、専門家の御意見も頂戴いたしましたし、私も役所の内部でですね、そういった議論をさせていただいております。

｢2020-ICT基盤政策特別部会｣のメンバー構成(2)

問：

　朝日新聞の高重です。先ほど2020の部会について、メンバーの先生方を決められたというお話がありました。特に市場支配力をもっている事業者等への規制に関して、具体的には、この中で議論されていくと思うのですけれども、大臣としては、今、どういう方向性での議論に期待されていますか。

答：

　これはですね、このICTの環境が、より整備されて、そして、このICTを基盤として、産業競争力を高めるようなね、そういう展開が求められているわけです。ですから、まだ特別にどこかを念頭に置いて物を決めているわけではありませんが、やはり現状の市場の実態を踏まえて、より競争がしやすくなるように、また、市場が拡大していくような、そういう方向についてですね、御検討いただければ有り難いというふうに思っています。

問：

　よろしいですか。大臣、どうもありがとうございました。

答：

　はい。