会見発言記事

　おはようございます。それでは、閣議後の会見をさせていただきます。

【国家戦略特別区域基本方針の閣議決定】
　本日、「国家戦略特別区域基本方針」が閣議決定をされました。
　この基本方針は、昨年秋の臨時国会で成立した国家戦略特別区域法第5条の規定に基づいて、本制度を運用する上での基本的な方向性などを定めるものでございます。
　今後は、2月21日の第3回国家戦略特区諮問会議における総理の御発言にもあったとおり、3月に具体的な地域、そして、地域ごとの方針を示すために、この基本方針に即して、スピード感をもって検討を進めてまいりたいと、このように考えます。

　
【今冬の大雪等に係る特別交付税の繰上げ交付】
　それから、もう1点。先週の18日にも発言をさせていただきましたけれども、今冬の大雪等に係る特別交付税の繰上げ交付について、本日、決定をいたしました。
　今冬の積雪は、局所的に平年を大幅に上回る積雪となっている地域がございます。また、14日から15日にかけて、特に、関東甲信地方で記録的な大雪となったわけであります
　こうした地方公共団体においては、住民生活の安全と安心を確保するために、道路の除排雪等に精力的に取り組んでおります。災害救助法の適用対象となった団体、それから、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で、繰上げ交付を希望した49市町村を対象に、当面の資金繰りを円滑にするため、3月に交付すべき特別交付税の一部、67億円を繰り上げて交付することにいたしました。
　なお、除排雪経費については、できる限り、実態を反映した所要見込額を把握し、除排雪経費が多額に上る地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、3月分の特別交付税において適切に対処してまいりたいと、このように考えております。

　私からは以上です。

日本郵政の株式上場

問：

　幹事社の産経新聞です。1点だけ伺います。日本郵政が、週内に策定する予定の中期経営計画に関連してですね、局舎の改修や情報システムの刷新などに、総額8,500億円規模の投資を行うという報道がありますけれども、特に、情報システムに関しては、問題では、上場の時期にも影響が出てくると見られますけれども、今、大臣として、上場に向けた日本郵政の準備状況や課題といったものを、どうとらえていますでしょう。

答：

　まず、日本郵政グループの中期経営計画、これは、今月、2月中に公表予定であると、このように聞いております。そして、日本郵政のこの株式はですね、郵政民営化法において、できる限り早期に減ずるべきものと、いわゆる早期処分をすべきと。そして、復興財源確保法によって、その売却収入は復興財源に充てると、このように規定をされているわけであります。ですから、この日本郵政グループにおいて、上場に向けて、市場で高く評価をされるように、そして、国民に民営化の成果を実感していただけるような、この新規サービスによる収益構造の多角化、そして、強化、経営の効率化、こういったものに取り組んでいるものと承知をしております。
　総務省としては、この郵政グループがですね、こうした取組を進めることを期待をしております。まだ、経営計画、公表されておりませんから、個別具体の点については、コメントは差し控えたいと思います。

問：

　よろしいですか。大臣、ありがとうございました。

答：

　はい。どうもありがとうございました。