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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年3月25日


 3月25日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、公的統計の整備に関する基本的な計画の変更、再就職状況の閣議報告、刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視、電子決裁の推進、平成25年地方公務員給与実態調査の結果等及び地方公共団体情報システム機構の定款等の認可について説明した後、NHK予算審議及び国家戦略特区等について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 それでは、本日の閣議後会見を始めさせていただきます。

【公的統計の整備に関する基本的な計画の変更】
 まず、公的統計の整備に関する基本的な計画の変更について、閣議決定を行いました。
 新たな公的統計基本計画は、統計法第4条の規定に基づきまして、公的統計の整備に関し、政府が平成26年度から5年間取り組むべき施策を定めたものでございます。
 具体的には、行政のICT化の進展を勘案したオンライン調査の進展を始めといたしまして、統計データのオープン化の推進、新たな国際基準への対応など、公的統計を体系的かつ効率的に整備して、国民の利便性の向上を図りたいと考えております。
 統計法制度を所管する総務省としては、各府省と連携をして、この計画の推進に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
詳細につきましては、担当課に御確認を頂きたいと存じます。

【再就職状況の閣議報告】
 それから、次に、本日の閣議において、国家公務員法の規定に基づき、各府省の本省企画官級以上の職員であった者から、平成25年10月1日から12月31日までの間に再就職の届出があった241件について、氏名や再就職先などを報告いたしました。
 これは、平成19年の国家公務員法改正により、国家公務員の再就職の透明化を図る目的から、四半期ごとに行っているものでございます。
 本日、資料配付させていただいておりますけれども、詳細は担当課の方に御確認をお願いいたします。

【刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視】
 続きまして、私から法務大臣及び厚生労働大臣に対し、「刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言をいたしました。
 本勧告においては、刑務所出所者等への実効性のある社会復帰支援対策を推進し、再犯防止を図る観点から、まず、就労支援の適正かつ効果的な実施、住居等の確保、満期釈放者に対する指導・支援の充実を求めております。
 法務大臣及び厚生労働大臣に対し、今回の勧告を受け、必要な措置を講ずるように求めたところであります。
 再犯者の割合が、検挙人員中の約5割を占めています。そして、再入所者の割合は、6割ということになっております。そして、満期釈放者は、その過半数が、5年以内に再入所と。仮釈放者が3割ということでありまして、こういった観点から、この刑務所出所者への社会復帰支援対策を充実すべきと、こういう勧告をさせていただいたわけであります。

【電子決裁の推進】
 さらに、閣僚懇談会におきまして、電子決裁の推進について発言をいたしました。
 ICTを活用した電子行政推進の一環として、政府は、「世界最先端IT国家創造宣言」に基づきまして、平成27年度までに電子決裁率を60%まで向上させると、こういう目標を掲げておりますが、24年度の電子決裁率実績で言いますと、平均10%であります。私の方から、本日、閣僚懇におきまして、資料も付けさせていただきました。お手元にもお配りさせていただいたと思いますが、法務省で0.4%、財務省が3.2%、e−taxを推進する国税庁で1.8%、厚生労働省が6.3%、農林水産省が2.3%、経済産業省も6.6%と、こういった状況であります。防衛省が81%、そして、私ども総務省が90%を超えておりますが、これは、電子決裁を進めるということをですね、かなり強く進めないと、なかなか進展いたしません。そして、各大臣の皆さんには、御自身で電子決裁を、是非体験していただきたいと。こういったお願いを含めてですね、私どもとすれば、この行政の電子化を進めることが、事務の効率化と、そして、財政の健全化につながっていくと、こういう観点から、極めて重視をしております。その一環で、今日は電子決裁の推進についてのお願いをいたしました。

【平成25年地方公務員給与実態調査の結果等】
 それから、平成25年度の地方公務員給与実態調査の結果であります。
 平成25年の4月1日現在における全地方公共団体平均のラスパイレス指数は、106.9となりました。なお、国家公務員の給与減額措置がないとした場合の値、参考値でございますが、98.8となっております。また、国に準じた給与減額措置を要請していた7月1日現在のラスパイレス指数も調査し算出をいたしました。全地方公共団体平均で103.5、減額等を実施した団体の平均では100.9となっております。
 また、今年度からですね、地方団体からの御意見等を踏まえまして、新たに地域手当支給率を加味した地域手当補正後のラスパイレス指数、これを再び公表することにいたしました。さらに、新機軸でございますが、ラスパイレス指数に指定職を含めた場合の試算値、これを初めて算定し公表をさせていただくなど、公表内容の充実を図らせていただきました。
 詳細につきましては、この会見終了後に事務方から説明をさせていただきます。

【地方公共団体情報システム機構の定款等の認可】
 もう一つございます。
 地方公共団体情報システム機構の定款等の認可について。地方公共団体情報システム機構の設立委員から、定款並びに最初の事業年度の事業計画及び予算についての認可の申請があり、本日、この申請について認可をいたしました。
 機構は、マイナンバー制度において個人番号の生成を行うとともに、住基ネットの運営や公的個人認証業務を行うため、地方公共団体が共同して運営する地方共同法人であります。
 本日の認可により、地方公共団体情報システム機構は4月1日に設立され、同日から業務を開始することになり、マイナンバーの制度のですね、施行に準備を始めるということになったわけでございます。

 私からは以上です。

質疑応答

NHK予算審議

問:
 すみません、大臣。幹事から1点お伺いします。今日、NHKの予算審議がございます。一連の籾井会長の発言も含めてですね、御所見ございましたら、一言お願いできますでしょうか。
答:
 このNHKのですね、会長の就任記者会見における会見、それをめぐる混乱が続いていること、誠に残念だと、このように思っております。しかし、私は、国会で再三答弁をさせていただいておりますが、放送法に照らして、もし何かの違反があるならば、これは、厳しく対処することになります。現状において、まず、この個人的見解を述べたことについて、私どもは、これをコメントする、見解の内容についてコメントする立場にありません。それから、その個人的見解は、撤回をされているわけであります。かつ、また、この会長がですね、その取消しをされたとしても、述べた個人的見解にのっとって、NHKの運営が行われるならば、これは、大きな問題になります。しかし、再三にわたり、個人的見解が、NHKの運営に影響を及ぼすことはないと、撤回の上で、それを再三強調され、放送法に準じて、会長の職責を全うすると、こういうお話をされているわけであります。したがって、今回、公共放送がいかにあるべきかという再確認をするという意味においては、この混乱を奇貨としていただくことを私は望みますし、今後ですね、一刻も早く、NHKが国民から、また親しんで、楽しんでいただけるような、より良い放送番組を提供することによって、この混乱を収束させるべきだと思います。
 したがって、NHKの予算をですね、早急に、今日、御審議いただくわけでありますけれども、そういったこの審議を進めてですね、NHKが仕事を進めていくと、このことを私としては期待をしているわけでございます。
 

地方公共団体情報システム機構の定款等の認可(2)

問:
 朝日新聞の永島と言います。大臣、御説明の最後の方にありました地方公共団体情報システム機構、本日、認可の運びとなりますけれども、改めてマイナンバー制度に向けた取組ですね、進捗等、御所感をお願いします。
答:
 このマイナンバー制度はですね、住基ネットの基盤を活用して、そして、国民の年金や労働、医療、そして税や災害、こういった事務にですね、活用していただく、利便性の向上を図るものであるとともに、それから、経費の節減と事務の効率化につながっていくものだと。それは、行政のICT化を進める上で極めて重要な基盤になると、このように思っています。
 ちなみに、住基ネットの際にはですね、各県単位でサーバーが47存在いたしました。それから、市町村で3,300のサーバーをもって、そして、それぞれがシステム設計をして運営していたのですね。これをですね、今回、マイナンバーについては、県と市町村すべてを合わせて、全国2カ所のサーバーでそれを処理することになります。それから、住基ネットの方もですね、県の47は一つにサーバーをまとめますし、この市町村はクラウド化を進めることによって、今、1,700のサーバーをですね、大幅に縮小させるということで、バックアップも含めて、ICT化というものを充実させる、そして、それが、このマイナンバーのですね、制度が定着することによって、これは、行政側の経費も節減されますし、利用者も、何度も手続に行かなくて済む、添付書類を設けなくても済む、それの事務手数料ですね、それから、その利用者が役所に出向く間の交通費と時間、こういったものもカットできるわけでありまして、私は、この安倍内閣は、行政の電子化を徹底して進めようと。これによって、大幅なコストカットと、それから、業務時間の短縮ができるはずだということで、これをですね、総理の方からも、強力に推進するように言われているわけであります。
 ですから、先ほど申しました公的統計もそうであります。この各省間の電子決裁の推進もその一環でありますし、今回のこのマイナンバー制度をですね、活用した、その運用元となる地方公共団体システム機構の整備と、こういったものは、一連の流れの中でですね、より国民にその成果が伝わるような、そういう数字を出していきたいと、このように考えております。

国家戦略特区

問:
 すみません。日本テレビですが、国家戦略特区、今週中にも区域指定ということになると思いますけれども、区域が指定されれば、区域会議が開かれてと。この後の流れの中で、大臣、この後、どういう課題が出てくるのかというのを、イメージでも結構ですので、少し伺えないでしょうか。
答:
 まず、総理からのですね、御指示で、3月中に、まず第1弾の戦略特区の地域指定をしようと。こういうことで、今、鋭意作業を進めております。その今月中に、何カ所になるか分かりませんが、戦略特区の諮問会議で絞り込まれたものを、それを閣議決定で最終決定するということになります。何カ所かのこの特区が指定されますと、その特区ごとに特区会議というものが設けられて、地方団体の代表、それから、民間の代表、そして、担当大臣である私の三者によりまして、その特区ごとの事業をどう進めていくか、進捗管理をするための会議が開かれることになります。その中で事業計画が認定されていって、そして、規制改革を活用しながら、その事業展開していくわけであります。
 私は、願いとしてはですね、今までのいわゆる特区なりプロジェクトと違いがあるとするならば、提案者からの御提案を○×で審議をして、そして、地域指定をして、そうすると、指定されたものの事業が進んでいくと。これが、今までのプロジェクトであります。今度の国家戦略特区は、まず、御提案を頂き、特区の指定はいたします。そこで使える規制改革の項目が明らかになり、その地区がどんな特区をやろうということが明らかになったところで、更に、そこに自分たちも参加したい、ならば、こういう規制緩和も適用できないか、いろいろな新たな提案を後からでも入れていただいてですね、どんどんと事業を膨らませていきたいと。国内のいろいろな方に参加していただきたいし、海外からの事業参画も歓迎すると。そういう中でですね、私たちの先駆的な事業を、そして、新しい経済の扉を開くことができるような、そういう成果を出していこうではないかというのが、大いなる期待であるわけでありますし、進め方が、ですから、今までと全く違います。
 今回、第1弾が決まりますが、第2弾、第3弾については、要件が整い次第に、私たちはスピーディーに、また柔軟に地域指定ができるような、そういう運営をしていきたいと考えているのです。1年に一遍であるとか、決まった時期に数カ所をまとめて指定することもあると思いますが、適宜ですね、要件が、今回はうまく当てはまらなかったけれども、戦略特区の仕事が進んでいって、自分たちはもっとこういうことを改善したいと、更に、こういうことをしたいのだと、良い提案があればですね、それは随時、また認めていけるようにしたいと、このように思っているわけでありまして、まずは、第1弾でスピーディーにですね、そして、皆様に分かりやすくイメージが伝わるような、そういったものを計画として決めていただきたいと、このように望んでいるところでございます。
問:
 よろしいでしょうか。大臣、ありがとうございました。
答:
 はい。

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