会見発言記事

　それでは、閣議後の会見をさせていただきます。

【消費税率及び地方消費税率の引上げの円滑な実施（1）】
　本日より、消費税率及び地方消費税率が合わせて8％に引き上げられました。閣議において、私からは、消費税率の引上げは、社会保障の充実や安定化、地方財政の健全化に寄与する意義深いものであり、地方公共団体においても転嫁対策の推進や住民への積極的な広報を行うなど、取組を進める旨、発言をいたしました。
また、消費税率引上げに伴う反動減対策に適切に対応し、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで波及させるには、地域経済の好循環を実現することが必要でございます。このため、地方公共団体においても、予算の早期実施に積極的に取り組むなど、今後とも国と地方が一体となった取組を推進して参ります。

【「平成26年度行政評価等プログラム」の決定】
　もう一つ、閣僚懇におきまして、行政評価局の当面の重点運営方針である「平成26年度行政評価等プログラム」を決定したことを申し上げまして、各大臣の御理解と御協力をお願いいたしました。
このプログラムには、「鉄道施設の保全対策」や「家畜伝染病対策」を始めとする平成26年度に新たに実施する調査のほかに、昨年末のガイドラインの策定を踏まえた政策評価の標準化・重点化などを盛り込んでおります。このプログラムに基づき、行政評価局には、全国調査網を活用した実地調査に基づくチェック活動を徹底させていきたいと思っております。

　私からは以上です。

NHK予算

問：

　幹事社の毎日新聞です。幹事社から1問お伺いします。昨日、31日にNHK予算が国会で承認されたわけですけれども、今回は民主党など、野党の反対で全会一致とはなりませんでした。この受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　まず、年度内にですね、NHKの予算が、この国会の御承認を頂いたこと、これには御尽力頂いた皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。また、私も、所管の大臣としてですね、この予算が承認されたことは、本当によかったというふうに思っています。一連の、この会長発言に端を発した混乱によってですね、NHKの運営に支障が出てはいけないわけでありまして、今回、予算が承認されたことになりまして、本来のNHKの業務がですね、しっかりと遂行されて、そして、国民の信頼を更に、きちんと確実なものにしていただきたいと、このように思います。全党一致での承認ができなかったことは、これはもう誠に残念なことでありますが、今後のNHKの運営によってですね、御理解いただけるように、私は期待をしております。

消費税率及び地方消費税率の引上げの円滑な実施（2）

問：

　すみません、共同通信の蒔田ですが、消費税増税についてなのですが、今、閣議の発言を御紹介いただいたのですけれども、改めて、その受け止めと、今後の取組というのを改めて聞かせてください。

答：

　まず、このですね、地方公共団体において、転嫁対策の推進、それから、住民に対する説明をですね、きちんとしていただきたいということで、その要請をしております。私どもとすれば、はやり一番注意しなければいけないのは、消費税率のアップによってですね、この反動減が、消費に悪影響が出てはいけないと。一定の影響が出ることを想定した上で、様々な対策、予算を組んでいるわけでありますから、何よりも、我々が対策を打ったですね、施策が、早期に効果を発揮することが重要なわけであります。ですから、予算の執行を前倒しでお願いしたいと。特に地方自治体においては、私、昨年からずっと申し上げておりますけれども、地域経済、実態経済を刺激するためには、実際のお金が出ていかないと意味が無いのですね。ですから、発注をできるだけ早くするということ。それから、発注した際の前払金の制度をしっかり使っていただきたいということ。そして、工事なり施策が完了しないと、最終的には、この資金は市場に回りませんから、その部分をできるだけですね、実需をやはり刺激するような、そういう事業運営をお願いしたいという、私は、そういう意味で、地方団体の方にもですね、その旨、お願いをさせていただいております。

問：

　よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。