会見発言記事

法人税実効税率の引下げ

問：

　幹事社、毎日新聞の念佛と申します。内閣府のですね、対日直接投資に関する有識者懇談会というところが、昨日、法人税の実効税率引下げということを提言しました。自民党の中でも税調の幹部、こちらですね、消費税引上げと同時に行うことに異論を唱えたりしているという形で議論が活発に行われているんですけれども、大臣は、法人税に関して、かねてより、その6割が地方の財源だということで、地方財源への影響を懸念されておられました。もし、その地方財源の確保をされるとすればですね、実効税率の引下げというのが成長戦略に有効なのか、あるいは、効果が無いのか。どういうふうにお考えなのかをお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　日本の国際競争力、それから、産業のですね、活性化のために、この法人税の実効税率をどう取り扱うかということは大きなテーマであって、これまでも度々取り上げられております。そして、今、安倍内閣においてはですね、この実効税率について、より踏み込んだ議論をすべしと、こういうことが出ているわけであります。私とすれば、もちろん国全体の競争力の強化について、特に世界各国とのですね、比較において、それは様々な検討がなされるべきと、こういう思いはあります。一方で、今、御指摘頂きましたように、地方税は、法人税のうちの6割は地方税の、地方の収入になってきますから、端的に言って、法人税が下がれば交付税もそのまま下がってしまうのですね。地方財政というのは、プライマリーバランスはプラスにしてあるわけです。それは、要するに、国からのそういった、国税からの一部を地方に移すことによってプラスにしているわけですから、ここを単純に、法人税が下がってしまえば、そのまま地方に穴が空くと。そこを手当てしないままにですね、そういう施策を実行することは不可能だということを、過日の諮問会議でも申し上げました。ですから、税は一つのことではなくて、総合的に、抜本改革というのはそういうことでありまして、様々な影響を考えながら、そして、どういう対策を執るかということを含めてですね、これは検討がなされるべきであると。私は、ですから、二つの観点から検討しなければならないと。国の競争力を高めていくことと、そして、一方で、それによる地方の、特にですね、安定的な財源確保と、こういったものをどう解決していけるかどうか。ここを、いろいろ知恵を出しながらやっていくことになると、このように思います。

問：

　朝日新聞の斎藤です。よろしくお願いします。法人税の関連ですけれども、その是非はおいておいて、6月までに数値とか期限の、ある程度盛り込みたいという意見も閣内にあるのですけれども、このスピード感、進め方についてはどうお考えですか。

答：

　これは、この閣内でのいろいろな御意見と、それから、やはり与党のですね、税制プロセス、これが非常に重要になってくると思います。ですから、そういう期限を切るならば、それは、その前にある程度の方向性、話がまとまってくることがなければ、なかなか難しいし、スピード感をもって取り組むということですから、これからいろいろな議論があるのではないかと、このように考えます。

靖国神社参拝

問：

　毎日新聞の念佛です。4月になりまして、21日からですね、靖国神社の春季例大祭が始まります。アメリカのオバマ大統領が4月23日に来日される予定ということなのですけれども、アメリカ政府が、安倍首相がですね、昨年末に参拝された時に、失望というのを表明されてたと思うのですが、今回の春季例大祭に大臣御自身はお参りなさる予定なのか、お聞かせいただけますでしょうか。

答：

　私は靖国神社への参拝については、私的な行為であって、これまでもですね、コメントすることはしておりません。そして、今後もそのつもりでおりますので、今、何とも答えようがないということであります。

国家戦略特区

問：

　日本経済新聞の天野ですけれども、国家戦略特区についてお伺いいたします。政府は6月に新しい成長戦略の第2弾をですね、打ち出す方針だと思いますけれども、国家戦略特区は、去年の日本再興戦略の中でですね、柱とされていましたけれども、今度新しい成長戦略の中での特区の位置付けというのをどうお考えになっているのか。後、指定から1週間経ったわけですけれども、その後、何か新しくですね、スケジュールなど固まったことがあったら教えてください。

答：

　国家戦略特区を起爆剤として、日本経済の新しい扉を開きましょうと。これが、前回のジャパン・イズ・バックの中にございました。それを実際にどうやって進めていくかと、そして、国家戦略特区の中でどんな取組がなされていくのかと。こういったことが、次のですね、成長戦略の改訂の中には、更に盛り込まれることになると、このように思うのです。それから、戦略特区については、これからですね、それぞれ決まった6カ所について、様々な打ち合わせというものが既に始まっております。ですから、具体的な区域の、更に今度は詳細の地区と言いましょうか、どこの場所でやるか。そして、何を盛り込むかについては、更にですね、新しいことが入ってくるのではないかと思いますし、せっかく事業をやるには、足りない部分についても、我々は求めていきたいと、このように思っておりますから、それは今いろんな調整が始まっていると、こういう状態です。

問：

　6月の成長戦略でですね、規制改革のメニューとして、何か新しいものが追加されることもですね、可能性としては有ると思うのですけれども、そういったその新しいメニューについても、やはり、今回の特区を舞台にですね、6カ所を舞台に実現されていくという方向になるのでしょうか。

答：

　全て規制改革がですね、全て戦略特区で使われるかどうかは、これは少し違うと思いますね。しかし、何か新しいことをやろうとして、それが戦略特区で行うことが望ましい、また、ふさわしいということであれば、私たちはどんどんそれを取り入れていくということで、インクルーズされていますけれども、全てではないと、こういうことだと思います。

問：

　他に御質問は。よろしいですか。それでは、大臣、どうもありがとうございました。

答：

　はい。