会見発言記事

日本郵政株式会社の株式の処分

問：

　幹事社の毎日新聞、念佛と申します。日本郵政の株売却についてお尋ねします。一部報道でありましたけれども、来春の売却ということが出ていますけれども、それについて、総務大臣として把握していらっしゃいますでしょうか。また、報道されている、その来春という売却開始のタイミングについて、大臣はどう評価されているか、お聞かせください。

答：

　まず、4月14日の月曜日にですね、これは財政審の国有財産分科会が開催をされて、そこで、日本郵政株式会社の株式の処分についての諮問を行うと。そこで、主幹事証券会社の選定基準など、そういったものについて審議をする予定と、このように私は承知をしております。今回の日本郵政の株の上場ということはですね、これは、郵政民営化を着実に進める。そして、復興財源を確保する、こういった観点から、極めて重要なことでありますし、郵政側もですね、それに向けて準備を進めていると、いうことであります。実際の上場のタイミングがどのようになるかは、これは、この日本郵政の決算状況、それから、市場の情勢、そういったものを勘案して、株主である財務省が決定するということでありまして、まだ、それがいつになるかというのは決まっているわけではないと、こういうわけではあります。いずれにしても、私どもは、郵政の民営化を進めていく上でですね、これは必ず通らなければいけない、そして、大きな一歩でありますから、そこに着実な準備がなされるように期待をしていると、こういうことです。

地方分権と道州制

問：

　共同通信社の渡邉と申します。よろしくお願いします。地方分権と道州制の関係についてお尋ねをしたいのですけれども、内閣府では、提案募集方式を今年度から採用してですね、新藤大臣も着実な分権の推進ということをお話しされて、かねてから、いるのですけれども、一方で、自民党のですね、道州制推進本部の最近の動き等々ありまして、基本法案の中身を見ていますと、前文のところでですね、地方分権の推進は、現在の地方自治の仕組みでは、ほぼ限界に達していると考えられると。それで、依然として、中央集権、国依存の統治構造が維持されて、東京一極集中などが進んでいるというふうに指摘しています。ゆえに、こういうのを、国際社会の競争とかに勝ち抜くには道州制が必要だというところで、法案の目的が書いてあるんですけれども、となると、着実な分権の推進というのと、頭打ちになっているという認識がですね、やや政府与党の中で少しずれがあるのかなというふうに、どうしても受け止めてしまうんですけれども、両方を所管されている大臣からして、どのように見ていらっしゃるか教えてください。

答：

　これは、いわゆる二律背反というか、そのように捉えなくていいというふうに思っているのです。そもそも、地方分権をどう進めていくかは、現行制度の中でできることをやっていこうと。そして、それは、20年にわたる取組の中で、まず、国と地方の関係をですね、見直しをして、そして、真の地方自治にふさわしいように、まず、概念から整理をして、かつ、そのための、具体的にできるいろいろな権限移譲が行われてきたと。今回の第4次一括法というのは、これまでの積み残しであったものをテーブルに、すべてを載せてですね、その中で、処理できるものを挙げたということですね。この4次一括法で一区切りはしますが、しかし、残りのテーマについても引き続き、これは作業を進めていくと。これが大前提です。その上で、新たな多様性と自立性を強化するための提案募集方式ですとか、それから、新しく権限が移譲されることについて、手挙げ方式といって、そのやり方を全国一律で、すべて皆さんに出すというのではなくて、やる気のあるところにはお出ししますと、こういうような仕組みも取り入れようと。この、によって、分権が着実に進むことは、私は、これは紛れのない事実だと思います。そして、そういったことを進めて、その時点で道州制のことは、今、検討されているわけですね。道州制というのは、正に地方の自治を確立させ、住民サービスの向上と併せて、国の統治機構の強化と。こういったものをしていこうという観点であります。ですから、どこかのタイミングで新しい統治機構が導入されたときに、それは、その新たな統治機構の設計は、その時の地方分権の状態を前提にして設計されるわけです。ですから、道州制をやるからもう地方分権をやらなくていいとか、地方分権が進んでいったら道州制必要ないのではないかということではないということですね。今の文言は、確かに道州制を入れるべきだというビジョン懇などでは、そういう、中央集権であるとか、一極集中であるとか、そういった最初のスタートの時の課題が書かれているものであって、それが、今、現状、そういったものを課題として、分権の方でもどんどんと、それは改善するようにしているし、地方自治法も、そういった意味でいろいろな改正をしているわけですね。ですから、その文言は、道州制の導入の最初の発端の問題意識であって、それがそのまま現状を表していたり、それから、それを前提にして、今の現行制度における地方分権を否定しつつ、道州制をやろうということではないと思っていますし、そういう御理解を頂きたいと思います。

みんなの党・渡辺喜美代表辞任

問：

　朝日新聞の斎藤です。よろしくお願いします。昨夕、みんなの党の渡辺喜美代表が辞任会見して、借入金問題について説明されましたが、まず、新聞等で大臣も接しられていると思いますが、印象、説明を聞いた印象を。

答：

　この、政治家の政治資金に関わる説明責任というのは、私たちが持っている責任の中でも極めて大きい部類の一つだというふうに思います。ですから、この、渡辺代表がですね、御自身で判断をされて、そして、この出処進退については、政治家は自ら決断することが、これが基本であります。それを国民の皆様に説明をしようとしていると。こういう一環であるということでありまして、感想というよりか、そういった資金の関係でですね、そのような事態になったというのは、非常に渡辺喜美さんというのは希有な政治家だと思っていますし、私は同期ですし、かつ、一緒にこれまでも仕事をしてきた人でありますから、そういった人がですね、こういった決断をすることになったというのは、これは残念であったという気持ちもあります。しかし、一方で、それだけの責任をいつも私たちはもって活動しているわけでありますから、それは、自らが、自分で決断していくしかないのだと、そういうことであります。

問：

　追加で、総務大臣としてですね、喜美さんの会見でも、総務大臣、総務省という言葉が出ているのですけれども、ポケットマネーだから政治活動をしても収支報告義務はないと。これは億単位なので違和感を覚える人が、一般の人、私も含め、あると思うのですけれども、その辺についてはどうお考えになりますか。

答：

　これは、政治資金規制法に基づく政治資金収支報告書、これは、政治団体の収支について報告するものであって、政治家個人の政治活動に関する収支を報告する義務というものはないわけです。それから、公職選挙法に基づく選挙運動費用の収支報告、これもですね、政治家個人の選挙運動に関する収支について報告するものであって、政治家個人の選挙運動以外のものに関する収入支出の報告義務というものはないということでありまして、これは政治資金収支報告書、または選挙運動費用収支報告書、こういったものについての問合せについては、一般論としてですね、どなたにでもお答えをしているし、今回もそういうふうに我々は説明していると、こういうことであります。

問：

　よろしいでしょうか。では、大臣、ありがとうございました。

答：

　はい。