会見発言記事

　おはようございます。本日の閣議後の会見を始めさせていただきます。

【WindowsXP等のサポート期間終了後の対応】
　本日は、私の方からですね、まずは、WindowsのXP等のサポート期間の終了後の対応について、御案内のとおり、4月9日の提供を最後に、今後はセキュリティ更新プログラムが提供されないということでありまして、サポート期間が終了しているわけであります。総務省といたしましては、WindowsXPに係る、地方公共団体のソフトウェアの更新予定の状況について、昨年の10月に調査を実施するとともに、各地方公共団体に対しまして、パソコンの更新等の適切な対応を要請してきたわけであります。今回、4月9日時点の状況について、一斉調査システムというものを新たに構築いたしまして、改めて、全国の地方公共団体に対しまして、一斉調査を実施をし、全団体から回答を頂きました。速報値においては、地方公共団体が保有するパソコン約204万台でございますが、XPの更新が完了していない台数は、これは26万5千台、全体の13％というふうになっております。詳細は、後ほど担当の方から公表させたいと思います。更新が完了していないパソコンにつきましては、例えウィルス対策ソフトを導入したとしても、不正プログラムの感染や、不正アクセスによる情報漏洩等を防止することが困難になるのではないかと、このように承知しておりますから、早急な対策が必要だと考えています。総務省としては、更新の完了していないパソコンにつきましては、可及的速やかに、まず更新を実施してくださいということです。これがもう基本です。更新が完了するまでの間は、当該パソコンの使用を停止してほしいということ。そして、やむを得ず使用する場合には、インターネットに接続しないでほしいと。こういう対策をですね、講じていただくように、再度地方公共団体に対して通知を出しまして、改めて情報セキュリティ対策に万全を期していただくように、要請して参りたいと思います。
　なお、今回の調査はですね、先ほど申しました、この「一斉調査システム」というのを構築したと申し上げました。これは、行政のICT化を進める上で、私どもが運営しております「地域の元気創造プラットフォーム」の中に、「一斉調査システム」というものを構築してあります。これを利用して調査を実施しました。前回、10月の時に、各地方公共団体でパソコンの所有台数、それから、XPがですね、4月9日に更新ができているかどうか、そういった状況をしたときの、これは約2週間かかったのです。しかも、電話や、ファックスや、メールや、そういういろいろなものでやりました。今回はそれをですね、全部電子的に、この調査システムの中でやりました。結果的には締切の時間を過ぎても御回答いただけなかった、遅れた自治体が少しありましたので今日になりましたが、それでも2日です。理論的には1秒で、全員が期限を守って情報を出していただければ、日本中のすべてのデータが1秒で把握できる。こういうことになったわけでありまして、私は毎回申し上げておりますが、本気に、この電子化を進めていこう、電子行政を進めていこう。こういう一環としてですね、取り組まさせていただきました。この調査もそうですし、過日、申し上げました有床診療所のですね、点検のマニュアル。これも全国を一瞬にして、我々は把握することに、今、できるようになりました。それから、これから国勢調査ですとか、各種統計等も電子化を徹底的に進めていこうと、そのように考えております。その一環でありまして、非常にいい効果が出たなと思いますし、今後ですね、それは、例えば、地域の元気創造プランの先行事例を紹介するであるとか、それから、人材バンクですとか、いろいろな行政上の必要な情報をネットワークを作りまして、我々もデータを頂きますし、各自治体の皆さんもそれを有効に使えることができると、こういう仕組みにしたわけでございます。

【グローバルコミュニケーション計画】
　もう一つが、これも新しい取り組みでありますが、「グローバルコミュニケーション計画」と、こういうものを発表したいと、このように思います。これは、多言語音声翻訳システムの社会実装ということであります。私たちがICTを活用して、どんな、生活に変革をもたらせられるか、新しい暮らしを作れるかと、こういうことをいろいろと模索しているわけなのでありますけれども、この計画はですね、要するに、言葉の壁を取り払うと、こういう取組であります。ミッションは、世界の言葉の壁をなくす。そして、ビジョンとして、グローバルで自由な交流の実現。それから、日本のプレゼンスを向上させる。そして、今、私たちが目の前の目標として、東京オリンピック・パラリンピックの成功、その際のおもてなしであるとか、そして、日本に訪れた人たちが言葉の壁を感じずに、快適に、そして、便利に過ごすことができると。こういったことを実証してみようではないかということであります。今現在ですね、これは「VoiceTra」というアプリでありまして、NICT、私たちの情報通信研究機構が開発をいたしました。現状で既に無料で使えることができます。iPhoneでは「VoiceTra4U」という名前になっていますし、アンドロイドでは「VoiceTra＋」ということでですね、こちらは民間会社が提供してくれていますけれども、そういったことで、使えるものなのです。
　まず、とりあえず、やってみますけれども、例えばですね、こうやって、今は日本語で私がしゃべります。それを英語で翻訳してくれるのですね。
　「きょうは新しい計画を発表できてうれしいです。このグローバルコミュニケーション計画を成功させたいと思います。」
　「I'm happy to announce the new plan today. I think this project a success global communication.」
　素晴らしいですね。これ、ぶっつけ本番なので、このしゃべり方もいろいろ難しいのですけれども、一応、こんなふうにですね、日本語でしゃべったものが即座にこうやって英語で変換してくれるわけです。これを使えばですよ、例えば、日本に訪れた人がタクシーに乗って、私はどこどこへ行きたいと。今、この「VoiceTra」は、現状で27カ国語、翻訳可能です。ただ、音声入力でできるのは17カ国語なのですけれども、それぞれの国の言葉で自分が選択をして、自分の持っているスマホでどこどこに行きたいというと、それが日本語にですね、なって、タクシーの運転手さんに聞こえる。聞いたタクシーの運転手さんが、「どこどこでいいんですか、ここはこうなんですよ。」というお話しをされれば、日本語で返したものが、そのまま相手の言葉で、必要とされる言葉で戻ると。買い物に行った時に、「何々がほしい。」、これもできるし、医者に行ったときにですね、自分の症状を医師に伝える時に、皆さんも経験があると思いますけど、英語できる方はたくさんいらっしゃるかもしれませんが、微妙な言い回しとかね、お腹がじくじくするとか、これ英語で言うのは難しいと思うのですよね。ですから、そういうようなものをできるようになるのではないか。それには、もっともっと言葉の語彙をですね、入れていかなくてはなりません。もともとは、まず観光用に、観光言語はかなりもう対応できるようになっています。それを今後、医療やですね、教育、そして、生活関連、そういったものに私が展開していきたいというふうに思っています。それが、オリンピックを目掛けてですね、そういったものが街の中に実装できたらという思いがいたしますし、例えば、国家戦略特区において世界の企業が展開してくる。その際に、戦略特区内にですね、こういったものを、あるビジネスセンターエリアだとか、ショッピングセンターだとか、病院だとか、そういうところで展開することも可能ではないかなと、私は思っています。
　今回ですね、そのための補正予算を既に組んでおります。10億円用意いたしまして、これの社会実装のための作業をこれから進めていくということであります。まだまだたくさんのICTの提案というのは、私たち、御提案していきたいと、このように思いますけれども、今までのですね、これ、技術と技術の組合わせでございますから、そういったものを生活に役立てる。その中から新しい産業、そして、便利な暮らしというものをつくっていきたいと思います。
　ちなみに、これは、もともとの開発は、第一次安倍内閣の総合科学技術会議において、これをNICT側がですね、提案いたしまして、当時の安倍総理が、これはいいじゃないかと。これによって世の中が変わるかもしれないと、そういう高い評価を頂いたおかげで予算が付いて、開発を、一次開発をしたものであります。それがですね、今までバージョンアップを少しずつやってきたのですけれども、私の、今回で、また次の段階に、実装に入っていこうと、このように考えているということでございます。

　私の方からは以上であります。

携帯電話の料金競争

問：

　朝日新聞の斎藤です。幹事社です。よろしくお願いします。1問お願いします。これに関連するわけじゃないですけれども、同じスマートフォンということで、ドコモが値下げをするそうですけれども、ユーザーの利便性も含め、携帯電話の値下げ競争を大臣はどう見ていらっしゃいますか。

答：

　個別のサービスについてのコメントというのはですね、私が、これをするものではないと、このようには思いますが、しかし、報道等で新しい料金プランが開始されるということは承知をしております。そして、過日の、この総務委員会においても、我が国のスマホの料金が高いのではないかと、こういう御指摘は何人かの方々から頂いております。現実に、この、あるところを取ると、やはり高い側面があるのであります。それには、これまで日本が世界最先端の、最高のインフラを整えておりますから、それに対する経費というのが掛かっていることも事実だと思います。一方で、実際には、この市場がですね、移動通信の市場が大手3社によって寡占の状態と言っても差し支えないようなことであります。ですから、今後ですね、携帯電話の料金については、公正な競争環境の下で、やはり利用者に使いやすい、そういった、低廉な料金の提供というものを、是非お願いしたいと、このように思っておりますし、総務省の中のいろいろな研究会、また、懇談会等で、そういった議論もしていただいております。今後ですね、この、MVNOと言いますけれども、仮想のですね、MVNOなどでは、例えば、容量が小さいけど安いとか、スピードは少し遅いのだけれども、料金が安い電話だとかね。そういう、安い料金帯を設定するという動きもあります。それから、トータルとして料金自体を下げる工夫もあっていいと思いますし、例えば、私どもが使っている、私も使っていますけれども、iPhoneなどは7ギガまで対応できるようなことで、それでのパック料金になっているのですね。でも、調べると、一般ユーザーの方が使われているのは、だいたい2ギガです。ですから、オーバースペックになっている、若しくは、ヘビーユーザー向けのものを一般の方が使っている。こういうものもあります。ですから、そういうきめ細かないろいろな工夫をしていただくことによってですね、是非これは、今、私たちは環境そのものはとてもいいものができているのです。ですから、今度は、利用環境も含めてですね、提供する環境は最高のものが、今、揃っているわけなのですけれども、利用環境も世界で最も良いものにしていく。そういったためにもですね、是非関係業界の皆さんには、いろいろな御協力を頂きたいと思いますし、我々も審議会等で御検討いただきながら、総務省としても様々な対応をしていきたいと、このように考えております。

NHK問題

問：

　私、フリーランス記者の上出と申します。以前はよく来ていたのですけれども、原発事故が起きてから、この総務大臣の会見には初めてで、大臣が就任されてから初めてになりますので、よろしくお願いします。今日はちょっとNHK問題について2点。長ければ、途中でちょっと話を切ってください。聞きたいことは二つあります。大臣、籾井会長がですね、就任された後、発言は撤回されたということで、大臣の御発言を調べてみますと、擁護されているという感じで私は受け止めました。その後、どのような、それでは、いいことをしているのかということについて、NHK記者の方、いろいろな方はいると思うのですけれども、やはり、安倍政権批判にならないように言葉遣いに注意したり、両論併記で、大変神経を使っているという、これが公共的なジャーナリズムとしていい姿なのかということを、私は疑問を感じます。ですから、その辺についてどうなのかというのが1点。

答：

　ちょっとまず、その1点目をやっていきます。私は決して擁護しているわけではありません。放送法の所管大臣として、法律に則って、この、我が国の民主主義の基本となる、そして、我が国の民主主義が発達するための最大のですね、基本である、通信の、放送の、自由、こういったものを維持するためのですね、この放送法を遵守していただきたいと、そのことを願っているわけでありますし、また、今回のことでですね、放送の在り方というものをもう一度皆さんで、私も含めて、それは見直す、共有する。こういうきっかけになればいいというふうに思っています。大前提は、この混乱は極めて残念だということです。会長の発言をめぐって、この混乱があって、本来の仕事ではない部分で説明をする、説明責任を果たすことに大きく費やされていることは、残念だということなのですね。だけれども、籾井会長が個人の見解を述べたことは、適切ではなかったわけです。そして、言うことと、会見の場で言うべきこととの整理がうまく付いていなかったと、御本人も認められています。問題なのは、その籾井会長の個人的な見解が、放送の編集権や、そして、放送の運営に反映されているようなことがあるならば、これは問題です。これは公平に、そして、意見は多面的に取り上げるという、この放送のですね、基本を破ることになっているならば、これは問題なのです。でも、そこを御本人は、まず発言を撤回し、かつ、自分の個人的見解が放送に反映されることはないと、自分は放送法にのっとって、会長としての重責を全うしていくと。そういうお気持ちを述べられています。ですから、それが本当に実施されるかどうか。それは、仕事をしていただかなければ証明できないわけであります。しかも、就任会見であって、まだ何も仕事をしていない状態の、最初の、いわばお気持ちを述べるところでつまずきがあったわけですから、それをもってしてですね、辞めるべきであるとか、私はそういう声、出ること自体が、放送には何人も干渉されない、圧力を受けない。こういう放送法からも、私は、そこはあまり、どういうお気持ちなのだと聞くのは結構だと思いますが、辞めるべきだというのは、それは、私はNHKのガバナンスに対する介入だと、あえて国会でも、そのような危惧がありますということは申し上げております。

問：

　現実にですね、やはり籾井会長が続けてきてよかったというような、具体的な評価できるようなこと。ちょっと、放送内容に立ち入ることは難しいかと思うのですが、公平性も含めてですね、どのようにお感じになっていますか。

答：

　籾井会長が経営委員会の御推薦、御推挙の中で選出された、その理由は幾つかございますけれども、民間の経営者としてのですね、そういったキャリア、それから、国際的な活動をされてきたという意味において、これからNHKが国際放送を強化すべきであると。これは国会からもたくさんの御意見を頂いておりますし、私の総務大臣意見でも、そのことは意見を付させていただいております。それから、今後のですね、放送と通信の融合、ICTを活用した新しい映像、さらには、4Kや8Kなどのそういう技術展開。こういう分野に造詣があり、そういったことに対してのリーダーシップを取っていただけるのではないか。こういう期待があったわけです。それは、今回の予算が承認されて、これからNHKの活動の中で現れてくることなのであって、1カ月で何が起きたかということではなくて、それはNHKという大きな組織が粛々と、日々の放送は、素晴らしい放送をいつものように流してくれているわけでありますから、これはもう少し大きな目でですね、変化を見ていかなくてはならないのではないかと、このように思います。

問：

　もう1点、いろいろな経営者の方から批判が出ている、いわゆる取締役、会社の、理事長の辞表を取り付けてやったという、それはその後も変わっていないようなのですが、これについてはいかがですか。

答：

　これもですね、ですから、法律に、きちんと法律を見ながら、やっていただかなければならないわけであります。今、国会等で御心配を頂いておりますのは、その辞表を取り付けることで、罷免しようとしたのではないかと。自由に自分が辞めさせられる、そういう状態をつくろうとしたのではないかという御心配がございました。しかし、理事の解任というのは、理事の罷免というのは、それは、会長が専任事項ではありませんで、経営委員会の承認がないとできないことであります。今回、会長が辞表を取り付けたのは、それは、自らがお話しされておりますけれども、自分が新しい会長となって、今までいてくれている理事さんたちに、一緒にやっていこうではないかと。そして、共にですね、フレッシュな、新しい気持ちでやりましょうと、こういうことでお願いいたしましたというのが、御本人の説明であります。それが一般社会でよくあるかどうかは別にして、少なくともですね、そういったことで理事の皆さんは、会長の指示があったが、自分の意志でそれを出しましたということまでお話しをされています。日付のない辞表というのは、これは、法的有効性に疑義がございます。それから、何よりも、辞表を出すというのは自らの意志であって、会長がやっていけないのは、勝手に罷免してはいけないことなのです。罷免することは、辞表を必要といたしません。ですから、それは、周辺の状況からして大丈夫かという御心配があることに対しては、それは、会長が説明責任を果たすべきなのですが、私は、放送法を所管する立場から言えば、これをもってですね、放送法に反する、そういう行為をしているとは認め難い。にもかかわらず、そのことでもって、けしからん、だから、会長を退任すべきだというのは、それは法律の趣旨からいって、やや飛躍しているのではないかと。こういうことを、私は申し上げているのです。

問：

　大変丁寧にお答えいただいたので、ちょっと時間くって申し訳ない。もう1点だけ質問があるんです。実はこの記者会見は、私たちフリーランス記者もこうやって参加させていただいて、御丁寧に質問に答えていただいて、実はNHKの記者会見というのは、一切フリーランス記者が入れません。例えば東京電力は同じ公共性の高い組織としてフリーランスが入れます。これ、歴史が、御存知だと思うのですけれども、実は民放の記者の方たちも入れなくて、記者会見、記者クラブ、放送記者クラブという、難しい、複雑なんですけれども、それで、たぶんここにおられる民放の記者たちが、オブザーバーでですね、参加して、テレビの中継も、定例会見にはないのですね。就任会見のときは、たまたま就任会見ということで、テレビの映像が入ったのですけど、ネット中継も無ければ、ありのままの姿がなかなか国民には伝わらない。こういう形でいいのかどうか。特に、ま、フリーランスも入れるようにしていただきたいんですけれども、この辺について、現状、御存じだったかどうかも含めて、大臣はどうお考えになりますでしょうか。

答：

　私がですね、それを、NHKという自立性を保証されている、自主自律の運営をされる放送機関のそういった運営内容について、直接それに関わる発言は控えさせていただいておりますし、私がコメントすることではないと、このように思います。ただ、NHKというのは、これは国民からの受信料を頂いて、そして、より多くのですね、国民に対する説明責任というものは、いつも持っているわけでありますから、その、自分たちの役割、使命に応じて、NHKが適切な判断をしていきただきたいと、このように考えております。

問：

　決して好ましくはないというニュアンスに取ってよろしいですか。

答：

　いや、それは、私はコメントいたしません。NHKのガバナンスの問題なのですから、そして、それはNHKと皆様方との間でですね、いろいろな話し合いがあったとするならば、その中で協議を頂けばいいことであって、私はどちらとも申し上げません。

問：

　一般論として、責任説明を果たすべきで、公共性というものがあるのだという。

答：

　個別のことを聞かれているのに、一般論でお答えはできません。

問：

　今、言われたのは、一般論で説明責任を果たすべきと。

答：

　そういうことです。

国家公務員制度改革関連法

問：

　すみません、時事通信社の村山と申します。内閣人事局を新しく設置するための国家公務員制度改革法案が、今日、成立しますが、大臣は、去年の夏の中央省庁の人事も経験されていると思うのですが、それに比べて、人事局設置に伴って、今年の夏の人事はどう変わっていくと予想されますでしょうか。閣僚の一人として、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　まず、そのですね、内閣人事局の設置に関する法案が成立するということは、誠に喜ばしいことだと思います。もう何年にもわたってですね、何回もこのことは取り組まれてきたわけでありますから、私どもの内閣で、一つのきちんとした結果を出せたということは、とてもよかったと思いますし、私どもも、総務省としては、この内閣人事局の7割方は、総務省の人間が行ってやることになりますから、我々の局をですね、移して実施されるわけでありますので、まず、自分たちも協力してきた、また、一緒に進めてきた者として、これは、そういう議決を得られるということはありがたいことだと、このように思っております。その上で、もともとの内閣人事局が目指していた機能が、きちんと発揮されるようにということであります。それは、内閣によって、この幹部公務員が一元管理をされてですね、省庁の壁を取り払った中で、全政府的な感覚を持って自分の省の責任を果たしていくと。こういう自覚を促すこと。それから、適材適所で優秀な人材を活用できるような、そういう、指名する方側にとってもですね、幅広い視点でもって選ぶようになるという意味、そういう効能が発揮されることを期待をするわけであります。でも、現実にそういったものを精神としながら、それは一義的に、まず、各省でのいろいろな判断があります。私も大臣として、自分の幹部の職員の処遇といのうは、まず目の前で見ている人たちなのですから、一番適切な判断ができるというのは、それぞれの大臣が自負をしていると思います。また、そうでなければ困ると思います。その上で、全般の内閣としての方針、そういったものをうまく調整しながらですね、最終的に内閣人事局で成案を得ると、こういういい仕組みができるのではないかと、このように考えております。

軽自動車税

問：

　すみません。雑誌記者の中島です。オートバイのですね、軽自動車増税の課税の在り方についてお尋ねします。大臣は、自民とですね、公明両党の税制調査会の覚書というのは御存じでしょうか。政策的な課税を可能にするという方法を検討するというものなのですけれども、この覚書を受けてですね、昨日も3省の会議が行われました。経産省と総務省と国交省です。政策的課税をどうできるかということを検討しているようです。一方でですね、地方自治体の方は、既に税制大綱で、2015年度のですね、増税が決まったということをですね、納税者に向けて発表しています。霞が関と、それから、永田町では、こうした検討をしているわけですけれども、自治体はもう決まったことだとしているという、この辺の在り方についてなのですけれども、増税の在り方の総務省としての意思は、どういうふうになっているのでしょうか。

答：

　まず、昨日、そういったですね、事務的な会合が行われたということでありますが、私の方で、そういった一つ一つの会合を承知しているわけではありません。既に、この税制大綱で決められたもの、それから、方針が示されたもの、それに沿って作業が行われていくわけでありますね。この、バイクを含める、そういった軽自動車、自動車の税制につきましては、やはり国民の理解を得ながら、そして、国民生活の、この影響というもの、そういったものを勘案しながらですね、しかし、税制の改正、また、税制改革の中で、その整合性を取っていくと。そういう丁寧な作業をこれまでもやってきたわけであります。一律に上げるのではなくて、例えば、新車のみから適用しますとか、それから、この際、手数料がですね、税を頂いている税の分が、手数料にもならないと、そういうような不合理は、やはりこの機会に直さなければいけないとか、それから、いわゆる同じ納税者の中の格差を是正するとかね。そういう、様々な観点を丁寧に議論しながら調整していっているのでありますから、まずは、政府側が政府側の、行政側の作業を進めていくこと。それと、それを踏まえて、自治体側がですね、住民の皆さんに説明をしていただく。それは、うまく整合性を取っていただきたいと、このように思います。どういう齟齬が起きているのか、私は今、まだ、つまびらかにされておりませんし、もし不都合があるとするならば、それは整理をしなければいけないことだと思いますが、現状において、大きな不都合が出ているということは、私はまだ聞いておりません。

問：

　念のためにお尋ねします。覚書の中では、政策的課税を可能にする方法を検討するというものです。総務省のお立場としては、検討はするものであるけれども、既に決定事項なので、現状において修正すべき点はないというお考えでしょうか。

答：

　それは、今、その中身がどういうことで、何をしようとしているのか、その議論がきちんとですね、そこのポイントを絞らないと、私の方から申し上げることではありませんし、議論というのは、予定調和だったり、最初に結論ありきで議論するわけではないのですから、議論した上で最適な判断を私たちはして参りますし、それはまだ、今、その決断を出す状態ではないですよね。ですから、議論が始まったとするならば、その段階で、どうされますかと私に聞かれても、そこは、いろいろな情勢を見、議論の中身を聞いた上で、私たちとすれば、総務省として最適な、最善のですね、判断はしていく。このように思っています。

問：

　そうすると、自治体は検討事項ではなく、決定事項として増税のプランを納税者に伝えているわけですが、これについては適切だというふうにお考えですか。

答：

　それはちょっと、あまりにも具体の話を抽象的に言われているので、もう少し個別のことで言っていただかないと、あなたが言っていただいていることと、私が考えていることが、同じものについて答えているならばいいけれども、ですから、いずれにしても、そういう混乱が生じないように、きちんと連絡を取ってやっていくべきだと申し上げているわけでありまして、どちらかが、一方的に、思い込みで税についてですよ、こういった発言や報道があってはならないことなわけですから、そこはよく注意をしなくてはいけないと思いますね。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。