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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年4月15日


 4月15日の大臣会議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、「アプリDe統計」の提供開始、G空間シティ構築事業について説明した後、特定国立研究開発法人の指定に関する法案、靖国神社参拝について新藤総務大臣が質問に答えました。



冒頭発言

 それでは、本日の閣議後の会見を始めさせていただきます。

【「アプリDe統計」の提供開始】
 今日は閣議における発言は特にございませんが、私の方からですね、まず、「アプリDe統計」という新しい統計のですね、仕組みと言いますか、アプリケーションをつくりましたので、このことを皆さんにお知らせしたいというふうに思います。統計をいかにですね、有益に使っていただくか、そして、便利に活用していただけるか。実は、私は統計というのは、すべての根幹、基礎になるものであって、特に行政のですね、政策を企画、また、策定する際に極めて重要なものであると思っています。また、民間の方々もですね、国の統計等を様々活用して、いろいろな研究をされているわけでありまして、そういった方々から、もっと使いやすいものにしてほしいというような声も、私、地方に行くたびに聞かれることもあります。そういったものを含めてですね、統計データを身近に感じ、利用していただくためのアプリケーションをつくりました。例えば、この、自分がいる場所の市区町村の統計データを、スマホのGPSと、それから、統計API機能を連動させることによって、「City Stat」と言いますけども、そういったことができるようになるとか、それから、基本的な統計データを手軽に表示する「ポケット統計」ですとか、いろいろなことが使えるわけなのです。先週に引き続きまして、ちょっとこの、自分でやってみようと思っておりますが、この「City Stat」というやつですね。これは、全国の統計をそれぞれの地域でですね、指標を出せるのです。少なくとも今、自分がいる場所でのものを欲しいということになると、この現在の、現在地の統計情報を表示すると。ここをやりますと、この千代田区の統計がずっと基礎的なものから、ずっと出てくると。消費者物価指数とか、様々なですね、ワイシャツの価格ですとか、住宅総数もありますけれども、消費支出、いろいろなものが出てまいります。こういったことができるわけです。それからですね、「とうけいどけい」というのがあるのですけど、これで、例えば、この、本日の統計というものにしますと、今日の日にちなんだ統計の何の日とか、そういうのがあれば出てくるというのがあります。それから、この、クイズというのがありまして、クイズ統計王というのですね。これ、「二人以上の世帯で最も所有数量の多い耐久消費財は何か」と。こういうものが出ます。どうぞ、幹事社の方、お答えください。(回答:携帯ですね)携帯電話。では、携帯電話で回答すると、残念。実はルームエアコンなのだそうです。では、次の課題。「一世帯当たりのアイスクリーム、シャーベットの支出金額が最も多い都道府県庁所在地はどこか」と。どうですか。東京、金沢、那覇。どなたか。どうですか、女性は、アイスクリームを食べそうな。(回答:難しいですね。意外なところで金沢)金沢ね。やった。すごい。とかって、こういうふうにですね、いろいろと統計を親しんでいただこうと。それから、便利にですね、使おうではないかと。統計というとどうしても、正確に、そして、集計することが法律の中にも書いてありますから、総務省の中でも統計局というと極めてそういう意味では形式を重んじてですね、やっているのです。でも実は、その統計を分析をして活用することで、いろいろなことができるのだと、私はずっと、かつて政務官でいた時からそのことを申し上げておりましたけれども、今、統計局がですね、非常に頭を柔らかくして、楽しいことをやりつつ、実はこうやりながら、要するに、カスタマイズ、統計のカスタマイズをできるようにしようと思っているわけです。いろいろな商業統計だ、工業統計だ、幾つもの統計がありますけれども、そういう中からこれとこれを引っ張って、自分なりのですね、統計をつくりたいと。こういったことも、我々の仕組みでやれるようにしていこうと、このように思っているわけなのです。このアプリは統計職員のアイディアを具体化したわけでありまして、名称は、いつものように私が決めさせていただきました。ということでございます。ただ、試行版なので、これは今のところアンドロイドしか使えないのですね。iPhoneにはまだ対応できませんので、今後ですね、これは速やかに、また、そういった、利用範囲を拡大するとか、そういったことをしていきたいと。利用者からの御意見、御要望を頂きながら、これは柔軟に対応していきたいと、このように考えております。

【G空間シティ構築事業】
 それから、もう一つ、次にG空間シティの構築事業でございます。私は、このG空間というもの、かつて、ネイチャー誌に載ってですね、世界を変える三大科学技術、それが、バイオとナノテクとG空間技術であると、こう言われて久しいわけであります。で、この国、日本におきましては、地理空間情報活用推進基本法というものが、活用推進基本法というものが既に制定をされております。私はその提案者でありますし、この、新しい科学技術を使っていろいろなことが国を変えられるのではないか、暮らしを変えられるのではないかと、このように考えているわけなのです。G空間自体は、測位情報と、その、宇宙からの衛星による正確なセンチメートル単位の測位情報と、それから、日本の国土をですね、電子化しまして、地球儀上の東経、経度、緯度、それから、時間と高さ、これを組み合わせることでですね、様々なことができるわけです。それは、移動体に使えば、これは自動走行システムや電車の管理運行システムにも使えますし、例えば、地震が起きて、津波が発生すると。そうすると、海面上のGPS波浪計で海面の移動を、上下動をですね、確認すれば、それが、その流れで陸地にぶつかった時にどういう事態が発生するか。これは、例えば、「京」などのスパコンを使ってのシミュレーション、もう始まっていますけれども、そういうのを組み合わせて、だとすると、その時に、その付近に居る人は、どこに逃げなければいけないのか、何分後にそういった災害が自分にですね、関わってくるのか。こういったことを予測をして、しかも、それを、今度は衛星との通信によって、一人一人に防災情報を送ることができると。この間の大震災では、電話局が、例えば、停電となり、電源喪失をして動かなくなったところもあるし、それから、通信がですね、たくさん一挙にトラフィックが混んで、つながらなくなったということ。でも、それは、宇宙との衛星においては、そういったストレスがなくなるのですね。少なくとも1時間に300万通りの通信ができることになっています。ですから、東北地方なら900万人の人口を約3時間で、すべての方々の安否確認とか、そういうものが、理論上はできることになるのです。そういうような仕組みをですね、組み立ててみようではないかということを考えております。これは、農業においても然り、それから、土木においては自動のトラクターですとか、自動の工事ですね、こういったものもできるようになりますし、様々な活用ができるわけであります。そういったものを組み合わせて、G空間シティという、今、呼んでおりますけれども、そういった新しい科学技術とICTを重ねてどんなことができるか、これを実証実験をやってみようということでありまして、そのための、まずは各社からの提案を受けようということで、G空間シティのですね、構築事業の公募を行うことにいたしました。今年度、私ども12億円予算を確保しておりまして、4月15日からですね、5月16日までの間を公募期間といたします。そして、提案の主体は、地方公共団体、民間法人、独立行政法人、大学等からなるコンソーシアム形式をお願いしようと思っています。委託金額は、上限が、基本は1億円、都道府県をまたぐ場合には2億5千万円までは認めると、こういうことであります。そして、その御提案をですね、外部の有識者による評価会審査を経まして、6月を目途に5から10事業程度を採択をしようと、このように思っています。詳細は事務方から説明させていただきますが、私どもは、このICTを使ってイノベーションを興そうと。そして、それは、生活を変え、新しい産業を興すのだと、こういうこと。これが、いろいろな基盤を持っている総務省のですね、機能としても、十分にこれを活かせるのではないかと、こういう観点から模索しているわけでありますが、その具体策の一環であります。

 私からは以上であります。

質疑応答

特定国立研究開発法人の指定に関する法案

問:
 幹事社の朝日新聞の斎藤です。よろしくお願いします。今日の閣議でですね、独立行政法人通則法案というのが閣議決定されたと思うのですけれども、理研を特定国立研究法人に指定する法案の方の進捗具合というか、検討状況を教えていただきたいと思います。
答:
 今回の独法の通則法の改定は、これは極めて意義あることだと思っております。私の方は、その独法を所管する大臣としてですね、現在の独法をどのように改善すべきかというレポートを既に出しております。で、独法と言いながら、実はいくつかのパターンに仕事が分かれているにもかかわらず、通則法で横串は刺してあるのですが、逆に、それぞれの法人のアイデンティティと言いますか、何をやるべきなのかということが、やや弱くなってきていると。それから、所管の大臣との関係が、ミッションを与えられてですね、それを成果として出すための、この意識というのが、やや弱まっているということを、私たちは指摘をしたのです。それによって、今回、行政執行法人ですね、これは極めてシンプルに、統計センターもそうです。造幣局もそうです。こういう行政執行法人というものと、それから、中期目標管理といって、少し、複数年にわたっての目標を設定して事務を行っていく。こういう法人と、それから、研究開発法人と。こういうものに三つにカテゴリー分けしたのです。その研究開発法人の中で更に特出しをして、スーパー研究開発法人と言いますか、そういったものを、我が国を代表するものを極力絞り込んだ中で、更に自由度を高めて研究成果を最大化すると。これを模索したのが今回の特定研発であります。で、残念ながら、今、理研のですね、STAP細胞の関係は、これは整理が必要な状態になっていますから、そこの部分については、理研の状況が、見極めるまでは、やはり様々な判断が必要だということで、政府としての判断の下に、今回、法律で出すことは、今はまだ手控えている状態だということであります。しかし、それにしても、理研も、それから、その他の産総研と、こういうのが想定されておりましたけれども、それらも含めて研究開発法人になることには変わりないのです。そもそも研究開発法人で分けた、その法人は、成果の最大化を目標にする、そういう法人なのですね。ですから、現行の枠の中でも十二分に動いていくものでありますし、そこに加えて、世界的な研究者を招へいするとか、そういったための工夫をしたのが特定研発であります。したがって、まずはこの、独法の通則法をきちんと通して、一刻も早くですね、この、目的別に法人を仕分けをして、その中で、それぞれの成果が最大限発揮できるようなものをやっていこうというふうに思っておりますし、その中の特定研発につきましては、状況をですね、逐次見ながら、そして、政府内でタイミングを検討していきたいと、このように考えています。

靖国神社参拝

問:
 フリーランス記者の上出です。皆さん聞かれると思ったのですが、4月12日に靖国神社に参拝されました。それで、大変、各国から反応がありまして、もちろん中韓が公式に抗議していますが、例えば、海外メディア、BBCとか、ウォールストリートジャーナルなども伝えておりまして、今度来られるオバマ大統領が、改めて、地域の緊張をですね、再確認する形になったというような報道をされております。大臣の特別な御事情は理解しておりますが、やはり政治家としてですね、外交判断はいかがなものかという感じはいたします。特に先般、NHKの籾井会長について、「個人的な御意見だったけれども、その後は自重されている。」と、その言葉を借りるのは大変失礼な言い方ですが、大臣は何回も同じですね、ことを、繰り返されております。個人としてはいいんですけど、政治家、特に閣僚としてですね、こういうことを何回も繰り返す。特に今の時期を考えて、この辺、思いは分かるのですけれども、その辺、どうしてそういう判断になったのか。で、外交的な影響についてはお考えになっていないのか、この辺ちょっと聞かせてください。
答:
 私は神社にお参りするというのは、個人の、その、私的な行為であって、神様の前ではどんな立場の方も人間でしかないのですね。そして、その宗教、また、信教ですね、自由というのは、すべての国民が保障されているわけであります。私もその国民の一人として、自分の先祖がいる場所でもありますし、それから、これは同じですね、日本人として、かつて悲しいことが起きて、戦争でたくさんの方がお亡くなりになりました。もう二度とこういう悲しいことが起きないように、この人たちの思いを受け止めて、平和な国をつくるのだと。それは、政治家を超えて、一人の人間として当たり前の願うことではないかと思っているのです。その、靖国神社に参拝することが、そもそも話題になり、報道されることが、私は少し不思議なのです。それを問題にするということの方が問題ではないかと思っているわけでありまして、個人のですね、私的行為に対してね、それを、ましてや今度は国のためにそうやって戦った方、国のために働いた方を敬って、尊崇の念を込めてお参りするのは、どこの国のところでもおやりになっているわけでありまして、それを殊更、何か特別な外交上の問題や政治的な問題になるのは、私は、自分としては、それは不思議だと思っているのですね。ですから、何度もと言いますけれども、いつでも私は行っておりますし、報道されてないときでも、私はお邪魔しているのです。たまたま報道機関の皆様が来て私を見ると、行った、行ったと言っていただいているだけのことでありまして、これは、そういった、自分が何かをやっているからですね、制限されるということの方がおかしいのではないかと。私は公務においてそういったものを、一切宗教的なものを、政教分離の中でですね、私はそういったものを、宗教観を政治に反映させたこともありませんし、政治が宗教側に、そういった介入するようなこともした覚えもありませんし、そんなつもりもない、こういうことであります。
問:
 分かりました。この問題についてはちょっと堂々巡りになるので、これでやめますが、最後に1点だけお聞かせください。もう既にほかの方が、かつて聞いているかもしれませんが、昭和天皇はかつてですね、いわゆるA級戦犯が合祀されて以来ですね、靖国を参拝していないと。現在の天皇も参拝を控えているということとの整合性、と言ったら変ですが、個人の考えはいろいろあるんでしょうけれども、こういう問題も一方である。それについてはどうお考えでございますか。
答:
 私は、そのことについてコメントする立場にありません。天皇陛下ではございませんし、私はですね、私の個人のですね、心の自由の範囲でお邪魔をさせていただいていると。それ以上でなければ、それ以下でもございません。
問:
 では、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 はい。

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