会見発言記事

　おはようございます。それでは、本日の閣議後会見を始めさせていただきます。

【「消費者取引に関する政策評価」の結果】
　まず、閣議におきまして、私から、内閣府特命担当大臣、消費者及び食品安全のほか4大臣に対しまして、「消費者取引に関する政策評価」の結果に基づく勧告を行う旨の発言をいたしました。本勧告におきましては、消費者取引の適正化に関する政策を、効果的かつ効率的に推進する観点から、政府全体としての政策目標の設定及び施策の体系化・構造化に加え、個別施策に関して、事業者に対する法執行・指導監督の機能強化、消費生活相談情報の共有の仕組みの構築と情報登録の迅速化、そして、地方消費者行政活性化交付金の効果検証の実施などを求めております。この政策評価は、政策の効果等について消費生活相談員に対する本邦初の意識等調査も行い、複雑化・多様化する消費者のトラブルの低減に向けた取組を提示したものである。関係府省の5大臣に対し、今回の勧告を受けて、必要な措置を講ずるように求めたということであります。資料にもお配りいたしましたが、こういうチャート図を作りましてですね、これは、私どもの行政評価局が苦心の末、作ったものでありまして、非常に高い評価を頂きました。こういうふうにチャートにして、整理してですね、自らが一体どこの部門を受け持っているのかということを、これを認識をしていただき、かつ、消費者をめぐる様々な保護、そして、支援、また、トラブルの解決に向けたですね、こういう課題というのは、国民生活上の重要なものだと思っております。ですから、この勧告が活かされて、そして、各省において実施されることを強く期待をするということで、私からも申し上げました。

【ネットショッピングによる消費の包括的な把握】
　それからもう一つ。閣議には発言しておりませんが、ネットショッピングにおける消費についてですね、包括的な把握をするということを初めていたします。スマホの普及によりましてICTが身近になりました。そして、右肩上がりで増加をしているわけであります。このネットショッピングによる消費が右肩上がりで増加しているということであります。さらに、ネットショッピングの利用世帯の割合も、平成の14年以降一貫して増加を続けているということでありまして、平成14年度が5．5％、現状で24．3％ということで、今や4世帯に1世帯が利用している状態だということであります。そして、このネットショッピングによる消費をより詳しく把握していくことは、我が国の経済を考える上で重要であると。このような観点から、総務省といたしまして、来年の1月からの「家計消費状況調査」において、商品・サービス別の消費額を調査することによって、我が国では初めてになりますネットショッピングによる消費の実態を、詳細かつ包括的に把握することといたしました。詳細な点は、担当課の方へ御確認をいただきたいと思います。

【千葉県柏市・埼玉県和光市出張】
　それから、週明けの月曜日、21日にですね、千葉県柏市及び埼玉県和光市を訪問いたしまして、この地域の実態を視察するとともに、首長さんや、高齢化に対応した先進的なまちづくりに取り組んでいる皆さんと意見交換をしたいと思っています。この、柏市は、人口40万を抱える中核市でありますが、平成23年の12月には総合特区の指定を受けております。さらに、環境未来都市の認定も受けております。私は二つの制度を所管する担当大臣でもあります。ですから、そういった特区の取組をよく拝見したいと思っております。高齢化が深刻化している、この豊四季台地域というとこへ参りましてですね、柏市と、東京大学と、それから、都市再生機構、UR の3者が連携をして進めております地域包括ケアの取り組み、これを視察しようと思っています。また、この柏の葉キャンパス地域におきましては、環境共生・健康長寿・新産業創造を目指した、この柏市と東大と民間事業者が進める先進的なまちづくりというのが実施されております。いずれもこれは、我々の総務省が基盤を作りますICTの基盤にも関わっておりますし、地域の活性化でもあって、それは、特区でもあると、こういうことでございますから、是非ですね、実態をよく拝見してこようと思っています。さらには、そうそう。柏市は、例えば、電気自動車、電動自転車のシェアをやっているんですね。それから、リストバンド型機器による健康指導、こういったようなものもやっておりますし、インキュベーションオフィスの開設など、様々な取組があるということで、そこをよく拝見したいと思っています。次に、和光市はですね、これは2001年から、全国に先駆けてモデル的に、要支援者になる一歩手前からの、いわば介護予防の徹底、そして、医療・介護・生活支援等が一体的に提供される地域包括システムを構築しているということでございまして、これの結果、今、人口は8万人の町でございますけれども、要介護認定率がですね、これが、和光市においては10年間の伸び率が1．2％と。全国はこの間に、この10年間で6％伸びているのです。この地域包括ケアシステムがうまく動いて、特に予防ですね、介護予防の徹底、これが要介護認定率を下げると、こういう数字になって出てきているわけでありまして、当然のごとく、そこには財政的な好転というのも見えてくるわけであります。したがって、今後ですね、全国における地域包括ケアの展開というのは、これは政府が目指しているところでありますが、その最先進地として実態をいろいろと拝見をしていきたいと、このように思っております。

【電動バイク試乗会視察（1）】
　それから、もう一つ、本日でございますが、3時半からテレコムセンタービルに参りまして、民間企業でありますが、電動バイクの試乗会が行われております。私はこの、電動のですね、三輪車とか、それから、バイク。こういったものを日本の新しい技術でもってつくったもの、それが、安く海外展開できないかということを考えているのです。特にASEAN諸国では、まだまだGPSによるカーナビというのは、まだ普及されていないのですね。ですから、皆さんも行かれれば分かると思いますが、交通渋滞と排気ガスで、また、経済が伸びていけば伸びていくほど、その大気汚染や渋滞が悪化するわけですね。こういったものを、まずは電動でCO2のカット、それから、排ガスの低減をする。加えて、我々のICTの技術でですね、例えば、それは、カーナビがなくても、携帯電話、もしくはiPadのようなタブレットで、データ通信を受信できれば、交通管理もできると。また、いろいろ情報も発信できるということで、そういう提案を私は、そういう問題がある国においてはしてきております。ですから、そのツールとしてですね、こういった電動バイクを開発している企業がありますので、また、その企業も、既にもうベトナムやフィリピンに現地法人を設立しているということでありますが、意見交換をしてこようと、このように考えているわけであります。
　
　私からは以上であります。

指定都市の区長公選制

問：

　幹事社の朝日新聞の斎藤です。よろしくお願いします。地方自治法改正案が衆院で審議中ですけれども、日本維新の会は特別区の区長を、総合区か。総合区ですね。総合区の区長を公選制にするべしということで修正案を準備しているようですけれども、この主張の妥当性について大臣はどうお考えでしょうか。

答：

　私どもの案というのは、指定都市の区長公選制については、第30次の地制調の答申におきまして、住民自治の拡充のために必要であるとする意見がございました。一方で、行財政改革や、公選により市長とは別に選ばれた者が、市長の補助機関である区長になるとなると、市長と区長の党派が異なるですとか、その運営方針が異なると、こういう可能性もあり、指定都市全体の経営を一体的に行う観点からすれば不適当ではないかと、こういう意見が双方出たわけであります。そして、それらを踏まえまして、地制調答申においては、区長に独自の権限を持たせる場合には、区長について、市長が議会の同意を得て選任する特別職とすべきであると。通常の、今の区長というのは、これは一般職ですから、それを、議会の同意を得て選任する特別職とし、区長を公選すべきかどうかについては引き続き検討する必要がある。こういうことで取りまとめられました。政府としては、この方針を踏まえて、市長が議会の同意を得て選任する総合区長を置くことができるとする法案を提出させていただいているわけでありまして、各党の御賛同を得てですね、この法案を成立させるべく、今、活動しているということでございます。その他の政党から出ている案につきましては、これは議会の中での各党間の御協議をいただけるものと、このように思います。

電動バイク試乗会視察（2）

問：

　もう1点補足で、冒頭発言の3時半からテレコムセンタービル、これ、大臣が行かれるということですか。そこに行かれる。

答：

　私が参るのです。今日はちょうど試乗会を行っているということですので、その電動バイクを自分で乗ってみようと思って。乗せてくれると思います、きっと。試乗会ですから。出かけてこようと、こういうふうに思っております。

国家戦略特別区域の指定（1）

問：

　毎日新聞の念佛と言います。昨日、自民党のですね、国家戦略特区の合同部会の会合で、特区の区域を定める政令について、自民党が了承ということになったのですけれども、その中で、東京都が23区のうち9区しかですね、地域として指定されないということになった、受け止めを、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。

答：

　この特区における方針というものは、地元の自治体とよく御意見を聞きながら決めていくことが基本であります。そして、更にですね、特区の事業計画を定めていくには、国と地方自治体と、それから、今後、民間の事業者といった方も入っていただくと、こういう、その3者によって特区会議を設けるわけですね。今回は区域をどこにするかということで、自治体の御意見を聞いた結果が、東京都についてはこの9区で進めていきたいと、こういう御意向を踏まえてですね、私どもも提案をしたということでありまして、基本方針において、そもそも特区の認定は県単位が原則だという、基づいて、特別に何かの御要望がない限りは、県の方を今、指定したということで、他の地域は県域が全区域指定されたわけですね。東京都についてはそれぞれのお考えがあって、9区にしたいということでありますから、それは、それを受け止めたと、こういうことであります。

国会内でのスマートフォンの使用

問：

　すみません、フジテレビの小川です。あの、今、国会の中で、スマホの使用の解禁の動きとかが出てますけれど、大臣は国会の中でスマホを使うのに賛成か、反対か。後、その理由をお聞かせいただけると。

答：

　これは議会の運営に関することですから、その議運や国対等でですね、御協議いただけるものと思っております。しかし、実態として、この、様々な資料をネットから取ったり、それから、自分のスマホなどにいろんなデータを持ってることは、これは今、たくさんの議員がそういうふうにされていると思います。ですから、それらを使いやすくするという意味においては、これは御検討いただいてもいいのではないかなと思いますが、通信機器ですから、結局、なぜ今まで、そもそも今の国会の前例とか、それから、規定というのは、スマホはおろか、携帯電話が無い頃に作られたものですからね。どんどんと世の中が変わっている中で、逐次、それは皆さんと相談しながら決めていくことだと思います。最大の問題は、やはり、通信のですね、機能を発揮して、そこで何か問題が起きてはいけないということだと思うのです。今もパソコンはオーケーなのですよね。だけど、あれはパソコン内にある資料を見るのはオーケーなのだと思います。それでメールをやったり何かしてはいけないというルールになっているのです。だから、時代に合わせていろいろと、そういった要素も加味しながら、国会の中で御議論を頂きたいと、このように思います。

靖国神社参拝

問：

　テレビ朝日、小野です。お答え頂けないと思うのですが、あえて聞きます。靖国ですね、この間、12日に参拝になられましたけれども、来週また、春の例大祭があります。去年は例大祭の前日に行かれてましたけれども、今年はどのようにされますでしょうか。

答：

　私は、個人のですね、私的行為として行っておりますことについて、公にそれをですね、事前に公表することはしないと、こういうことで今までもお答えしておりますし、今後もそういうことでございます。

国家戦略特別区域の指定（2）

問：

　日本経済新聞の天野と申します。先ほどの国家戦略特区の件でですね、東京都内は9区が対象地域になったということですが、先ほどのお話でですね、あくまでも東京都側というかですね、自治体側がそういう範囲を指定してきてですね、それを政府として了解したということで、政府側からここでやって欲しいという話でもって行ったわけではないというお考えでしょうか。

答：

　そうです。それは、まずは地元の御要望、そもそも事業をどこでおやりになりたいかという御提案があるわけですから。それに加えて、しかし、私たちも今後、事業者として一緒に入っていきますから、意見交換はいたします。現状においては東京都がそういう御希望があって、それを、沿った形で我々も区域を決めましょうということになりました。ただ、この区域というのは、今後変更する可能性がありますね。それは、全県で指定した地域も、今はどこでやるか、可能性を広げる意味において全県で区域を指定して欲しいと、こういうお考えもあると思います。しかし、国家戦略特区の事業が絞り込まれていくとですね、その段階で、また多少の変更があるかもしれませんし、追加もあれば縮小もあると。これは柔軟に、そのときの状況で対応すればいいのではないかと、私はそう思っています。

問：

　今回は9という、9区というのは、あくまでもその自治体が、とういうことです。

答：

　そうです。

道州制推進基本法案

問：

　後、すみません、もう1点。道州制についてなのですけれども、国会の総理の御答弁なんかも、ちょっと、以前はですね、与党での議論の経過を見守るというようなスタンスだったと思うのですけれども、最近の御答弁を見ると、与党との連携を深めていくという、ちょっと、少し、関与、コミットメントですね、していこうというような姿勢が見られるのですけども、で、今国会ではですね、この道州制推進基本法案の扱いというのは、改めてですけど、大臣はどうお考えになりますでしょうか。

答：

　今、与党の中で精力的に平場の議論も始まっているわけです。そのように、議論が広げていけば、そして、深めれば深めるほどいろんな御意見が出てくると。そうすると、そういう意見をきちんと取り込んだ上で進めていかないと、これは国民的な議論が必要だということで、この基本法を作ろうとしてたわけですから、その法律を作る際にも、広く意見をとるのが当然のことだと、このように思います。私は道州制を推進する担当大臣として取り組んでいるわけでありますが、一方で、推進するためにはきちんとした意見を、様々な意見を頂いた上で進めなければいけないと。そういうことはいつも考えております。せっかくこう、まとめてきているわけですから、決着をすることを期待をしておりますが、しかし、それは皆さんの意見がどういうふうにまとめられるかというところに尽きると思いますから、我々とすれば、党の方針をですね、注視をしながら、そして、適切な対応ができるように準備をしていきたいと、このように考えます。

問：

　そうすると、現時点でですね、政府として何か党の議論に対して関与していくということまでは、今のところは考えていらっしゃらないということですか。

答：

　そこは非常に重要なところなので、私どもから今、何か党とは別の動きをすることは考えておりません。

問：

　よろしいですか。ありがとうございました。

答：

　はい。ありがとうございました。