会見発言記事

　おはようございます。それでは、本日の閣議後の会見を始めさせていただきます。

【「スマート・ジャパンICT戦略」の骨子及び「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」中間とりまとめの公表】
　本日はですね、「スマート・ジャパンICT戦略」の骨子及び国際戦略である「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」、この中間取りまとめを発表したいと思います。
　私たちの国は、今、大いなる転換点にあると。失われた20年と言われている経済低迷期から脱却をして、新しい、そして、持続可能なですね、成長できる国に展開できるのか、それとも、そのきっかけをつかむことなくですね、停滞を続けていくのか、そういった転換点にある中で、私たちは何としてもですね、新しい日本の成長の姿をつくっていきたいと、このように思っているわけです。
　総務省といたしましては、この成長戦略の中で、あらゆる分野に影響を及ぼすICTを、基盤整備をやっていきたいと、このように思っているわけでありまして、私とすれば、ICTとG空間を使った成長戦略であるとか、それから、ICTそのものをどうやって国際展開させていくかと、いろいろな研究会をこれまで設けてまいりました。そういった、国内の展開や国際的な可能性、こういったものを踏まえてですね、それを一つに合わせたスマート・ジャパンICT戦略というものを、今回取りまとめをさせていただいたわけであります。そして、この資料を配布させていただいておりますけれども、ICT成長戦略のIIという、今回の日本再興戦略の中に折り込んでいきたいもの、合わせて国際戦略であるICTの国際競争力強化、国際展開イニシアティブと、この二つを本日発表したいと、このように思います。
　ICTの成長戦略推進会議において、様々な御議論を頂きました。それから、国際戦略はICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会と、こういったものを昨年に設置いたしまして、この二つの会議を中心に御検討いただいたものを、統合させると、こういうことにしたわけであります。
　ICTの成長戦略IIにおきましては、まずは、ICTを活用して、様々なモノやサービスをつなげ、それをイノベーションと呼びますけれども、新しいイノベーションを創出することがビジョンであります。G空間シティへの国内外への展開や、スマートアグリと言われる、ICTに、農業をですね、大胆に取り入れた、そういったものの推進。それから、東京オリンピック・パラリンピック、また、ラグビーのワールドカップ開催を踏まえまして、無料の公衆無線LAN整備の促進をしようと思っています。また、過日、皆さんにもお披露目をいたしましたが、グローバルコミュニケーション計画ですね。多言語翻訳の装置ですとか、こういったものを推進し、また、これらのことにつきましては、いろいろなところで応用展開を図っていきますが、国会戦略特区における活用と、そういったものも考えていきたいと、このように思っています。
　そして、ICTの国際展開でございますが、2020年までに現在の海外売上高の約5倍、17．5兆円を目指すと、こういうことをビジョンにいたしました。そして、それは何を戦うのか、どこの分野でやるのかということですね。何を戦うか、どこで戦うかを明確にした上で、機動的で実効的な官民のオールジャパン体制が必要だと。そして、インフラや防災、それから、農業、そして、教育。いろんな、様々なところでですね、このアプリケーションをパッケージ展開しようではないかと、こんなことをコンセプトとして出しております。私どもとすれば、先ほども申しましたが、日本再興戦略の中にこういった新しいプロジェクトを位置付けていきたいと、このように考えているわけでありまして、詳細については、後ほどまた説明をさせていただきます。

　私の方からは以上であります。

地方分権改革の提案募集方式

問：

　幹事社の共同通信の蒔田ですが、幹事社からまず伺います。来週から受付が始まる地方分権改革の提案募集方式についてなんですが、大臣は4月の有識者会議で、地方の提案を推進する立場で、各省との折衝に当たる考えを示されましたが、法案提出を見送っている国出先機関の丸ごと移管することや、廃止した一括交付金の復活の提案など、大きな改革の提案があった場合でも、実現を目指されるお考えなのでしょうか。

答：

　この、地方分権改革の提案募集方式につきましては、新しい試みですので、現在、事前相談を受け付けている期間中です。そして、5月20日から7月15日までを、期限として募集を受け付けたいと思っておりますし、6月30日には、これらを踏まえた地方分権改革シンポジウムというものも、第1回をやろうと、このように思っています。そういう中でですね、これまでの取組に加えて提案募集方式を導入するということでありまして、従来から御要望いただいているもの、積み残しのものがございます。さらに、地方団体等を通じて定期的に上がってくるものもございます。それらに加えて、独自の自治体からの御提案、それは単独でもいいし、複数自治体でもいいしということになっています。しかし、それはいずれにしても、全国的な一括の規制緩和、規制改革のですね、ものを、御提案いただくことになると思います。御質問の、国の出先機関の移管につきましては、かつて法案化がなされたこともありましたが、地方団体からも非常に大きな懸念の声があって、法案提出に至らずにですね、そのまま終わっているような状況があります。したがって、恐らくですけど、この出先を改革する法案というものになるとするならば、それは提案募集方式というよりは、もう少し違う形の方が、イメージが合うのではないかなという気がいたします。それから、一括交付金につきましては、これは、そもそもは提案募集の方式になじむものではありませんので、規制項目ではありませんので、これは、この提案募集方式にのってくることは、なかなか考えづらいなというふうに思いますが、いずれにしても、地域一括の自主交付金は、使い勝手が良く無かったと、そういう、ユーザーである自治体からの御意見を踏まえて、更に大くくり化をして、使いやすくして、今回、我々は発展解消させですね、新しい制度にさせているわけでありまして、廃止したというのは、使い勝手の悪いものをもう一度戻せというのは、これは道理に合わないというふうに思っています。かつ、これまでの一括交付金というのは県単位でしか使えなかったのですね。ですから、今、私たちの制度は、それらも市町村まで広げて、くくり方も大くくりにして、自由度を増しましたし、申請の手間も更に簡便化しました。かつ、県しか使えなかったものを、市町村まで広げたという意味においてですね、これは、これまでの取組をベースにして改善したものでありますから、時々、一括交付金を廃止したことが後退であるかのように言われる方があるのですが、私は、そこは、少し中身を見ていただければですね、その御指摘は違う見解になるのではないかなと、このように考えています。

問：

　大臣、共同通信の渡邉と申します。確認ですけど、丸ごと移管は、ちょっとイメージになじまないということで、丸ごとではない移管に関しても、それは同じなんでしょうか。

答：

　この提案募集方式に提案することはね、これは、最初からこれがいい悪いというわけではありませんから。しかし、提案されたとしてもですね、これが、個別のそういったもの、市町村単位で出してくる、県も含めてですけれども、そういったものとは、ややなじまないところがあるのと、そもそもの出先の移管については、法案を出す段階で大きな抵抗があってですね、また、遺憾であるという旨のですね、法案を提出しただけで、まだ議論がしてない中で遺憾であるということを、地方団体自らが言われているわけですね。そういう段階で、これは地方から出てくる提案募集でありますから、そういう意味で、なかなかなじまないのではないかと私は申し上げたのです。

問：

　各社さん、よろしいですか。はい、ありがとうございました。

答：

　はい。