会見発言記事

　それでは、本日の第5回戦略特区会議、先ほど終了いたしましたので概要についてお話しをさせていただきます。
　本日は、区域会議の運営など当面の進め方についてを議題として議論をいたしました。
　5月2日・7日に、国家戦略特区ワーキンググループにおきまして、指定6区域の関係自治体からヒアリングを実施しております。その概要を資料としてお示しし、ヒアリングにご参加いただいた議員から、内容についてのご説明をいただきました。
　これらについて、様々なご意見を出席の方々からいただいたわけであります。
　主な意見でありますが、これから設置する区域会議については、政・官・民が本気で取り組んでいるというケースを多く示していくことが必要であるということ。東京圏につきましては、本気度のある区とそうでない区を同じ会議に出席させて、熱心でない区の奮起を促すべき。そのためには、民間議員の力を借りることが必要ではないかというような意見もございました。
　それから、区域会議と各地の産業競争力会議というのがございますから、それらとの連携も考えるというご意見がありました。
　東京都に関しましては、都と区のコミュニケーションにさらに工夫が必要ではないかとのご意見もありまして、医療や労働分野での踏み込みが少し不満であると、こういう声もございました。
　また、区域が、9区になっておりますけども、それ以外にも、まだ拡大をできるんではないかと、意欲を持っている区もあるというようなお話も出ていました。また、海外の投資家は国家戦略特区について極めて関心を有していると、特にアベノミクスの1と2の矢はかなり理解をいただいておりまして、3の矢において、どんな実効をあげることができるか、こういう意味で非常に特区に期待が寄せられているということであります。その海外での反応等にもご披露がありました。そして、その意味でも追加のメニューもあわせてワーキンググループにおいて検討すべきであろうと、そして、6月の成長戦略の改訂に、これを反映させるべきでありますし、必要に応じてできる限り、この次の国会で審議が必要なものについても検討すべきということもございました。
　さらには、コンセンサスを基本として進めていくのが従来の特区であるとするならば、従来の総合特区とかですね、今回はそれを超えて、一点突破というようなことも必要ではないかということであります。100％のコンセンサスがなくても、リーダーシップのあるところで強力に進める、こういうやり方も考えてもいいのではないかといったご意見もありました。さらには、バーチャル特区の活用というもの、これは区域に限らず、分野における連携、そういったものも検討してはどうか。と、特区の進め方自体もイノベーションを入れようではないかとの意見も頂戴いたしました。
　それから、6月の成長戦略改訂に向けてこの規制改革事項につきましては、ヒアリングを早くに実施しようではないかと、こういうような意見もございまして、後ほど申し上げますが、それも含めて、具体的な作業に入っていきたいと思っております。
　そして、本日ですね、各議員からいただいた意見を踏まえまして、内閣府、私どもを中心といたしまして早急に区域会議を組織するための取り組みを進めることにいたします。最後に総理より、まず、前回の諮問会議でお示しした6か所の国家戦略特区が、経済再生のフロントランナーとして、早速、積極的な動きを見せていることを高く評価したい。今後、二つの方針の下で、国家戦略特区を進めていきたい。一つはスピード感ということであります。目に見える形で改革が動きだすことが重要であって、時間をかけて満点を目指すのではなく、まずは、スピーディーに実現可能な、最大限の規制改革事項をまとめ、実行に移していきたい。本日、固めていただいた区域会議の運営方針も踏まえ、来月の成長戦略の改訂に向け、いくつかの地域で、第一弾の事業計画を示してもらいたいという指示がございました。二つ目は、現場の具体的なニーズに応じて進化し続けること、このことを申されました。指定された地域でも、まだまだ抵抗や反発があると聞いております。しかし、恐れることなく、真の事業ニーズを踏まえて、追加メニューを出し続けることで、岩盤も打破できるんだと。成長戦略の改訂に向け、最速のスピードでドリルを回し続けていく。このような総理からのご発言があったわけであります。私からは以上です。
　どうぞみなさまからご意見・ご質問をお受けいたします。

問：

　朝日新聞の清井と申しますが、最後の総理の発言のですね、規制改革をどんどん深堀りをしていけというご指示については、民間議員の提言に基づいて、この各項目をそれぞれ議論してほしいと理解してよろしいでしょうか。

答：

　この民間議員からのペーパーは、追加の規制改革事項の例でございます。ですから、このまずペーパーにあったものについては、ヒアリングを実施しましょうと、そういうことをワーキングの方に私から指示を出してお願いをしようと思っています。あわせて、各特区において、やはり指定を受けたことで新たなる機運が盛り上がってきたというのがあります。さらには、先ほどの東京の例のように、まだ区域には入っていないが、事業参画をしたいと、こういうような意向がもし盛り上がってきたならば、そういったことに規制改革が必要であれば、それらも当然メニューに入れていきたいと、私はそう思っております。

問：

　その議論のですね、その一つのまとめは成長戦略になるのでしょうか。

答：

　そうですね、そこでとりまとめられたものは、可能なものは成長戦略の中に盛り込んでいきたいと思っておりますし、それは担当の甘利大臣のほうからもそういったご要請がございました。

問：

　では6月の下旬を目途にヒアリングをして、ワーキンググループで議論して、その後諮問会議にまた上げていくというプロセスになると。

答：

　そうです。ヒアリング自体は、可及的速やかにやりたいと思いますが、それを受けて、日本再興戦略の改訂に反映させると、こういう方針です。

問：

　ありがとうございます。

問：

　NHKの伏見と申しますが、総理の発言にもありましたが、区域会議の進め方について、運営方針について、コンセンサスを得られたというような話があったかと思うんですけれども、具体的に、このペーパーで言うと、民間議員の提案もあり、大臣が出されたペーパーもあるかと思うんですけど、今日これでこの運営方針が決まったっていうのはどれになるんでしょうか。

答：

　ですから、それは今日のご意見を踏まえて、国と、地方自治体と、民間企業が、同じ立場で、同じテーブルに立って、お互いに意見を出し合いながら、区域計画を定めていく。そして国家戦略特区を進めていく。そのための区域会議なんだということを確認されたわけでございます。それと、法律で定められた出席者、参加者ですね、これに加えて、柔軟に、必要に応じて意見を求めるための陪席を認めるであるとか、さらには、この区域会議を設置するにしても、例えば一市で一特区の場合は、これはシンプルに決められると思いますね。しかし、参加自治体が多くなる場合には、それらの下部組織のようなものを、専門部会と言いますか、さらにその中の部会のようなものを作らなければいけない特区もあると思います。民間事業者についてはこれから公募をして、代表を選ぶわけですが、これらもですね、事業規模に応じて、民間事業者の参加する幅というのは、当然変わっていきますから、こういったものを柔軟に考えていくということであります。そもそもの、国家戦略特区諮問会議そのものが、できるだけシンプルに、そしてスピーディーに意思決定ができるようにということで、閣僚も数を絞りました、民間議員のメンバーも数を絞っているわけであります。同じことが、区域会議の中においてもですね、これはいたずらに、あて職で、単に入れるんではなくて、本当にやる気のある人、それから重要な意思決定をしていただける人に、入っていただくことを基本にしながら、しかし地域の実情もありますから、そういったものを踏まえて柔軟にやっていこうと、それが今日の出していただいた意見の大宗です。特に、この国家戦略特区の民間議員の皆さんが、地方自治体や民間企業へ迫るためには、民間議員のノウハウというものもぜひ活かしてもらいたいと、こういうご要望が出ました。ですから、これは意思決定、議決の決定、議決についての権限を持つ方々ではありませんが、やはりそういう方々のご意見も、入っていただきながらですね、柔軟に陪席していただき、意見を求めることができると、このようなことが、民間議員からご提案をいただき、私はそれを受けて運営をしていこうと、このように考えています。

問：

　追加で、自治体の参加者に関しては、都道府県の知事とするのか、それとも、具体的にその下の市区町村まで含めて、特に広域圏の方だと思うんですけれども、入れるべきかどうかとかいう議論があったかと思うんですけど、そこは何か今日の段階ではコンセンサスっていうのは。

答：

　そこは、6区域それぞれに事情が違いますから、地域の自治体の声というものも聞かしていただきたいというふうに思いますし、私どもの方で総合的な判断をしなければいけないと思います。ですから、区域会議、これは必ず作るわけですけれど、区域会議をスムーズにですね、かつ意義あるように進めていくためにはどういう仕組みが必要かはこれから設計をしたいと思います。必要に応じて、関係自治体による協議会というようなものもできると思いますし、特区の会議の中の部会のようなものがですね、できてくるのではないかというふうに。

問：

　もう一点だけすいません。前回の諮問会議では、今月中にも区域会議、早いところでは立ち上げて、8月に事業計画を示せればというような考えが示されたかと思うんですけれども、今日の会議だと、もう自治体については早くから立ち上げたかったりだとかですね、6月のその成長戦略にも盛り込みたいというような意向もあったりして、その辺りもう一回整理すると、区域会議の立ち上げと、実際の事業計画が出てくるっていうのは何月ごろだというふうに私達は思っておけばよろしいんでしょうか。

答：

　区域会議は、5月の下旬から6月にかけて、できるところから、早急に設置をしていこうと、このような方針です。そしてそれからは、夏を目途に事業計画を定められるようにしていこうと、こういうことが今回の資料の中でも示されているわけで、我々はそれを目標にして進めていきたいというふうに思っています。

問：

　すみません、テレビ東京の五島です。先ほど、大臣、いくつかの地域、自治体の中からですね、反発が上がっているところがあるという話がちらっとあったと思うのですが、農業特区の養父市のほうでは、農業委員会のほうから、権限の移譲についてですね、市に権限を移譲しても変わらないというような反発が出ているのです。現状どのように認識されているのかということと、国としてどう対応していくのかということの2点について教えてください。

答：

　養父市の農業委員会から養父市長さんあてに意見書が提出されたことは、私も承知しております。で、それは、養父市側で責任を持ってですね、調整に当たられていると思うんです。こういった反発なり懸念なりですね、これは心配の表れだと、私は思っていますけども、そういったことを含めてそれを乗り越えていくのが、また、その現場、現地でのご理解を得ながら進めていくのが国家戦略特区でありますから、自治体の首長さん、市長さんが、大変ご苦労いただいておりますけども、それについては私たちもいろいろお手伝いをしたいと思っております。今日は、総理のほうから、そういったご意見が出たとしてもそれを含めて、飲み込んで前に進めていこうではないか、こういう強いお気持ちが示されたわけです。

問：

　すみません。重ねてですが、特に農地に関してはですね、できればその、さきほど岩盤規制という言葉もありましたけども、そういった中に入ってきている、農地に関してがですね、岩盤規制の改革なんだと民間議員の中にもおっしゃった方が何人かいたかと思うんですけども、そういった点について、今回のような事態が起きたことについて、どのように考えているのか、その認識を教えてください。

答：

　農業を改革するにあたっては、国家戦略特区に限らず、やはり、農業をどのように進めていこうかということで、真剣な議論があるわけです。その中で、意見の相違なり、心配というものがあると思います。ですから、それを含めて、それを超えていかなければ意味がないわけで、現状維持が許されるわけではないし、後退していいわけではないし、しかし、かといって現状を無視してですね、単に強権を発動しても何も進まないわけですから、このどこで皆さんが折り合うか、それはいまよりも志をどこに置くかということに尽きると思うんですよ。ですから、全国的な日本の農業をどのように産業化して、農業を守りながら強くしていくか、これは国の課題だと思うんですけども、国家戦略特区というのは、その試金石として、まずはこの特区の中で成果を出せるようなものを絞ってやってみようではないかということですから、これは今、どのようにするというよりは、どこまで持っていくかということを我々は志高く進めたいとこのように思っているわけです。当然、いろんなご意見がでることは想定されるわけでありますし、それらも含めて、その人たちもわかった、一緒にやろうという風にしなければ、事業は成功しない。

問：

　朝日新聞の山本と申します。民間議員からの追加提案について、大臣、ヒアリングから始めたいということなんですが、雇用労働のところにですね、いくつか新しいものが入っておりましてですね、例えば、労働時間についてですね、去年の秋の段階で、制度設計をする段階で一度、検討から漏れてですね、10月18日の「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」にも入らなかった状況だと思うんですけども、改めて労働時間の規制緩和をしたいというのは、どういった狙いからでしょうか。

答：

　それは、今日は例示として示されたわけでありまして、中身についての是非ですとか、これはどういうことなんだというのは、議論にまでは今回至っていないわけです。いくつか考えられる中の一つでありまして、今ご質問のことも、今後ヒアリングをしながら、私たちとしても中身を聞き、そして調整していこうということであって、現時点において、国家戦略特区担当大臣として、これらについて方向性を示すような状態にはないということです。

問：

　その上で敢えて伺うのですが、提案内容を例として掲げられているのですが、労働基準監督署での監督を徹底した上での話ですから、規制を緩和すると何らかの弊害があるので、弊害が起きないようにこういった監督をしているんだと思うんですが、あのCPOですね、ベンチャー企業で労働時間を緩めると長時間労働を誘発して健康を害するとかですね、それこそ残業代が出ない中で、長く働かせるという懸念も出てくるのかなと思うのですが、そうした疑念を抱かせるものではない、現状ではないということでよろしいでしょうか。

答：

　個別具体の中身の議論は今回行われなかったですし、あくまで民間の議員の方からの例示としてご提案、ペーパーですから、それ以上のことについて、私からコメントをしようがないんですね。いずれにしても、様々なそういう懸念やご心配を含めて、さっきの農業と同じですけども、現状の規制があるわけです。それを国家戦略特区においては、それを規制緩和することに何の価値があるのか、そして、どんな成果があげられるのか、こういったものが明確になってくれば、それを取り入れるかどうかの判断になってくるということだと思います。まずは、我々は一義的には各省とのヒアリングをしつつ、具体のものについては詰めていかなければならない。そういう議論をする段階であります。

問：

　今の産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議でも、労働時間の規制を緩和しようという議論が始まっています。それとこの特区との関係なんですけれども、全国規模で緩和議論する中で、特区でも緩和しようとすることについて、6月の成長戦略における整合性はどのように考えればよいのでしょうか。

答：

　産業競争力会議と国家戦略特区は連携が必要であります。議員も重複している方もいらっしゃいます。それから、産業競争力会議は地域ごとにありますから、そういったものと、今度指定されたそれぞれの地域における特区との連携も必要だと思います。ですから、整合性の取れたものにしていくことになると思います。

問：

　政府の産業競争力会議は全国規模での議論をされていると思いますが、全国規模でやっていることよりも、更に進んで特区で緩和しようという理解でよろしいでしょうか。

答：

　そういう場合もあればそうではなく、まず特区でやってみて、段階的に全国的に展開していく、こういうものもあり得ますね。今までにも構造改革特区においても指定管理者制度などがこうした事例の最たるものです。ですから、国家戦略特区がすべての規制改革の最先端にあって、全国とは違う特例となるのかはケースバイケースです。
　しかし、なかなか難しい岩盤規制においては、一挙に全国でやるよりは特区で試行的にやってみて、成果を出し結果を見て、その先を判断しようじゃないかという役割も国家戦略特区にはあると思います。今、日本が国際競争力を強化して、世界の中で経済を更に広めていくために、一段の規制改革が求められているというのは、日本政府の認識でもあるし、世界各国からの期待でもあるわけですから、その一環として国家戦略特区の位置づけがあるというのも側面の一つです。

問：

　朝日新聞の清井と申します。大臣からでも事務方からでもいいのですが、民間議員からの提言の規制緩和の項目について、見て分かるものと分からないものがあるので、どんな規制緩和なのかを簡単に一つずつご説明いただけますでしょうか。

答：

　ですから、これは民間議員からの例示が出ているだけですから、これを軸に、これありきで議論されても、まだそこまで至っていません。検討はこれから着手するわけですから、内容について一つ一つ答えるのは控えたいと思いますし、ここに書いてないものであっても、当然規制緩和として今後出てくる可能性もあります。

問：

　ただ、民間議員がどういう提言をされたかという記事を書くのに、この表現のまま書くのは読者の理解を超えていると思いますので、助けていただければ。

答：

　それは情報が先走ってしまいますから。こういった例が提示されたということです。今日の会議において一つ一つのご説明があったわけでもございません。それから、何らかの調整をしたわけでもございません。ただ、こういうものが提出されているので、民間議員からお話を聞きながら、各省とヒアリングをしようと、これからやることですから。新たな追加規制緩和をいつでもやっていく、そしてどんどんとドリルを回し続けていくと、我々に示されたとご理解いただければと思います。

問：

　確認ですが、個別の民間議員からの規制緩和の提示について、今日やり取りが交わされたことはあったのでしょうか。

答：

　この紙は読み上げられたわけでもありませんし、限られた時間の中でありますから、こういったものがありますと総括してお話があって、我々も目を通したという状態であります。個別の話のやり取りはありませんでした。

問：

　読売新聞の山本と申します。総理から追加メニューを出し続けることで岩盤を打破して欲しいというお話があったと思いますが、それは具体的に何かを想定してということよりは、いわゆる岩盤を打破して欲しいという意味で、その中の民間議員からの例示がこういったものという位置づけでしょうか。

答：

　それが国家戦略特区のこれからの進め方の本質の部分だと思うんですけども、2つあるんです。一つは規制緩和の項目から議論をして、こういう規制を変えられる、というのを挑戦し、そういうことができるんならば事業に参加しますということが、国家戦略特区の中で起きることを期待するんですね。
　もう一方で、戦略特区というのができて、特別に仕事を進めることができると。で、逆に今度はこういうプロジェクトをやりたいと。こんな仕事を始めたら経済が拡大するのではないかというプロジェクトから提案される場合がございます。
　そのプロジェクトの効果を上げるためには、障害となっている規制を、ここを変えてくれると進む、というものもあると思うんです。ですから、進化し続けるというのは、規制改革はツールですから、規制改革に穴が開いたら事業が成功するのではなくて、それを使って結局事業が成功し成果が上がらなければ意味がないわけですね。ですので、私たちは両方からアプローチしていこうと、なので、前々から言われておりますけれども、税制ですとか規制緩和するのにね、どこで誰が何をやるのかもプロジェクトがない中で、この項目は緩和しますよというのはよく我々もやっていながら、よくこういうことをセットできたなって話するときもあるくらいなんですよ。で、それは我々も本気度の表れだとご理解いただければといいと思うんですけれど。今後やっていくのは、この今例示されてたような追加の事項も含めて、これらと、今まで戦略特区の中で構想には入っていない、もんでいないが、別の分野でもせっかくここで特区になるならば、他の仕事もやってみたいというプロジェクトも必ず出てくると思う。また出てくれないと膨らんでいかないわけなので。その場合も必要な規制改革というのもそれに後追いで出るんでしょう。ですから、その両方からのことなんだと。規制緩和で何ができるかできるかっていうそればっかり御関心ある方いらっしゃるんですけど、それはあくまで手段の一つと私たちは考えていることです。

問：

　つまり総理がこれを検討するようにと指示をしたと言ったというよりは、規制緩和を進めるようにという意味で総理が指示されて、その具体的な例示として出したという整理ですか。

答：

　例示としてこういうものがでているという整理。

問：

　わかりました。ありがとうございます。

問：

　日経新聞の松尾というものですが、今回そういう意味で、外国人の在留資格の創設のご提案をされてまして、これはこれまでになかった新しいものだと思うんですけれども、大臣として、特区として外国人を受入れて、こういう目標というかですね、こういうふうな事業に繋がってほしいとか、そのあたりのイメージってどのようなものをお持ちでしょうか。

答：

　すでに一部報道でですね、何かそのイメージのようなものが書かれております。ですから、そういったものを含めて、どんなことができるかを、これからヒアリングをやって、これからもんでいきましょう、ということですね。 　私のほうは、特区担当大臣として、この分野に風穴を開けて、こんなことやりますというのは、作業した上で、そして私どもは実現させる方ですから、ですからこれらのものもいろいろ踏まえながらですね、前へ進めていこうと今日申し上げているのであって、私が個別のことについて、こんなイメージというのは、今の段階では申し上げる状態ではないとご理解いただきたい。

問：

　時事通信の鈴木といいますが、先ほど大臣からご説明があった中で、民間議員の方のご意見なんでしょうかね、東京9区以外にも拡大させたらよいとか、あとは追加メニューについては今説明が出てきたものと思いますが、バーチャル特区については、そういう分野にわたって広げていくと、この辺も引続き検討項目になっていくのでしょうか。

答：

　そうです。検討項目という意味では、最初からそういったものがありましたが、まずはこの区域の指定しようと、それから現行でご提案いただいている中で、実現可能性が高いもの、魅力的なものを絞ることが優先されていました。で、これらを進める上で、次のことも常に視野に入れながら、常にどんどんと進めていきましょうという意味でのご提案をいただいたということです。それから東京都については、東京都自身が今後ですね、さらに追加の提案をするようなこともお考えだと私は聞いておりますし、この事業の、既にご要望のある具体的ご要望の出ているところに絞ったという話も聞いております。今後これを受けて、東京都自身がさらに必死にいろんな検討をいただいているところだと思いますし、我々も同じ土俵に立ってですね、協力関係を持って進めていくべきだと、思っているわけです。何と言いましても、これは日本のリーディングシティですから、期待も大きい。今日の委員の皆様から、私は率直にこういった懸念といいますか、意見が出されたことをですね、ご紹介いたしましたが、いずれの意見をおっしゃった委員の方達もつまるところ、東京都に期待しているとこういうことで、受け止めていただければいいと思います。