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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年5月20日


 5月20日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、4K試験放送の開始、スリランカ民主社会主義共和国の地デジ日本方式採用について説明した後、法人実効税率の見直しについて新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 それでは、本日の閣議後会見をさせていただきます。

【4K試験放送の開始】
 まず、総務省では、4K・8Kによる放送の早期実現に向けまして、昨年の6月にロードマップを策定いたしました。4Kについては、2年前倒しをして、本年、試験放送を開始することを目指してきたわけでありますが、今般ですね、具体的内容が決まりましたので、概要を報告したいと思います。
 まず、6月2日からNextTVフォーラムが、「Channel 4K」という名称で、この試験放送を開始をいたします。衛星放送、ケーブルテレビ、それから、IPTVで放送が開始されますが、特に、全国をカバーする衛星放送によって、4K放送が家庭のテレビで視聴できるようになるのは世界で初めてと、こういうことになります。「Channel 4K」は当初は1日6時間程度の放送予定をしております。御家庭で視聴する際には、4Kのテレビと、さらに、専用のチューナーが必要だということでございます。
 それから、4Kテレビなどをお持ちでない方には、ケーブルテレビ事業者等が公共スペースで実施するパブリックビューイング、また、全国の一部量販店の店頭等でも御覧をいただくことができるようにしたいと思っています。
 また、6月から始まりますサッカーのワールドカップの試合において、4Kで放送ができるように、今、関係者間で最終の調整中と聞いております。調整がつき次第、NextTVフォーラムの方から公表されると思います。
 一方で、8Kでございますけれども、これは、ワールドカップのパブリックビューイングを国内4か所で、NHKによって実施予定と聞いております。世界中でワールドカップの試合を8Kで見られるのは、開催国ブラジルと日本のみということでございまして、地デジの日本方式をいち早く採用していただいたブラジルと、我が国がですね、共同をして、この8Kの放送をしようと、こういうことであります。
 それから、この4K・8Kの放送開始に合わせまして、NextTVフォーラム主催で、6月2日の午後に記念式典を行う予定であります。4K放送発展に向けたキックオフの場といたしまして、関係者の皆様の御尽力に感謝をすると共に、政府としても決意を新たにしていきたいと、このように思っております。そして、世界に先駆けて、衛星放送による4K放送が家庭のテレビで視聴できるようになるのは大変有意義なことだと、このように思っております。
 今回の4Kに続きまして、8Kについても2016年に、これは4年前倒しになりますけれども、世界初となる試験放送の開始を目指して取り組んでまいります。対応機器やコンテンツ等の関連産業分野の活性化も含めて、国際競争力の強化を推進していきたいと思います。何よりも2020年のオリンピック・パラリンピックにおいて、この、会場で観戦する方ではなくてですね、4K・8Kの迫真、迫力の映像を皆様に楽しんでいただけるように、全国の多くの方々に楽しんでいただけるように、我々はその実現を期してまいりたいと、このように思います。

【スリランカ民主社会主義共和国の地デジ日本方式採用】
 それから、もう一つは、スリランカの地デジの方式、日本方式採用が決定いたしました。私も就任以来、世界各国を巡りまして、日本方式の採用というものを働きかけておりましたけれども、スリランカの場合には、2010年に欧州方式での採用が決定されておりましたが、私どもの技術的な優位性、それから、将来の発展性、こういったものを含めて再検討いただいた結果、今般、日本方式の採用に至ったということであります。
 我が国と同様の島しょ国であるスリランカにおいてですね、災害対策、それから、教育、医療、様々な観点で、この地デジ方式が活用できるのではないかと、そういうことを申し上げておりますし、地デジ等含めたICTの活用によってですね、このスリランカに新しい国のサービスができると、このように思っておりますし、日本としては、それをお手伝いをしたいと。この地デジの方式プラスICTによるパッケージの支援を我々はしていきたいと。これ、各国に対して私が申し上げていることでありますが、スリランカなりの、スリランカに喜ばれる技術というものを、是非開発していこうと思っております。
 昨年の7月には、ラージャパクサ大統領との、直接の交渉をいたしましたし、この、カウンターパートであるランブクウェラ・マスメディア情報大臣と、数度に渡る会議の中でですね、こうしたことになったわけでありまして、スリランカ政府の決定を歓迎したいと思いますし、スリランカの決定が正しかったことを、私たちは証明したいと、このように考えております。

 私の方からは以上です。

質疑応答

法人実効税率の見直し

問:
 幹事社の共同通信社の江藤と申します。よろしくお願いします。昨日ですね、全国知事会が、法人実効税率の見直しに関する提案書を提出されました。今後、骨太の方針の取りまとめに向けてですね、政府内の調整が本格化すると思うのですけれども、大臣としてどういうふうな主張をしていくのか、お考えをお聞かせください。
答:
 私はかねてよりですね、法人実効税率の見直しに関しては、我が国の産業競争力、そして、国際からのですね期待も含めて、安倍内閣として方針が、方向が示されております。これは、内閣として、一体とした方針で方向を向いてですね、臨んでいくべきだと、このように思っております。一方で、この、法人税の税収の関係は、6割が地方に関係してまいります。したがって、地方税に、地方の税収に穴を開ける、財政にですね、影響を大きく与えて、これを推進していくことは、これまた受け入れられないことでありまして、地方の皆さんに心配のないように、いろんな工夫をしながら、今後、与党の税調プロセス、また、政府内の検討、こういったものが行われていくわけでありますし、総務省としては必要な意見と、また、提案はしていきたいと、このように考えております。

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