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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年5月27日


 5月27日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、八王子市の中核市指定、公共情報コモンズの合同訓練の実施、経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成について説明した後、第31次地方制度調査会専門小委員会、道州制と地方分権、統一地方選挙について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 はい、おはようございます。それでは、閣議後の会見を始めさせていただきます。

【八王子市の中核市指定】
 まず、本日の閣議で、八王子市を中核市として指定する政令を決定をいたしました。今後、八王子市におかれては、東京都からの事務の引継ぎなど、来年4月からの移行に向けて準備を進め、引き続き適切な行政運営に努めていただきたいと、このように考えております。詳細な点は、担当課から御確認をお願いいたします。

【公共情報コモンズの合同訓練の実施】
 続きまして、「公共情報コモンズ」の合同訓練の実施について、お話しをしたいと思います。政府が非常時に緊急情報を国民や自治体に伝える仕組みといたしましては、J−Alertと、それから、Em−Netというものがございますが、総務省といたしましては、これに加えましてですね、自治体が発信する避難指示等の災害情報を、テレビや、ラジオや、多様なメディアに一斉同報するための共通基盤として、「公共情報コモンズ」というシステムを作りまして、その普及を推進しているところであります。これは、国民の安全に関わる災害情報がすべての国民に確実に届くために、極めて重要な取組だと、このように考えております。市区町村の発信する災害情報を都道府県が集約をして、そして、「公共情報コモンズ」に提供していただくと。それを、今度は各種メディアに私どもの方で同報するということでございまして、23年6月から運用を開始しております。現時点では、31都道府県での導入が決定しておりますが、私とすれば、これを今年度中に、全都道府県で採用していただけるように、導入を決めてもらいたいと、このように考えています。この「公共情報コモンズ」のですね、広報戦略を強化することに併せまして、やはり平時から災害時の情報発信に慣れていただく、そういったためにも、関係の自治体やメディア等と連携をいたしまして、6月4日に合同訓練を実施したいと思います。昨年6月に続いての2回目の訓練となります。本年はITSJapanの協力を頂きまして、静岡県で「公共情報コモンズ」の訓練情報を、走行中の車両のカーナビに表示させる実験を初めて実施をいたします。また、すべての地方総合通信局等で閲覧会を開催して、自治体、メディア、ライフライン事業者等を対象に、合同訓練の模様を体験していただく予定と、このようになっております。

【経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成】
 それから、三つ目であります。これはお手元に資料を配らせていただいておりますけれども、データサイエンス力の高い人材育成、これを目標といたしまして、今般ですね、総務省の統計局及び統計研修所が、これまでの統計リテラシーの普及・啓発を進めてきた経験を活かしまして、統計学会等と協力をして、二つの取組を展開してまいりたいと、このように思います。一つ目は、まず、データサイエンス・スクールというものの展開であります。これは、パソコンやスマホなどでデータの活用方法や統計に関する知識を、いつでも誰でもが気軽に学べると、そういう統計力向上サイト、今、ここに出ておりますけれども、このですね、データサイエンス・スクールというものを6月1日から統計局のホームページに開設をいたします。これはどういうことかというと、例えばですね、プレゼングラフの作成のポイントというのでありますと、商社マンが販売会社へのプレゼン用のグラフを作成するためにどうしたらいいかと。で、こういうデータに対してですね、実数値の棒グラフでは余地が大きいことが読みにくいと。そして、円グラフならすぐ分かりますよと。なので、円グラフは全体に対する部分割合を示すときには有効だとかですね、こんなようなこういう統計上の工夫、こんなふうにしたらどうだというようなことを出すということであります。それから、お約束でございますが、あなたの統計力クイズということで、これはもう、中級になるとかなり難しくてできませんので、さっきやったのですけど、本当に難しいのですよね。だから、こういうものでですね、これは何ですか、初級の関連。量的データを選べ。では、好きなスポーツ。花子さんは中学校で1学期に数学のテストが5回あり、花子さんの最初のテストの平均は60点であった。4回目と5回目の得点が、どちらも75点の時、花子さんの5回のテストの平均点を、次の1から5のうちから選べと。どうでしょうか。1から5まで、問題がありますが。これはですね、何でもいいのですが、真ん中の3番にしてですね、これ、とりあえず10問でしたっけ、10問答えたところで、後で正解が分かるというので、要するに、データサイエンスって、正に統計のこと、統計学のことなのですけど、やはりこういうですね、統計がすべての基本でありますから、どんどんと活用していただこうと、こういう取組を更に進めていきたいと、こういうことであります。
 それから、このデータサイエンス・スクールをホームページに開設することと併せて、二つ目はですね、今度は、皆さんの学びの場をサポートする、ウェブ上での誰でも無料で参加可能なオープンな講座「データサイエンス・オンライン講座」、これを今年度内に立ち上げたいと思っています。いわゆる「MOOC」の手法を用いた取組でありまして、この取組を通じて、日本の企業活動の活性化につながることを期待するということで、是非ですね、要するに、オープンスクールでございまして、大学か、もしくは何かの機関のところでですね、総務省が提供する、このMOOCをやろうということで、これはかなり実践的なものになると思いますし、よく言われるのは、電子化を進めていく上でプログラミング教育、それから、人材育成、この中に少しでも役に立てばいいなと、こういう観点から始めたいというふうに思います。

 私からは以上であります。

質疑応答

第31次地方制度調査会専門小委員会

問:
 では、幹事社からお伺いしたいと思います。幹事社の共同通信の江藤です。明日、第31次地方制度調査会の専門小委員会の初会合が開かれますが、人口減少社会に対応する地方行政体制や、実際のガバナンスを諮問事項とした理由というのを、改めて聞かせてください。後、諮問事項のうち、優先的に調査審議してほしい事項があれば、それもお願いします。教えてください。
答:
 正にですね、今、人口減少社会、そして、少子高齢化を見据えた上で、持続可能な地域社会、それから、それを更にサポートする地域活性化の取組、こういったものがこの国の最も重要な施策だと。それは、短期的にも、中長期的にも、共通した重要テーマだと私は思っております。その意味において、正に標題の通り、人口減少社会に的確に対応する都市圏と、そして、地方圏の地方行政体制の在り方ということで、様々な御議論をいただこうということでございます。地方の元気、地域の元気なくして日本の元気なし、こういうことでございまして、1,718の市町村がございますが、その中で1,718通りの活性化、自分たちのまちづくりを考えていただきたいと、私はそのように常々申し上げておりますけれども、そういったものをですね、地方制度調査会の中で、また、必要な法制度も含めて御検討をいただくということであります。併せて、大切なことは、その中で、今後の地方の活性化の必要なのは、それぞれの地方の多様性を認めるということと、また、地方の発意を尊重していこうではないかということであります。となりますと、自治体の在り方、それから、また、住民代表である地方議会の在り方。こういったものも合わせてこの中にですね、入ってくるわけでありまして、それらを含めた、今度は監査体制というところまでのチェックをしていただこうと。これが今度の観点でありまして、優先的に取り扱っていただきたいのは、今、私が申し上げた各項目について、しっかりと御議論いただきたいと、こういうことでございます。

道州制と地方分権

問:
 日経新聞の飯塚です。道州制のことでお伺いしたいのですが、今、党の推進本部で引き続き議論が続いておりますが、現時点でもまとまらず、今国会での法案の提出が難しい状況と見られています。この状況について、大臣、どのように御覧になられているかということと、冒頭の質問と関連するのですが、確かに人口減少社会の中で、自治体の改革、これがこれからの課題になることは当然ではありますが、それと道州制との関わりについて、大臣、どのように考えていらっしゃるか、併せてお聞かせください。
答:
 私は、この道州制は、着実に検討が進んでいると、このように考えています。そして、法案提出を目標としているわけでありますが、与党においてですね、しかし、具体的な法案を提出しようという動きが明らかになった時点で、やはり新たな意見が出てきた。これは、正に、この、推進したいという方も、そして、慎重意見を唱える方も、この道州制に関して真摯な議論が更に深まっていると、こういうことだと思うのです。ですから、これらをですね、実は形として法案提出すると一つの区切りに見えますけれども、何よりも必要なのは国民的議論であって、その国民的議論の場を作りましょうという、その手前でどんな論点が必要なのか、どんな考えがあるのかということを、皆さんがそれぞれ思いを述べることは、これ極めて重要だと。そして、慎重である方も、この道州制の検討プロセスには参加していただいているわけですよね。私はそのように考えておりますので、法案提出は与党の目標でありますが、これは、時期が来ればそういうことになると。必要なことは中身を粘り強くですね、しかも、しっかりと広い意見を聞き取ることが重要で、私は、それも推進の途中であると、このように理解をしております。それから、この道州制を進めることと、分権や地域活性化はすべて同じ流れの中にいなければいけません。道州制をやるから分権はここまででいいとか、活性化は道州制の姿が見えてから、では、別の考え方をみんなで検討しましょうではいけないと思うのですね。そうではなくて、目の前のことを、不断の取組を続けながら地域の将来を考えていって、今、できることをどんどんどんどん準備していった。また、国としても権限移譲や分権をですね、どんどんと進めていく。その状態で、最新の直近のデータや状況を見て、新たな制度にそれを組み込まなければ、作る制度が古くなってしまいますから、ですから、私は、すべてのものは一致をして、持続可能で、そして、張りを持って住み続けられる、そういうですね、暮らしや地域というものを作ることが、日本の国家が安定して成長していく、持続していく。同じ意味だと思っておりますので、私どもとすれば、そういう地方自治も含めて、活性化や、その分権ですね、と、道州制と、一つの大臣、一人の大臣に、今、そこが集約されているというのは、それは、安倍内閣のそういう精神と方向性だといふうにお感じいただければありがたいと思います。

統一地方選挙

問:
 河北新報の中村と申します。2011年のですね、統一地方選で、がありましたけど、震災の影響で被災地3県ではですね、統一地方選がばらばらになって分散してしまいまして、大体53の自治体の市長選、議員選がですね、分散したままになっています。それで、今度の2015年の改選時期で、そういうばらばらになった統一地方選を再統一しようというですね、動きなり、要請というのが被災地で出ているのですけれども、それについて、大臣の現時点での見解なりですね、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
答:
 これは、まず、地域の御要望があって、それから、できるだけ合理的に選挙をやった方がいいという基本的な考えがあると思います。後は、それを法制度上でどう整合させるということも加わってくるわけですから、私たちとすれば、こういった御要請があることは承知しておりますが、まだ個別具体に申請なり、御要望が出ているところまでは、私、承知しておりません。ですから、そういったものを含めて、総合的な判断をするということになります。
問:
 よろしいでしょうか。では、終わります。
答:
 はい、ありがとうございました。

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