会見発言記事

独創的な人向け特別枠（仮称）

問：

　幹事社の共同通信の江藤と申します。よろしくお願いします。独創的な研究をする人を支援する変な人プロジェクトなのですが、募集前にもかかわらず、非常に大きな反響を呼んでいるようです。大臣の感想をお願いします。

答：

　はい。私たちの予想外の反響と言いますか、一部誤解もございましてですね、大変な問い合わせを頂いているということでございます。もう既に200件を超えているということであります。こういったものに対して、通常、問い合わせというのはほとんどございませんで、事務的なですね、申し込みですとか、そういったものになるのですけれども、今回は、まだ、その公募が始まっているわけではありません。今、行っているのは、その独創的な研究をする人を支援するという、いわゆる変な人プロジェクトの、その公募を実施する委託先の企業を公募しているのです。その方々を6月末までに決めて、そして、その委託先の企業が元となって、いわゆる独創的な研究をする方の研究の公募をすると。それに対してですね、研究費が300万が上限で10件程度の採択をしたいと、こういうことになっているのですね。それは、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある、奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援すると、こういうことであります。私たちは、総務省においてですね、ICTの成長戦略推進会議というものを設けて、ずっと検討しておりました。その中の一つにイノベーション創出委員会というのがございまして、その一環としてですね、もちろんほかにも幾つかの研究をやるのですけれども、独創的な人向けのものもやろうと。このイノベーションというのは、やはり、価値を破壊をするところから始まると。こういう考え方もございます。通常、我々がやっていくもの、イノベーションと言うと、役所がやるものというのは、持続可能性、また、これまでの継続の中からですね、新しいものを生み出そうというものが大半なのですけれども、一方で、それまでの価値をですね、破壊した中で、全く新しい発想で物事が生まれる場合もあるわけで、我々は双方を推進していかなくてはいけないと、こういうことでございます。ですから、何よりも、今ですね、新しいこの試みに対して、敏感に世の中が反応をしてくれているということは、とても期待の持てることではないかと、このように考えております。ですから、また、7月ぐらいになりますと、新たにこの公募が始まりますから、その時に皆様方に改めて御案内をしたいと、このように考えております。

軽自動車税の増税

問：

　すみません。雑誌記者の中島みなみです。いつもお世話になっております。軽自動車増税に絡んでの話なのですけれども、以前、大臣はですね、軽自動車増税について、二輪車の場合は全車対象となるのは初年度登録が分からないことや、経年履歴が分からないことだというふうにおっしゃいました。その制度というのは、誰が、どこの省庁が責任を持って行うものだと大臣は認識されておりますでしょうか。

答：

　その制度というのは。

問：

　つまり、初年度登録が分かるとか、経年履歴が分かるとかということです。

答：

　少なくとも総務省では、あれは自動車の登録と同じですから、どうですか。

事務方：

　国交省ですか。

問：

　125cc以下のものについては、国土交通省は届出も、登録も、制度を持っておらないので、今、現状把握されているのは、自治体、それを取りまとめている総務省だということになると思います。

答：

　なるほどね。そこは今、私の答えで分かるように、そういう検討にはまだ入っていないということですね。少なくとも、私の耳に入ってきて、どうしましょうかというところには至っていないと。担当課においては、それぞれ関係省庁がですね、問題意識は承知をしていると、このように思いますけれども、現状、私の方ではまだそういった検討は行われておりません。

問：

　そうすると、先ほどもちょっとおっしゃられたように、少なくとも総務省の担当ではないということの御認識でしょうか。

答：

　それは、私が今、大臣としてですね、自分の作業項目の中に、担当の課から上がってきていないという意味で申し上げたのであって、どこが所管するのかは、それは、制度の趣旨、目的に照らして、関係省庁で検討すると、こういうことになると思います。

問：

　そうすると、今、制度を持っていないというふうに認識されているということでしょうか。

答：

　いや、ですから、あなたがおっしゃるように、自治体の関連でということであれば、それは我々は関連をしていますよね。だけども、ですから、あれは原動機付自転車とも違いますよね。

問：

　原動機付自転車のことです。

答：

　原動機付自転車になるのですか、全部。

問：

　はい。125ccのオートバイは原動機付自転車と呼ばれています。

答：

　そうすると、その登録についてどうするかということの問題になってくるわけですから、関係省庁があるということでしょう。

問：

　もう一つだけお伺いしたいのですが、そうすると、その、全車対象になった軽自動車増税の制度設計というのは、もともとそういったようなものが、初年度登録であるとか、経年履歴であるとかというものがない制度の下に、ないものはできないんだから全車を対象にするしかないというふうに、総務省としては考えたということなのでしょうか。

答：

　そこはですね、そもそもどうして登録制度になっていないのかというところから始まると思うのですよね。本来、登録制度がなければいけないのに未整備なのか、それとも、そこまでの必要を認めないと、また、逆に言えば、自転車と、原動機付自転車としてですね、もっと、そこは制度としてね、そこまでのもの求めないというような整理があったのではないかなという気もいたしますよね。ですから、一つの前提をもってお話しすることはできないと思います。ただ、現状今、あなたの問題意識というのは、結局、それによって税が、負担が重くなるではないかと。だから、税の負担を回避するために、そういう登録制度があれば税負担は回避できるのかと、こういう御意識だとすれば、それは、シンプルにそういうことではなくて、もっと総合的な問題になってくると思いますよ、検討は。

問：

　分かりました。ありがとうございます。

4K・8Kの今後の展開

問：

　フリーランス記者の上出と申します。ちょっと、少し、同じ質問をやっていたら撤回します。4Kのことについてお聞きしたいのですけれども、先日の会見で出ましたけれども、実はその後ですね、NHKが技研でですね、前後して公開、一般公開が行われまして、実は4Kよりもですね、NHKは8Kオンパレードという感じでした。次の技術ということで。それで、NHKはもちろん参加して4Kはやっているのですけれども、担当者によってニュアンスが違うのかも知れませんが、説明していただいた方は、二重投資になるのでですね、4Kについてはあまりお金は使えないと。8Kを力を入れていると。ただ、8Kは残念ながらオリンピックの2020年までに、衛星放送でやれるけれども、本格的な実用化というまでには行かないのですというような説明を受けました。それで、大臣がおっしゃっていた、この前の会見でも、4Kがですね、もっと幅広く使われるようなニュアンスにちょっとお聞きしたのですけども、大分、現実には、業者の方も、民放の方もですね、ちょっと、やっぱり困っておられると。NHK頼みと。肝心のNHKは8Kに力を入れるというように説明される方もいるという辺り、これを捉えて、この問題をもう一度ちょっと、どういうことになっているかということを、大臣の御承知の範囲でですね、整理していただければと思うのですが、よろしくお願いします。

答：

　放送事業としてですね、4K・8Kをどう生かしていくかと。今、技術開発をされていたり、コンテンツを提供しようとしている事業者の皆さんはですね、そういう観点でお話しで、特にNHKという、放送会社ですから、そういう会社の、それも御担当の方からのお話しだと思いますから、それがNHKの総体、公式のコメントではないと、このように思いますね。ただ、私は、敢えて申し上げたいのは、私も追求をしようと思っているのは、それを一つの映像技術にとどめる必要はないではないかと、こういうことなのです。4Kを使って医療や教育や防災、それから、産業展開ですね。そういったものは、4Kも8Kも新しい精度の高い映像によって、様々な展開が見込めると、可能性はあるわけでありまして、ICTと組み合わせる、その他の技術と組み合わせることによって、この、次なる産業やサービスができるのではないかと、こういうことを期待しているわけであります。実際、昨日もICTの推進会議をやりましたけれども、現実に大学においてですね、遠隔のロボット手術、これに精度の高い映像を使えないだろうかと。これ、挑戦が始まっています。それから、内視鏡の先にですね、内視鏡の映像システムに4K・8Kを使ったら、もっと画期的なことができるのではないだろうかと。こういうようなものもあります。もちろん、内視鏡を開発するのと同じように、そのほか、診断のですね、そのほかの技術も新しいものが出ていますから、NTTなんかも、実は新しいことをやっているのですね。ですから、様々な技術を組み合わせるところにイノベーションがあるわけなので、私はそういう、4Kが単に映像がきれいで迫力があって、皆さんに感動を与える、それは素晴らしいことなのです。ですから、まずはそこから始めるのですけれども、その先の未来というのは、もっとほかのものと組み合わせることで可能性が広がると。ですから、それは、今、NHKの担当の方が申し上げることではないわけですから、我々は総括的にですね、それを推進していく立場にあると、こういうことで申し上げているわけであります。

問：

　いずれにしても、今の状態では、やっぱり総務省、国が引っ張っていくという、そういう形になっているということは、現状としてはまだその段階ということでよろしいのでしょうか。なかなか、あの、業者の方たちからですね、4Kを使ってという盛り上がりは、私が取材した範囲では、ちょっとあまり感じられなかったのですが。人にもよるのでしょうけれども、率直なところ、そういう感じを受けましたので。

答：

　実際のところですね、4Kも開発を2年、前倒しをしようということで、これは私が大臣になって宣言をいたしました。安倍内閣で決めた方針、1年6か月前にそういったことでやろうではないかと、正確には、私がまいりましていろいろ役所の中で検討して、資金を集中すれば効果が最大上がるのはどれだと。こういうので、総務省の中のプロジェクトを総洗いした中でですね、最も可能性が高かったのがこの4K・8K分野でありましたから、この、前倒しを2年、4Kにおいては、そして、8Kにおいては4年前倒しをしようと。そして、2020年のオリンピックをターゲットイヤーにしようと。これも、その時点ではまだ2020年のオリンピックは東京に決まっておりませんでしたから。しかし、そういう目標を立ててですね、私たちが進めてきたことは紛れもない事実であります。ですから、その意味で、黎明期においてですね、この政府が新しい分野に主導的役割を果たすのは当然のことだと思いますし、また、民間の企業の方々や研究機関の方々がですね、それに呼応して、目標があるからそれに挑戦できるわけでありますので、そういう意味では、良い連関が生まれていると思います。ただ、まだまだそれは、今回初めて一般家庭に4Kの放送が見られるように、仕組みは作りましたけれども、チューナを買わなければならないわけですし、コンテンツもまだ揃っておりません。ですから、これは技術を開発していくことと、それから、人々のですね、期待が高まっていくことと、時代が変わっていくことと、それがうまくどこかでタイミングが合ったときに、爆発的に普及するのではないかと、このように考えます。

NTT光回線サービスの卸売り

問：

　毎日新聞の横山です。昨日ですね、NTTの光卸しに関して、電力系の通信会社さんとか、ケーブルテレビの会社さんとかが、慎重に議論してほしいといったような要望書を出されたと聞いているのですけれども、これに対して総務省としてはどう対応していくか、今のところのお考えを教えてください。

答：

　まず、NTT東西が公正競争上の支障のない範囲内で、様々なプレイヤーと連携して新しいサービスを多様に展開すること。これは我々の、我が国の経済成長に資することであって歓迎したいと、前回もそのように申し上げました。そして、NTT東西は24年度末でありますけれども、加入の光ファイバ回線の約78％を保有しているということでありますから、市場支配力を有していると。したがって、新たな事業展開には公正競争の確保、こういったものに十分留意する必要があると。これも申し上げているところであります。今後ですね、これをどう取り扱っていくか。実際にそういった事業者の方々からも御要望も頂いておりますけれども、それらも含めてですね、2020−ICT基盤政策特別部会と、こういったものも設置しておりますから、その中で具体的事業内容を確認しながら、十分な議論をしていただこうと、このように思っております。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。