会見発言記事

地方分権改革の総括と展望

問：

　幹事社の共同通信、江藤です。よろしくお願いします。内閣府の地方分権改革有識者会議がですね、6日に、総括と展望をまとめまして、土地利用や社会資本整備など6分野については重要な政策分野というふうに位置付けまして、重点的に検討するように提言しました。今後の検討の進め方を教えてください。

答：

　今回のですね、地方分権改革有識者会議は、非常にいい仕事をしていただいたと、このように思っています。また、私も毎回欠かさずに政務三役、更には事務次官をはじめですね、幹部も入って非常に精力的な活動をしてきたわけです。ちょうど、地方分権の国会決議から20年と、こういう節目を迎えてですね、我々は今までの作業を総括し、そして、今後の展望をつくろうということでございます。で、この20年間がですね、まずは地方が、国と地方が対等、平等に、そして、協力関係になる。今必要な、テーブルに載せた、この権限移譲や分権改革は、すべて検討したと。なお残りがございますから、引き続き、今、課題として残っているものに取り掛かると共に、今後のキーワードとしてですね、地方は多様性と、そして、発意を持ってこの分権改革を進めていこうと。そして、目標は、個性を活かし自立した地方をつくると。こういうビジョンを掲げたわけであります。この個性を活かし、自立した地方をつくるというこのビジョンは、今、安倍内閣の地域活性化の原点になっております。この分権改革を進めると共に、併せて、それぞれのまちで、それぞれの皆さんが望み、また、やりやすい、そういう地域の活性化方策を組んでいただくと。ですから、この分権は、正にツールですね。そして、地域活性化はそれぞれのまちづくりのプロジェクトであります。ですから、そのプロジェクトを実現するためのツールとしてですね、この分権改革の様々な権限移譲や、義務付け・枠付け、こういったものを見直していこうではないかと、そういうことで、分権のみでとどまらずに、これからの日本のそれぞれの各地域の元気を創っていく、その上で、非常に大きな理論構築をしていただいて、かつ、実際の手段を整備したということに意義があると思います。これは、その目玉と言いますか、新しい基軸としてですね、従来の規制改革の御要望のルートに加えて、提案募集方式ということで、今、現状、皆さんから受付をしている最中でありますけれども、それぞれの、全国一律にはできないかも知れないが、あるカテゴリーのですね、やる気のある自治体にとって、希望のある提案募集方式というもの、これを受け入れたわけですね。それから、実際にこの分権を決めたとして、それをそのまますぐに活用したい自治体と、それから、今までのやり方の方が自分たちは、今、まちの現状としては、今までの方が良いという方については、どちらも選択できると。ですから、手挙げ方式といって、新たに導入する規制改革を、それを使う方、使いたい方が使えるようにすると、こういう仕組みを取り入れたということ。これがすべて、分権改革の有識者会議のまとめていただいた総括と展望の中に示していただいているわけであります。かつ、これまでの20年間の優良事例と言いましょうか、実際のところ、どこが変わったのかということを、冊子としてまとめました。今回初めて、6月30日ですけれども、分権改革のシンポジウムというものをやろうと。私は今、それには是非安倍総理にも御出席をいただいてですね、冒頭に、皆様にメッセージを出してもらいたいと、こういうお願いをしているところでありますけれども、国を挙げて地域の活性化と分権を進めていきましょうと、こういう大きな流れができていて、それは、分権改革と活性化がセットになると共に、各省庁のいろんな事業も一緒にならなければならないということで、地域の活性化プラットフォームというものを整備をして、政府として、一体と横串を刺してですね、集中複合的にプロジェクトができるようにしようと。また、その時に必要な、今まだ上がってきてないけれども、今後もですね、地域にとって必要な規制改革というのが出てくるだろうと。地方分権のですね、いろんな御要望が出て来るだろうと、こういうふうにすべてがリンクしながら、一つの方向に向かって進んでいくという意味で、極めて重要な御提言、また、指針を示していただいているわけでございまして、私どもとすればこれを受けて、組織を更に強化すると。ですから、今、最初にやりましたハローワークの情報提供の検討する部会と、それから、福祉タクシーと言われるですね、有償の旅客の事業、こういったものを部会を作りましたけれども、今後それを、更に必ですね、要なものは部会を個別に作って、更に専門家の皆さんにもそれぞれの分野において必要な方に入っていただいて、審査体制、それから、各省庁への働きかけ、こういうものをワーキンググループを強化しようというふうに思っています。これらの動きを国民や各自治体の皆さんに知っていただくことで刺激になり、また、他市の例を見ればですね、自分たちにも応用展開ができるというふうな、いろんなふうに活用していただければ有り難いなと、こういう広報活動を強化すると。こういうふうに考えているところでございます。

問：

　各社ございますでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。