会見発言記事

　それでは、本日の閣議後会見を開始させていただきます。

【平成25年度政策評価等国会報告】
　本日の閣議において、政策評価法に基づき、平成25年度における政府全体の政策評価の実施状況等を取りまとめ、国会に提出することを決定をいたしました。現下の経済社会情勢や財政状況等を踏まえると、政府全体で更なる政策の見直し・重点化、予算の縮減・効率化が求められております。政策評価の重要性は一層増していると私は考えているわけでございます。このため、今年度からは、各府省の主要な政策評価について、全政府共通の評価区分を導入をしております。施策の進捗状況などを、横断的に分かりやすく把握できるようにするなどの機能強化を図ることとしております。各大臣に対しましては、今般の機能強化の趣旨を踏まえ、政策評価の実施、その結果の政策への反映に積極的に取り組むようにお願いをいたしました。

　私からは以上であります。

DV被害者の住民票誤交付

問：

　幹事社からお伺いします。幹事社の共同通信の江藤です。兵庫県姫路市で、DV被害者の住民票を加害者に交付するミスがありました。大臣の受け止めと、再発防止に向けた総務省の対応を聞かせてください。

答：

　はい。これは、あってはならないことが起きたわけでありまして、誠に遺憾であります。そして、御迷惑掛けたことに対しては、私もですね、おわびをしなくてはいけないと、このように思います。このDV等の被害者の方は、居住する市区町村に対して、加害者である配偶者等への住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写しの交付などについては、制限の申出をすることができるわけであります。交付制限の措置が掛けられていたにもかかわらず、今般は被害者の住民票の写しが市の手続ミスにより加害者に交付されておる。いわゆる交付して良い人かどうか、その確認が怠っていたということでございまして、正に単純ミスなのです。ですので、これは、甚だ遺憾であるとともに、こうしたものがですね、今後、起きないように、これは、しっかりとした事後措置を執りたいと思っています。まず、DV被害者への支援措置について、事務処理要領を策定し、市区町村に対して適切な運用を徹底するように通知をしているところでありますが、今回の事例を踏まえまして、住民基本台帳におけるDV等被害者に関する支援措置について、市区町村を対象に説明会を開いていきます。7月から8月に向けまして、全都道府県に出向いてこういった、この説明会を実施することを考えております。そして、その中でですね、DV被害者等に関する支援措置について、詳しく説明をしていく方針であるということでございます。

道州制推進基本法案

問：

　日経新聞の飯塚です。道州制のことで1点お伺いします。昨日、自民党の道州制推進本部の今村本部長が、官邸の菅官房長官にですね、今国会での提出は断念し、次の臨時国会の提出を目指すという御報告をしました。今国会、提出できなかったということについての大臣の御評価と、臨時国会に向けて更に調整すると、今村さんはおっしゃっていますが、今後どのような議論が進められるべきだとお考えでしょうか。よろしくお願いします。

答：

　党のですね、道州制推進本部としては、今村本部長を中心にして、今国会での法案提出を目指していたわけでありますから、それが、見送るということについては、これは残念なことだと、このように思っております。しかし、一方で、この道州制の法案提出に向けた動きがですね、国民議論を更に深めていること、そして、様々な意見が今回の法案提出を標榜することにおいて、また、新たな議論が出てきているわけでありまして、私は、それは歓迎しているわけであります。国民的議論が深まった上で、そして、そのときの地方分権の状況、そういったものを考えながらですね、最新の、直近の状況に合わせた、この、制度というものを作っていかなければいけないわけでありますから、まず、そういう意味においてですね、今後も引き続いて議論が深まることを期待をしたいと思いますし、私どももそれを注視しているということでございます。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。