会見発言記事

　それでは、私から2件について御紹介したいと存じます。
一つは「スマートテレビ時代における字幕等の在り方」。二つ目は「船上におけるICT利用環境の充実」ということであります。二つ、この案件ともに、他省庁との連携の必要性が高いということから、先ほど、今朝ほどの副大臣会議におきまして私から説明をし、政府内で情報を共有してきたところでございます。

【スマートテレビ時代における字幕等の在り方（1）】
　まず、「スマートテレビ時代における字幕等の在り方」についてであります。これは、今年1月から開催してきました「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」の検討結果につきまして、本日報道発表するものでございます。テレビの字幕は、これまで主に聴覚障害者の方を対象に行われておりまして、テレビジョン放送のデジタル化に合わせて活用が進んでまいりました。検討会におきましては、訪日外国人の増加をはじめとする我が国社会のグローバル化、テレビとインターネットを同時に活用する放送サービスの高度化、更に、CMを含む放送番組に対するユニバーサルアクセスの確保といった、近年の環境変化や社会的要請を踏まえまして、スマートテレビのサービスを通じた多言語字幕の実現、字幕付きのCMの普及推進に向けまして、具体的方策について検討を行い、今般その提言がまとめられたところでございます。提言におきましては、「多言語字幕」「字幕付きのCM」それぞれにつきまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会を視野に入れ、できるものから進めていくというスタンスで、実践的なロードマップが提示されております。また、多言語字幕の実現につきましては、我が国の自動翻訳システムの技術、これは世界トップの水準でありますが、この翻訳システムの更なる精度向上が必要であるということ、また、技術の完成を待たずに、ベストエフォートのサービスの早期導入を図るための実証実験を進めていくべきであるといった御提言がなされております。字幕付きCMの普及推進につきましては、加齢による難聴の方を合わせますと、全国で約2，000万人の方が耳が聞こえにくいというデータがございます。スポンサーのメッセージがこれらの方々にもきちんと届くために、スポンサーと広告会社、民放事業者の間で協議会を立ち上げていただくほか、来年春を目途に、字幕付きCMの増加に向けて取り組むべきであるといった内容が提言されております。総務省といたしましても、今回の提言をしっかりと受け止めまして、事業者の円滑な取組を可能とするための支援策、更に環境整備等、今後の施策に取り組んでまいりたいと存じております。放送番組は、安全・安心に関する情報をはじめて、国民生活に必要不可欠な情報提供手段であります。放送番組のユニバーサルアクセスにつきましては、我が国社会のグローバル化や高齢化といった時代の要請に応える形で、今後ともしっかりと確保してまいりたいと思っております。

【船上におけるICT利用環境の充実（1）】
　2点目の「船上におけるICT利用環境の充実」についてでありますが、近年、船上で長時間、長期間活動する船員と家族とのコミュニケーションの確保、あるいは沿岸における緊急時の通信の確保など、海上においても陸上と同等のICT利用環境の実現を求めるニーズが高まっております。しかしながら、現状の衛星通信ステムでは、船上において動画等をストレスなく利用できない、あるいは東北三県の漁業無線システムの本格復旧がなされていないなど、船上におけるデジタルデバイドの解消や、沿岸における漁業無線システムの再構築という大きな課題がございます。船上におけるデジタルデバイドの解消につきましては、まずは通信料金の低廉化につきまして、海上通信システムの利用実態、あるいは、その活用方策を調査するとともに、国土交通省や水産庁と連携をいたしまして、必要な周知活動を徹底していきたいと考えております。また、通信速度の高速化につきましては、より高い周波数帯域を活用し、現行の10倍以上の通信速度を実現するため、次世代移動衛星通信システムの技術実証や制度整備を進めてまいりたいと考えております。沿岸における漁業無線システムの再構築についてでありますが、総務省では平成26年度の予算で計上されました、海岸局整備事業を活用いたしまして、東北三県の漁業無線システムの復興を支援してまいります。また、これは東北三県だけではなく、全国の漁業無線システムを対象といたしまして、漁業用海岸局の高出力化を可能とする制度を整備することにより、漁業無線システムの統合、あるいは広域化を推進してまいりたいというふうに考えております。また、非常災害時におきましては、広域通信が可能な漁業無線システムの特性を活用した情報伝達を確保するため、国と地方公共団体が連携した訓練などを実施してまいりたいと考えております。総務省といたしましては、技術の進展に対応した新たな無線システムの導入や、既存の無線システムの高度化のための技術の実証、制度の整備などを進めることによりまして、船上におきますICT利用環境の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

　私からは以上でございます。

船上におけるICT利用環境の充実（2）

問：

　副大臣よろしいでしょうか。NHKの伏見ですが、すみません、1点お聞きしたかったのは、海上のブロードバンドと言いますか、データ量を上げるという話が二つ目の方にあったかと思うのですけれども、船上におけるデジタルデバイドの解消。こういう方向性で進めていきたいということは御説明いただいたのですけれども、具体的に総務省としてどういうことを今後やっていくのかというところを、もう少し御説明いただけないかと思うのですが。

答：

　まず、課題の一つとして、船上におきましてデジタルデバイドの解消ということが、大きなテーマでございます。これにつきましては、海上通信システムの利用実態、そして、その活用方策ということで、まず、実態調査を、まず徹底的にやっていきたいというふうに思っております。この点は、国土交通省や水産庁との連携が非常に大事なので、よく議論を重ねながら、最終的には低廉化が、今、進んでおりますけれども、その周知を徹底するとか、あるいは、このデジタルデバイドの是正に努めるような方策につきましても、関係省庁と連携を取りながら進めてまいりたいというふうに思っています。さらに、非常に世界的に注目されております、より高い周波数帯域の活用ということでありまして、今、この技術的な検証と制度整備ということで、通信速度を10倍に上げるというような技術を使った実証実験、ということをやりまして、できる限り通信速度も上げ、また、価格的にも安い環境整備ということには、海上も、それから、陸上も、ある意味では変わりなく提供することができるような環境整備を、できるだけ努めていきたいというふうに考えております。

スマートテレビ時代における字幕等の在り方（2）

問：

　共同通信の宮毛ですけど、よろしくお願いします。スマートテレビの関係なのですけれども、支援策、環境整備に取り組みたいというお話があったと思うのですけれども、これについて、来年度から本格化していくということかと思うのですけれども、来年度の予算で何かそういうことを今、考えてらっしゃるということでよろしいでしょうか。

答：

　この、「スマートテレビ時代における字幕の在り方」ということでありますけれども、2020年、東京オリンピック・パラリンピックも6年後ということでありますので、できるだけ早い時期にこうした制度が運用することができるように、更に広げることができるように、まず、本年度中に関係者の間で推進体制を立ち上げていただきたいと。そのような形で御協議いただいているということでありますので、そうした体制を中心に、実証実験、先ほど申し上げたように、ベストエフォートということで取り組んでいきたいと思っておりますので、この実証実験、あるいは多言語翻訳のシステムの精度向上と、こういうところに向けての予算要求も含めて確保してまいりたいというふうに思っております。本年4月に、実はグローバルコミュニケーション計画という形で発表しておりますけれども、その社会実装の一つの取組ということで、この字幕につきましては精力的に、予算も含めて関係者を糾合する形で、実用できるように応援をしてまいりたいというふうに考えております。

問：

　ほかに御質問はありませんでしょうか。では、これで。

答：

　はい。

問：

　ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。