会見発言記事

　それでは、閣議後の会見を始めさせていただきます。
　まず、本日はですね、閣議で6本、私が御報告、発言がございました。それから、閣僚懇で2本、また報告をしたわけであります。で、合わせてこの記者会見では11本、皆さんに御報告することがございますので、少し時間を頂戴するとともに、私どもの活動が非常に活発になっているということを御理解いただけると思います。

【中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一部変更】
　まず、本日、｢中心市街地の活性化を図るための基本的な方針｣の一部変更が、閣議決定をされました。今回の変更は、先般の通常国会における中心市街地活性化法の改正を受けまして、中心市街地活性化に向けた制度・運用の改善を図るものであります。具体的には、中心市街地において経済効果が高いプロジェクトに対する重点支援、それから、中心市街地活性化の裾野の拡大に向けた事項、例えばですね、これは同一市町村内に中心市街地が複数存在することも認めると、こういったことも含めてのですね、そういう柔軟な運営を考えているわけであります。今回の変更を機に、中心市街地の活性化を促進して、超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成につながることを期待をしているわけであります。

【平成26年度普通交付税大綱】
　それから、平成26年度の普通交付税について、本日、額を決定し、閣議に報告をいたしました。普通交付税の総額は15兆8，700億円であり、前年度に比べて1，700億円の減となっております。今年度の地方財政計画に計上した｢地域の元気創造事業費」3，500億円につきましては、普通交付税において、人口を基本とした上で、これは、各地方公共団体の行革努力や地域経済活性化の成果を反映した、それを算定としております。この「地域の元気創造事業費」を通じて、頑張る地方を息長く支援していきたいと、このように考えております。
　それから、交付税の算定の見直しの中でですね、平成の合併によりまして、市町村の面積が拡大をしたわけであります。この、市町村の姿が大きく変化した中で、合併団体の支所が果たしている重要な役割に着目をいたしまして、平成26年度において、先行的に「支所に要する経費」を算定をいたしました。今後は人口密度等による需要の割増しですとか、標準団体の面積の見直しと、こういったものは平成27年以降に順次進めていきたいと、このように反映をさせたいと考えております。
　それから、東日本の大震災被災団体に対する算定上の特例ということで、小・中学校費の算定におきまして、引き続き特例的な措置を講じ、財政運営に支障が生じないように配慮をしております。
　この交付税の不交付団体につきましては、55団体となりまして、昨年度から6団体の増であります。都道府県では東京都が前年と変わりませんが、市町村が54市町村となったわけでございまして、前年の48市町村から増えたということでございます。引き続き、地域の元気創造プランの全国展開など、アベノミクスの成果を全国に波及させていく中で、地方の税収を増やして、そして、地方の自立というものを促進してまいりたいと、このように考えております。

【消費者物価指数】
　それから、消費者物価指数について、閣議に報告をいたしました。お手元に資料を既にお届けしていると思いますので、その資料の通りでございます。

【「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」に関連して（地方財政）】
　それから、平成27年度予算の概算要求に当たって、基本的な方針について、を閣議において文書をもって要請させていただく旨、発言をいたしました。東日本大震災の復旧・復興の推進、社会保障制度改革関連、その他地方財政に影響を及ぼす施策の対応について、適切な措置を要請するものであります。詳細は事務方にお問い合わせをいただきたいと思います。

【政策評価の結果の平成27年度予算の概算要求への反映】
　さらに、本日の概算要求基準の決定に当たりまして、閣議において、政策評価制度を所管する立場からの発言もいたしました。現下の財政状況を踏まえると、政府全体で更なる政策の見直し・重点化、予算の縮減・効率化が求められております。こうした要請に応えるべく、政府横断的に政策の進捗状況を把握できるようにするなど、政策評価の機能強化に取り組んできたところでございますけれども、この上で、政策、予算の見直しの実を挙げていくためには、各府省が厳格な評価を行うことと、その評価の結果を的確に政策に反映させなければならないということで、この旨をですね、是非御理解いただき、政策評価を活用した概算要求を各大臣に対して、お願いをいたしました。

【平成27年度の独立行政法人等に係る要求及び業務改革に関する取組方針】
　次に、27年度の概算要求に関連いたしまして、独立行政法人等に係る要求及び業務改革に関する取組方針についての発言も行いました。独立行政法人等の要求については、独法改革に伴う法人の統廃合などの措置に関して、昨年12月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえまして、必要な要求を行うなど、適切に対応いただくとともに、法人の新設、業務の追加などの要求には、合理的再編成により対処するなど、行政の肥大化を来さないようにお願いしたところであります。また、本日付けで「国の行政の業務改革に関する取組方針〜行政のICT化・オープン化、業務改革の徹底化〜」を策定をいたしました。この方針を踏まえて、各府省において、業務改革に積極的に取り組むとともに、機構・定員の見直しに適切に反映をするようにお願いをさせていただいたところでございます。

【平成27年度税制改正要望】
　それから次は、続きまして、この27年度の税制改正要望について、私から閣議で発言をいたしました。この27年度の税制改正要望は、今年8月末までに提出していただくようにお願いいたしました。また、法人税改革に向けて、要望段階から、制度改正を通じた課税ベース拡大に主体的に取り組んでいただきたいと、各大臣に対して御協力をお願いしたところであります。

【個人情報の適切な管理の徹底】
　次に、今度は閣僚懇になりますが、行政機関等が保有する個人情報の適切な管理の徹底についての発言をいたしました。今般、民間企業において、個人情報の大量流出事案が発生いたしましたが、大量の個人情報を保有する行政機関及び独立行政法人等において、万一同様の事案が発生すれば、それは、行政への信頼低下にもつながりかねない、大変重大な事態になるということでございます。
　そこで、この、今回発生したような事案の防止のために、まず、各行政機関及び独法において、保有個人情報へのアクセス管理、委託先における管理体制の確認等の事項を中心に、改めて、個人情報の適切な管理のために必要な措置の徹底を図っていただくよう、昨日、私から各行政機関の長に宛てまして、文書を発出しております。各大臣にその趣旨の徹底をお願いしたわけであります。併せて、各行政機関及び独法が保有する個人情報の管理状況の点検及び結果報告への協力をお願いいたしました。この点検を近々やるということを考えております。
　なお、総務省におきましては、行政機関及び独法が保有するパーソナルデータの特質を踏まえた利活用と保護の在り方等に関する調査・検討を行うための、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」、これを今月末に立ち上げることにしております。この、行政機関等における点検の結果は、研究会に報告をし、必要な場合には、更なる対策を検討していきたいと、このように考えているところであります。

【総務省まち・ひと・しごと創生推進本部の設置】
　それから、先週末にですね、閣議後の閣僚懇で安倍総理の方から、「まち・ひと・しごと創生本部」の立ち上げが表明をされ、本日、内閣官房に「まち・ひと・しごと創生本部設立準備室」が設置されます。これを踏まえまして、私たち総務省といたしましても、内閣官房、関係省庁との連携、そして、有効な施策を迅速に企画立案できるように、私を本部長といたします「総務省まち・ひと・しごと創生推進本部」、これを、立ち上げをですね、事務方に指示をいたしました。来週にも第1回の本部会合を開催する予定であります。
　当面、平成27年度の概算要求基準において、「新しい日本のための優先課題推進枠」が設定されておりますから、概算要求に向けて、この中に折り込むべき事業の検討を進めたいと思います。また、先般の全国知事会におきましても、「少子化非常事態宣言」が取りまとめられるなど、自治体の関心が高いということでございまして、全国の自治会や全国知事会、市長会、町村会などの意見を十分に受け止める場としてもいきたいと、このように考えております。

【地方分権改革に関する地方からの提案】
　それから、後、二つでございますね。地方分権の提案募集でございますけれども、本年度からですね、地方に対する権限移譲・規制緩和に関する提案を募ると。地方の｢発意｣と｢多様性｣を活かした新たなステージをつくっていこうと、こういう下で、提案募集方式、これを7月15日に募集期間が終了したわけであります。で、何とですね、126団体、953件という、この、新たな分権に対する御提案を頂きました。本日は内閣府から関係府省に対しまして、地方からの提案に関する意見の照会を行いたいと思います。そして、本日の閣僚懇談会において、各大臣に対しまして、この地方の熱意に応えて、住民サービスの向上を図るために、提案の最大限の実現に向けてリーダーシップを発揮するようにお願いをしたところでございます。
　土地利用に関連する提案であるとか、地方の創生と人口減少の克服に関する提案など、特に重要と考えられる提案については、地方分権改革有識者会議、また、その下での専門部会を設けまして、集中的に調査審議を行うなど、実現に向けて全力を傾注していきたいと、このように考えております。

【民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣】
　それから、最後でございます。この度ですね、民間企業から、被災の地方公共団体に対して従業員の派遣、8月1日から味の素株式会社の従業員1名が、宮城県石巻市に派遣をされることになりました。今回の派遣は、昨年、私、経済同友会の方に長谷川代表幹事を訪問いたしまして、直接要請をさせていただいた中で、経済同友会の中でですね、味の素さんが御検討いただき、実現をしたものであります。総務省でのマッチングを通じて、この被災自治体に民間企業従業員が派遣されるのは、今回派遣が決定した方を含めて12名となりました。
　このほか、日本補償コンサルタント協会では、5名から7名の人的支援効果に相当する用地取得に係る委託契約を締結していただいているところであります。御支援を頂いている企業、団体には、改めて感謝を申し上げたいと思いますし、この被災地の復興事業を円滑に推進するためには、マンパワーの確保というものが非常に重要でありまして、引き続き、これは一層の人的支援の充実に努めてまいりたいと思います。
　なお、このほかにも複数名ですね、今、検討と言いますか、打ち合わせ、調整中のものがございますから、もう少し増えてくれるのではないかと、このように思っております。

　私からは以上であります。

大阪都構想に係る特別区設置協定書案の提出

問：

　それでは、幹事社のNHK大東から、まず質問させていただきます。大阪都構想をめぐりまして、一昨日、23日に法定協議会が開かれまして、大阪維新の会の委員のみが参加する中で、協定書案がまとまりました。昨日、総務省の方に、その協定書案が提出されましたけれども、大臣としましては、今後の対応をどのようにされるおつもりでいらっしゃいますでしょうか。

答：

　昨日ですね、大阪の方から大都市地域特別区設置法第5条第4項に基づいて、特別区設置協定書案についての報告がございました。今後は総務大臣が、この法律の5条第5項に基づいて、その内容について検討して意見を述べることと、こういうふうになっているわけであります。私とすれば、法の規定に従って、また、公平・中立・客観的な立場でですね、しっかりと検討してまいりたいと、このように考えています。

問：

　意見を出される時期的なめどみたいなものというのはいかがですか。

答：

　時期については、遅滞なくその内容について検討し、意見を述べるものとするところでございますが、具体的にはその期限があるわけではございません。昨日、そういった報告を受けたばかりですから、現状でまだですね、その先というものは、お答えできる状態にはありませんし、何よりも、内容を検討するとともに、法律に則って、これは、公平・中立・客観的に、私とすれば、適切な対応をしていかなくてはいけないと、このように考えています。

問：

　読売新聞の西山と申します。今の質問に関連してなのですけれども、今回の協定書というのはですね、大阪維新の会だけで作り上げたもので、ほかの、自民、公明など、野党会派は参加しなかったという経緯で作られたものなのですけれども、この手続についてですね、問題があるとお考えでしょうか。

答：

　この特別区の設置協議会は、大都市地域特別区設置法、これに基づきまして関係市町村と関係道府県が協議して、それぞれの議会の議決を経て、定めた規約の定めるところにより、委員の選任や運営が行われているということでございます。で、この特別区設置協議会の委員の選任、運営については、これは、この規約に、定めた規約に従って行われているということでございまして、これは規約に則った運営になっているということなのです。しかし、一般論としてですね、申し上げれば、今、御指摘がありましたように、委員が、一つの会派しか出ていないと、こういう状態があります。私とすれば、まず、一般論でありますけれども、自らの地域の在り方を決める極めて重要な問題につきましては、これは、形式的にも実質的にも、この地域住民の意思が的確に反映されて、しっかりと意見集約されていくことが重要ではないかと、このように考えているわけでありまして、前回の御質問の時にも、私、お答えしましたけれども、現在の大阪都構想をめぐっては、通常の状況とは違う展開になっているということは、私も認識をしているわけであります。したがって、これをどう取り扱っていくかにつきましては、これ、繰り返しになりますけれども、法律に則って、これは公平・中立・客観的に、またですね、適切な対応をしていかなくてはいけないと、ここに尽きるわけでありまして、何よりも、そういった民主主義、それから、住民の意志をもって、また、住民自治、団体自治というですね、こういう地方自治の本旨に沿って、私はこういった問題が進むことを期待しております。そして、大阪府、大阪市のこの問題でございますから、大阪の皆さんがですね、そこを丁寧に議論していただきたいと、このように考えています。

問：

　7月17日にですね、地元の自民党、公明党の地方議員の皆さんが、大臣にお会いになられて、国に指導してくださいというふうな要望書を出されたと思うのですけれども、実際に、その指導というのはされたのでしょうか。

答：

　私はその時も同じことを申し上げました。これは、大臣としてですね、中立・公平・客観的に、そこはきちんとやらせていただきますと。何よりも、皆さんがよく話し合いをして、住民の意向というものを汲んで、正常な状態で、しかも、皆さんが納得したような状態を作り出すことは、これは双方の責任ではないかと、こういうようなお話しをしたわけでありまして、特別に私の方が直接の指導というようなものをまだ行っているわけではありません。

まち・ひと・しごと創生本部設立準備室と東京都知事・韓国大統領の会談

問：

　日本経済新聞の天野と申します。2点お願いします。先ほどの、まち・ひと・しごと創生本部についてですね、今日、設立準備室が設けられるということですが、今日、これまでいくつか会議があったと思うのですけれども、この創生本部について、総理からですね、何か言及があったかどうか。後、この後の、今日時点でですね、この後どういうスケジュールで、今日のこれからの動きも含めてですね、進めて行かれるのか教えてください。
　後もう1点、本日ですね、東京都知事と韓国の大統領がですね、会談という運びになっていると思いますが、日韓首脳会談が難しい中でですね、こういうことが実現することについて、どう評価されるかお願いします。

答：

　まずこの、まち・ひと・しごと創生推進本部でありますが、総理からはですね、各省、閣僚がそれぞれ積極的に参加してもらいたいと、準備を進めてもらいたいという、こういう指示が既にあるわけでございます。その上でですね、本日付けで内閣官房に設立準備室が設置されました。総務省とすれば、それを受けて、総務省の、この推進本部というものを立ち上げ、これを決めて、来週にもですね、第1回目の本部会合を開いていこうというふうに思っています。それと併せて、この創生本部の中で、これは日本再興戦略の改訂版の中にも、第1番に出てまいりますけれども、これは地域プラットフォームというですね、今、既に進められている取組がございます。こういったものを更に強力に推進していくことが重要でありまして、既に進んでいる事業を、更に加速させるということが必要だと思います。併せて、この分権の改革と地域活性化は、これはセットなのですね。車の両輪だと思っていますが、そういう意味でも、それぞれの分野での仕事をですね、そういった、進めて、それが、まち・ひと・しごと創生と、こういうミッションの下に集約化させていくことが重要だと。それは総務省だけでなく、各省がそういう意識を持って取り組む必要があるわけです。ということは、すなわち、各省間の連携を更に密にすると、こういう体制と、それらを実行可能にするような予算の編成というものが必要になってくるのではないかと、私は考えているわけですね。ですから、そういった時に、創生本部として、この概算要求の中にそれらを可能とする工夫というものを入れてはいかがでしょうかということは、私も御提案をさせていただいているところでございます。
　それから、戦略特区も、ここのところで同じなのですね。戦略特区は日本経済の新しい扉を開く大いなるチャレンジでありますけれども、併せて、それは、その特区を活用して、その地域の活性化にもつながっていくことにもなるわけであります。ですから、養父においては第1回の区域会議を立ち上げて、その日にですね、事業計画が確定をした部分があります。農業委員会から、養父市へのですね、権限移譲については取決が決定いたしましたので、特区の、国家戦略特区の諮問会議、総理が議長となるですね、上部会議を開いて、早速事業認定しようと。そうすると、第1号の事業実施になるわけであります。このように、今まで進めている仕事に、スピードと実行、こういうキーワードでこれを進めていくことが我々の目的だと、また、総理からの期待であると、このように考えております。
　もう一つ、舛添知事がですね、韓国で大統領やそのほか、韓国のですね、政府の要人の方々とお会いをしているということは、とても良いことだというふうに思います。日韓関係は隣国ですから、これは、真の意味での信頼と協調関係を作っていかなくてはいけないわけでありまして、そういった意味でですね、いろいろな外交のチャンネルを使っていくことは、これはとても歓迎をしたいことだと思いますし、やはり、知事としての都市間の交流がですね、そういう中から何かの端緒が開かれるならば、これもまた非常に良いことではないかと、このように期待をしております。

問：

　確認ですけれども、今日は総理の方からですね、改めて創生本部についての御発言は、今日の会議の中ではですね、ありませんでしたでしょうか。

答：

　これは、特別なものはありません。進めてくださいということで、既に御指示を頂いております。

問：

　よろしいでしょうか。では、大臣ありがとうございました。

答：

　はい。