会見発言記事

　それでは、記者会見をさせていただきます。本日は閣議がございませんので、定例会見というわけではないのでありますが、このところいろいろと案件が多いものですから、少し分散化をさせていただこうと、こういうことでお声掛けをさせていただきましたので、皆様方には御理解いただいて、まず、感謝申し上げたいと思います。

【8月19日からの大雨による広島市の土砂災害】
　それから、いくつかございます。まず、広島の土砂災害に関してでありますけれども、8月19日からの大雨によりまして、連日の報道をしていただいておりますけれども、本当に多くの方が亡くなられ、未だに不明の方がいらっしゃいます。そして、それ以上に、たくさんの方々が被災されたわけでありまして、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、御遺族にお悔やみを申し上げたいと思います。さらには、被災の方々にお見舞いを申し上げるとともに、まずは一日も早く、不明の方々が御家族の元に帰られるように、まず、救出活動を、全力を挙げていただきたいと、また、現場もそのようにして必死でやっているところであります。それから、この自治体がですね、中心となりまして、復旧に当たっているわけでありますけれども、これにつきましても、これは最大限の、我々の支援をしていきたいと、このように思っているわけであります。また、広島市の安佐北消防署、政岡副隊長が殉職をされました。住民の避難・誘導中に、しかも、小さなお子さんを抱きかかえたまま、土石流に巻き込まれて、帰らぬ人になってしまったわけでありまして、本当に残念であります。私も過日、広島に参りまして、お宅の方へお伺いをして、お線香をあげさせていただきましたけれども、非常に、このように殉職者が出たことについても、消防をお預かりする総務省として、また、大臣として本当に残念であり、痛恨なことでございます。現地におきましては、発生直後から、広島市、そして、広島県の消防、それにはたくさん、周辺のですね、自治体からの応援が、皆さん駆けつけていただいております。また、地元の消防団が、今、必死の活動を続けている状態であります。
　私どもとすれば、広島県からの応援要請を受けまして、消防庁長官から、岡山、鳥取、高知、大阪、島根、山口、愛媛、この7府県に対しまして緊急消防援助隊の出動を要請し、現在は約220名体制で救助活動を実施しております。これまでの活動の結果、126名を救出をしたというところでございます。さらに、消防庁といたしましては、消防庁長官を長とする災害対策本部を設置をいたしまして、現地に職員を派遣し、情報収集及び援助活動の支援を行っているということであります。私も、先ほど申しました、23日でありますけれども、広島の方に参りまして、現地の合同指揮所で消防職員をはじめとする災害対応の職員を激励をさせていただきました。また、現場の作業の邪魔にならないようにですね、いろいろな配慮を私もさせていたわけでありますが、ヘリで上空から状況も視察してきたわけであります。さらに、湯崎広島県知事、また、松井広島市長さん、そして、滝澤広島市消防局長から、御要望や現状の報告を受けたところであります。まず、今回の災害によりまして、災害救助法の適用を受けた広島市に対して、これは、当面の様々な資金繰りに対応し、また、円滑化するためにですね、明27日、普通交付税を繰上げ交付いたします。通常でありますと、直近の交付税は9月に定例交付となりますが、もう期間が短いということでありまして、9月のものはそのまま満額出させていただきますので、その次の11月の普通交付税をですね、一部繰り上げまして、23億2，300万円になりますが、これを明日、繰上げ交付したいと、このように考えております。今後につきましては、松井市長の方からも、今、とにかく一日も早い、一刻も早い復旧のために、市としてもあらゆることをやっていると、こういう御報告がありました。それに対する財政支援をしっかり対応して欲しいと、こういう御要望も受けております。私とすれば、できる限りのものには対応し、また、よく事情を聞きながらですね、いろいろな制度がありますから、そういったものも含めて対応するようにということで、事務方の方には指示を出しているということであります。この、今回の災害によって、当該市の、広島市のですね、財政運営に支障が出ること、決してあってはならない、こういう思いで対処していきたいと、このように思っています。

【NHK海外情報発信強化に関する検討会（1）】
　それから、続きまして、NHKの海外情報発信強化に関する検討会につきまして、これは8月5日の閣議後会見におきまして、そういった検討会を立ち上げをするというふうにお話をさせていただきましたが、このたび、「NHK海外情報発信強化に関する検討会」ということで、第1回会合を開催をしたいと、このように思います。これは、日本の魅力、それから、考え方について、世界に更に情報発信を強化していくべきだという声は国内にございます。それから、海外に参りますと、我々はもっと日本の情報が知りたい、それから、外国の人が興味を持って知りたい情報がたくさんあるのだと、こういうような声をよく聞きます。国内外から我が国の情報発信の強化には、期待が寄せられているということでございます。そうした中で、NHKの外国人向けテレビ国際放送の充実強化策について御検討いただくために、有識者による検討会を設けます。第1回会合を8月29日の金曜日、午後でございますが、開催をすることにいたしました。構成員はお手元に資料を配布させていただきましたが、14名の方々であります。様々な分野から、そして、国際情報の発信についてですね、いろいろなアイディアを頂けるのではないかと、このように考えた方々を、構成員としてお願いをいたしたところであります。座長には、獨協大学の多賀谷先生にお願いをすることにしております。構成員の方々から忌憚のない御意見を頂戴するのでありますけれども、NHKの海外情報発信の強化、それから、もう一つは、我が国が、NHKが持っておりますコンテンツですね、これを、まだ眠っているもの、海外に出せないものがいろいろありますので、そういうコンテンツの国際展開と、この2点について議論をいただきたいと思っております。来春にこの取りまとめを行っていただきたいと、このようにお願いしようと思っています。

【平成25年度補正予算「ICT街づくり推進事業」委託先候補の決定】
　それから、続きまして、平成25年度の補正予算でございますけれども、「ICT街づくり推進事業」というのがございまして、その委託先の候補を決定いたしましたので、発表いたします。総務省として、防災・減災、少子高齢化対策、雇用の創出、そういった、地域が抱えた様々な課題の解決のために、平成24年度から全国27か所で、このICT街づくり推進事業実証プロジェクトを推進してまいりました。先般、本年の4月22日から6月20日まで、これまでのプロジェクトで得られた成果を、他の地域に普及展開させるための新たな実証事業の公募というものを行ったわけでございまして、本日、その委託先候補を決定をいたしました。全国15件の御提案を頂きましたけれども、5か所を委託先として決めたわけであります。群馬県前橋市、奈良県葛城市、鳥取県の南部町、米子市、一般社団法人岡山中央総合情報公社、岡山県真庭市などです。それから、三菱総合研究所、そして、徳島県。こういった皆様方を委託先として決定をいたしました。これにつきましては、昨年秋の政府の行政事業レビューにおきましても御指摘を頂いております。外部有識者の先生方には、普及展開が見込まれる案件に絞って選定してください、こういうお願いをさせていただいたわけでございます。この、採択の5件のプロジェクト、この要件をですね、要件と言いますか、採択の基準といたしましたのは、まず、地元で推進体制を構築しており、今回の予算措置以降も、自立的で、かつ、持続的な取組・展開が期待できるもの。それから、周辺自治体との具体的な連携や展開を予定しているもの、更に、成果を公開して、周辺自治体にとどまらない、幅広い普及展開が期待できる。後、二つあります。そして、これまでの実績を元にですね、テレビ局やケーブルテレビ局等が連携をして、全国への普及展開が図られる、そういう期待できるものであります。最後に、将来的なマイナンバーカードの利活用、こういったものも見据えているかどうかと。こういった観点からですね、評価をいたしまして、その高評価を得たものを選びました。今後、実証実験を通じまして、大きな成果が上がることを期待をしているわけであります。今回、採択外となりました10件でございますが、各地域において、民間と連携するなどして、もう既に取組を継続していると、こういうものもあります。ですから、総務省といたしましては、これまで進めてきました実証成果が、各地域のイニシアティブによって推進・展開をされるように、これはしっかりと応援をしていきたいと、このように考えているところでございます。

【長野県への出張】
　それから、最後になります。昨日、一昨日で、8月24、25日にかけまして、長野県長野市、それから、木島平村、麻績村に出張いたしまして、地域おこし協力隊との意見交換を行ってまいりました。長野は全国で2番目に地域おこし協力隊の隊員数が多い、そういう地域であります。さらに、村の数が全国で一番多い、こういう地域でもありまして、この地域おこし協力隊につきましては、今、現状約1，000名でありますが、2年間で3倍に拡充するということを、これは、先般、安倍総理が島根県に出張した際に、打ち出していただきました。こういう、特にですね、麻績村と木島平村は、地域おこし協力隊が10名、それぞれ隊員として活躍中でありますから、そういったところでですね、地域活性化に対して、この地域おこし協力隊がどのような活動を担っているのか、また、これからどんなふうにそれを展開していくことになっているのか、そういったところの実情を聞かせていただきました。それぞれ、極めて興味深く聞きました。同じ県内でありながら、同じ村という体制なのですけれども、取組が全く違うのですね。協力隊員が、村で用意された公営住宅だとか、町の中の住宅に住んで、そして、活躍、活動している村もございます。それから、古民家を改修して村の中にそれぞれが、集落に溶け込んでですね、構成員となって活躍している、そういう村もございました。何と一番大きな人は十畳の部屋が10室ある部屋に一人で住んでいるのだそうです。ですから、お風呂は薪ですね。土間を渡ってお風呂がありますと言っていましたけれども、そういうですね、大変、いろんな環境の中で、そして、地域の産品を興す、それから、地域由来のものを使った新しいデザインをするとかですね、それから、イベントをする、観光開発をする、農業の六次産業化を行う。様々な取組をやっているわけであります。地域おこし協力隊は、今、なんとですね、3年間の任期を終えて、そのままその地域にとどまって、活動を継続する方が約6割いらっしゃいます。新たに起業したり、グループでもって活動をですね、拡大している人たちがいるのですね。私はこの、地方創生の中で、この地域おこし協力隊の活躍というものは、とても大きな比重を占められるのではないかなというふうに思っておりますし、今、当面2年間で3倍と、こういう方針を打ち出しましたけれども、それは、どんどんとですね、もっと言っていただいていいということだと思います。それから、中には、協力隊員の中にはですね、子どもさんも一緒に連れて行って、その子どもを現地の学校に通わせながら、家族ぐるみで、この際ということで、引っ越している人もいるわけです。ですから、少子化対策であり、雇用であり、地域おこしですね、いろんな形で展開が見込まれるのではないかということで、大いに期待をしたいというふうに思っています。それから、もう一つは、松代で市民の皆さんによるまちづくりNPO法人「夢空間」と、こういったことでですね、市民が手作りで自分たちのまちの魅力を引き出すという、こういう活躍を、活動している皆さんともお話をしました。これから、正に自分たちの地域は自分たちの手で守る、育てていくと、こういうことが大本にあるわけでありますから、そういった活動をですね、参考にさせていただこうと、こういうことで、私もとても興味深い視察をさせていただいたということでございます。

　私からは以上です。

総務省まち・ひと・しごと創生推進本部

問：

　幹事社の読売新聞の小野と申します。幹事社質問、1問させていただきます。本日の午前中ですが、総務省のまち・ひと・しごと創生推進本部会議の2回目の会合が開かれましたけれども、その会議でどういう議論をされて、いわゆる地方創生に向けて、来年度予算の概算要求に向けて、どう総務省として臨むことになったのかということをお聞かせください。

答：

　まち・ひと・しごと創生本部、それは、地方の創生、地域の活性化を通してですね、まずは日本全体を元気になってもらう。それから、アベノミクスの温かい風を全国津々浦々、それぞれの地域にお届けをする。そして、更に、この仕事の先にはですね、私たちの2040年、2050年に向かって人口減少急減社会、少子高齢化社会、こういうものへの対応を、今から本腰を入れなければいけないと。こういう思いが込められております。地方創生の仕事がうまくいくかどうかは、まず第一に、この仕事がそれぞれの地域からの、自発的な、自主的なアイディアに則って、自分たちの力で、自分たちの考えでまちを良くしていこうと、こういう動きを更に加速させること。それを可能とする制度にしなければいけないと。国の制度に則って、採択要件に合わせて申請するようなことではなくて、それぞれの地域が、自分たちでやりたい、このアイディアを自由に出してもらえる、そういう環境を作らなければいけないというのが一つです。もう一つの柱は、それを受けて支援をする、また、事業採択をする国側がですね、各省が、この縦割りをいかに排除して、そして、各省の連携と、重層的、総合的なパッケージ事業展開ができるかどうか。それを可能とする体制と、そして、予算ですね。こういうものが組めるかどうかということになると、私は考えているのです。まずは、総務省といたしましては、何よりも自由度を高めた我々の仕事は交付金ですから、採択要件ではなくて、自由な、自由度の高い交付金を活用するということが一つです。さらに、総務省にある自治部門とテレコム部門と行政管理、事務管理、統計も含めて、こういう分野をいかに連携させながら、相互にですね、補完しあうような、そういう取組ができるかどうか。それをポイントに置いて、私たちは、まち・ひと・しごと創生本部に提案しようではないかと、こういうことを役所の中でずっと言ってまいりました。今日もそのことを、改めて共通認識を持とうということで申し上げたわけであります。まずは、活力ある地域づくり、それは、新しい成長からもたらされるということです。そして、ICTを組み合わせて、新たなイノベーションをそこで起こさなければいけない。そういうアイディアを応援しようではないかと、成長戦略を持とうということ。また、オリンピック・パラリンピック、2020年を目がけて、ちょうどですね、6年後に向けた、そういう一つのマイルストーンを設けて、そこに集中投資、投下していこうということ。さらには、まち・ひと・しごと、地方を維持していくために、何よりも今回の広島の豪雨災害ではありませんが、そこの安全が守られていなければいけない、ですから、命を守る防災、消防体制、こういったものも強化していく必要があると。このように思います。そして、経済成長を成し遂げながら行財政の改革をしていくわけですから、これが、ICTを活用した行政の電子化ですね、これを徹底的に進めるための具体的な予算を入れていこうということ。そして、地方分権改革を、国が選ぶ分権ではなくて、地方の皆さんが選べる。そういう分権改革を進めていこうと、こういう観点の六つの柱を整理して、概算要求をまとめました。そして、これらをですね、可能とさせるために、新たな地方財政措置というものを提案しようと、このように思っています。明日の総務部会において、党の方にそういったことも御説明いたしまして、御理解と御支援をお願いしたいと、このように思っておりますが、総務省としてもですね、地方創生に対応するための新たな地方財政措置というものを要求していきたいと、このように考えているところであります。

大雨による広島市の土砂災害時の安倍首相の対応

問：

　すみません。中国新聞社の記者で、城戸と申します。広島の豪雨災害の関係で、ちょっとお伺いしたいのですけれども、安倍首相がですね、発生時に一時、ゴルフをされてですね、それを、切り上げて官邸に戻って、その後にまた静養先に戻ったことで、野党の方から批判が高まっておりますけれども、これについて、大臣の御見解をお願いしたいと思います。

答：

　これは、古屋防災担当大臣が再三お話されていると思いますが、必要な連絡を取りながら、御指示を頂きながら、各省遅滞なく動いておりましたし、政府は完全に機能していたというふうに思っていますから、総理の御判断でですね、そういうことは、予定を繰り上げて、また、日程を作ったことについては、私は何ら問題は発生していないのではないかと、このように考えています。

内閣改造

問：

　すみません、読売新聞の小野です。今日午前中の自民党の役員会でですね、総理が3日の改造との言及されたそうなのですけれども、改造に当たって、その次の、安倍第2次、安倍内閣の第2回目の内閣ですが、どういう内閣になることを望まれますか。

答：

　これは今、国民がようやっとですね、大きな国の混乱から立ち直って、そして、前向きな気持ちが芽生えてきています。人口減少であるとか、様々な諸課題に対して取り組んで、克服しようではないかと、このようにとても前向きなね、気持ちに日本人全体がなっているのではないかと思いますね。ですから、その期待に応えられるように、これは着実に仕事を進めていく。それから、私たちもそのようにさせていただきましたけれども、やはり今までと同じやり方では、同じ結果しか見られないわけですから、この厳しいときだからこそ、思い切って変えるべきことは変える。それから、根本に戻って、大切にしなければいけないものは大切にする。そういう原理原則の中でですね、私は、実務型内閣というものが続いていくことを期待をしたいと思います。やはりキーワードは、いずれにしても、各省の連携、政府全体としてですね、いろいろな施策に、これは地方創生だけではなくてですね、様々な分野での、これまで以上の連携が強化できるような、そういう海外の展開に対しても、これはパッケージ展開というふうによく言われます。我々もたくさんのものを海外に出そうとしていますけれども、そういうですね、あらゆる分野において、目的達成のために各政府行政機関が機能する、そのような内閣になって欲しいと思います。コーディネートをしつつ、プロデュースしていくと、こういう内閣ができることを期待しておりますし、それは、安倍総理総裁がですね、専管事項として総理がお決めになって、我々に指示を出せば良いと、このように考えています。

NHK海外情報発信強化に関する検討会（2）

問：

　すみません、共同通信の宮毛です。よろしくお願いします。NHKさんの検討会で、ちょっとお伺いなのですけれども、この文書にあります、諸外国においても、それぞれ情報発信を強化している状況にありますという文がございます。諸外国というのは、例えばどういったところを想定していらっしゃるのかというのと、後、今回は、この文書を見ますと、実施体制とか財源、組織等がポイントになっているかと思うのですけど、ということは、内容については特にこの検討会でですね、こういう内容がふさわしいとか、そういったところまでの踏み込みというのはないのでしょうか。その点、確認させてください。後、1点、今回、NHKさんの方がここには入っていらっしゃらないと思うのですけど、オブザーバーとして意見を聞かれたりとか、そういった、都度、都度の御参加ということになるのでしょうか。

答：

　まずは諸外国というのは、私はですね、この7月の海外出張の際に、イギリスのBBCに行って、その海外展開、また、ニュースの制作体制ですとか、そういったものについて直接お話しをお伺いをしてまいりました。今、BBCというのが、BBCは非常にそういった意味で信頼度を上げて、世界の認知度も高まっているということがございます。さらには、フランスもそのようなことでいろいろ頑張っていらっしゃいます。中国も、これは躍進していると、こういう事業を拡大している中でありますね。ですから、そういったものに対して、日本は一体どういうふうに情報発信を強化していくべきなのか。そこの議論をきちんとやろうということであります。これは、CNNのような体制にしていったらいいのか、それから、そうではなくてですね、NHKはやっぱりNHK、日本の独自の魅力付けなり、情報のですね、そういう格付けというものを行って展開していったらいいのか、その辺が、やはりいろいろな考えがあると思いますから、一度整理しようではないかと、こういうことでございます。それから、番組内容につきましては、今般のこの検討の内容とは、特定の放送番組内容について、これは放送法の趣旨に則って、どこであろうとも放送会社に対してですね、ものを言うことはいたしませんから、一つ一つの番組がいいか悪いかではなくて、我が国の情報発信、NHKの情報発信を高めるためには、どういうことが必要なのかということを幅広くですね、検討していただこうと、こういうことであります。それから、もう一つありましたね、何でしたっけ。

問：

　人選についてなのですけど、NHKさんの。

答：

　そうですね。NHKの方は、これは直接、NHKはNHKで検討が行われると思いますから、これは、外部の者がですね、もっと日本としてNHKという放送体に対して、どういうような放送が必要なのかということを、客観的にいろいろな検討を加えようということですから、当事者である方は、これは、メンバーとしてもならないし、必要に応じてですね、ヒアリング等があれば、それはお越しいただくことがあるかも知れませんけども、この中身には、メンバーには入れていないと、こういうことです。

問：

　では、ありがとうございました。

答：

　はい。