会見発言記事

就任に当たっての抱負

問：

　よろしくお願いします。幹事社の時事通信社の村山と申します。それでは、両副大臣の就任に当たっての御抱負等あれば、それぞれお聞かせください。お願いいたします。

答：

　（二之湯副大臣）：はい。では、私から。副大臣の二之湯です。私は福田内閣の時に政務官やったのですが、以前から私は、京都市会、地方議会に議席を得た時からですね、地方分権だとか、あるいは、市町村合併とかいうことが非常にやかましく言われて、それもほぼ片が付いて、これから地方の時代がやってくるのではないかと言われておったのですが、昨今ですね、地方の衰退とか、あるいは、地方が消滅するのではないかと。こういうことを言われておって、一体どうなってるんだということを、改めて驚いているわけでございます。安倍内閣も、地方の元気無くして日本の元気は無いと、こういうことでございますので、いろいろと知恵を絞ってですね、地方と国の元気を取り戻すために頑張ってまいりたいと、このように思っております。以上でございます。

答：

　（西銘副大臣）：副大臣を拝命いたしました、西銘恒三郎と申します。その前に、自民党の総務部会長の仕事をする中で、総務省の御縁ができたと思っておりますが、私も元々沖縄県議会の地方議員出身でありますし、また、今、地方から元気を出さなければいけないという安倍内閣の方針の下で、総務省の持っている、このICTの関係、私の担当は情報通信と放送行政と、後、郵政の関係でありますけれども、総務省の持つ力を徹底的に使って、高市大臣の下で、地方を元気にしたいと、この1点に全力で取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。以上です。

関心のあること、手掛けたいこと

問：

　時事通信の橋本と申します。西銘副大臣に伺いたいのですが、先ほどのところで、放送と通信と郵政と、3分野ということだったのですが、それぞれの分野でですね、関心のあること、後、在任中に手掛けたいことなどありましたらお願いします。

答：

　（西銘副大臣）：ICTの関係では、党の税調の議論等でも、例えば、米国と比較して、中小小規模企業のICTの分野にもっともっと成長の可能性があるという議論は、もう大分前から議論はなされてきております。我が国の中小小規模企業にICTをどう浸透させていくのかという視点が、一つあろうかと思っております。また、放送はNTTの研究所を視察したり、あるいは、NHKの8K・4Kの現場を視察したり、これから放送と通信の統合が議論されてくると思いますけれども、2020年のオリ・パラに向けて、これもまた取り組むべき課題があろうかと思っております。郵政に関しましては、私の選挙区が離島を多く抱えております。郵便局のシステムが、海外に売り込む地デジと同様に、郵便局のシステムを海外にどう売り込んでいくか。あるいは、郵便局をどう活性化させることによって、地方の元気を取り戻していくのか。その辺のところも、それぞれ力強く取り組んでまいりたいと思っております。とにかく現場に足を運んで、意見交換をしながら取り組んでみたいと思っております。

地方自治の課題

問：

　京都新聞の日山と申します。二之湯副大臣にお聞きしたいのですけれども、地方自治のですね、課題というのは、どのように捉えておられるかというのと、総務省サイドからですね、どういったことに取り組むべきかという、そのお考えをお聞かせください。

答：

　（二之湯副大臣）：地方自治の課題というのは、非常に古くて新しい課題ですけれどもですね、まぁまぁ、私、最初に申しましたように、やはり地方が個性豊かでですね、自分たちのまちづくりができるという権限と、それを裏付けされる財源、これが非常に重要なのですが、言われてるように、まだまだ権限はですね、機関委任が廃止されたと言いますけれども、まだまだ中央省庁の縛りというか、が強いでしょうし、あるいは財源もですね、地方は財源不足だ、財源不足だと言われておりますから、この充実を図っていかなければいかん。おそらく、当面、今年辺りに交付税のですね、その財源の比率がですね、論議されるであろうと、こういうことになるでしょうし、私はですね、総務省からメニューをね、地方自治振興のために、地方の活性化のために、中央がメニューを出すのではなくて、地方がこうしたいから、地方はこうするから、中央はこういう形でのですね、援助をもらえないかと。こういうことでね、若干ですね、国頼みの地方振興は私は良くないと、こう思います。

問：

　もう1点質問なのですが、京都市議も長くお務めをされてですね、地方制度調査会も、地方議会改革等の課題が出ていまして、一方で、地方議員の不祥事等も出ている中でですね、地方議会の改革などについても何かお考えがあれば、お聞かせ願いたいのですけれども。

答：

　（二之湯副大臣）：日本は、地方自治体は、首長と議会、二元代表制でやられているわけでございますけれども、首長の力が圧倒的に強いということは、言われておる。相当地方議会が頑張らないと、対等にですね、渡り合えない。したがって、そこにはですね、やはり優秀な人材が地方議会に入ってこれるようにしなければいけないと、これは私の持論なのですが、なかなか今日ですね、御案内の通り、地方議会議員の年金なんかがですね、廃止されたり、あるいは、政務活動費、これも使い勝手が悪いと言われていますけれども、ああいうでたらめな使い方はともかくですね、あまりにも、これは駄目だ、あれは駄目だということで、実際支給されている何分の一しか地方議会はですね、使えないという現状を考えてみますとですね、正直なところ、ばりばり会社勤めして仕事をしている人とか、優秀な人がですね、地方議会に出馬をしようと、自分達のふるさとのために頑張ろうというですね、機運が盛り上がってこない。あるいは、そういう人が少ないということが、非常に今日のですね、地方議会の停滞を招いているのではないかと。そのためにはどうしたらいいかということを、今、私ね、地方議会議員年金の復活だとかですね、そういうことを考えてですね、地方議会にできるだけ優秀な若い人、男女を問わずですね入ってもらえるように、これから考えていきたいと思います。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　（両副大臣）：ありがとうございました。よろしくお願いします。