会見発言記事

　皆様、おはようございます。
　本日は、官邸で、国家安全保障会議、閣議及び閣僚懇がございました。
　私から、冒頭に2件、報告を申し上げます。

　

【「地域経済グローバル循環創造」に係る経済産業省との協力枠組の構築の合意（1）】

　
　1件目は、9月3日の大臣就任記者会見で申し上げた件でございますが、この度、総務省と経済産業省両省の間で、新たな協力の枠組を構築し、地方自治体とジェトロ・中小機構との連携を強化することに合意をいたしました。
　具体的には、総務省が、昨年度立ち上げました全自治体の共同データベース、「地域の元気創造プラットフォーム」に、新たにジェトロ及び中小機構を接続させます。
　そして、ジェトロには、自治体からの情報、これは、自治体が地域の民間企業ですとか農林水産業者などから得た情報も含みますけれども、自治体からの情報を活用していただいて、外国企業の地方への誘致、それから、外国に向けての地域産品の輸出、販路開拓の取組を強化していただきます。
　中小機構につきましては、各地の優れた中小企業のデータを多く保有しておりますので、これを自治体の地域振興策に活用していただきます。各地での「ふるさと名物」づくりなどの情報をタイムリーに入手して、中小機構が販路開拓や事業展開のサポートをする。
　そして、また、国内企業が、地方で新しい立地先を探しておられるような時に、総務省のプラットフォームの中で、いわばプラットフォーム版お見合いというのですか、そういう形で立地促進をしていただきます。
　今後は、自治体の御意見を伺いながら、どういう情報がまず必要であるのかということなどにつきまして、詳細な設計を進め、可能なものから速やかに運用を開始いたします。
　詳細につきましては、後ほど、事務方にお問い合わせいただければと思います。


【「地域イノベーション有識者懇談会」の設置】

　2件目の御報告でございますが、この度、「地域イノベーション有識者懇談会」を設置することといたしました。
　地域におきましては、当該地域の特性を生かしたビジネスモデルの構築ですとか、サービス業を含めた生産性の向上、これが非常に重要なことでございます。所得の向上につながる経済の活性化が求められておりますので、自治体の関与の在り方も含めまして、効果的な政策立案に関連する意見交換を行います。
　メンバーは、三菱総合研究所の小宮山理事長に座長をお願いし、社会システム、ファイナンス、ビジネスモデルなど、様々な分野、非常に多様な分野から、10名の有識者にお願いをいたします。月2回程度でございますが、様々な角度から議論を行いたいと思っております。
　この月2回の会合には、私も含め、政務三役も出席いたします。特に、今回は省内の13名の課長も議論に加わり、総務省といたしまして、従来の発想を超えた、効果的な新規施策の発信につながればと思っております。
　したがって、懇談会として、特定の何か報告書をまとめるということではなくて、ローカルアベノミクス成功のための攻めの戦略を構築していく、一つの知恵袋であり、また、議論の場としてまいりたいと思っております。
　なお、有識者10名のうち、4名は現場で活躍中の実に輝きを放っておられる女性の方々でございます。強くてしなやかな、女性ならではの視点を生かして、お知恵を頂けたらと思っております。
　そういうことで、この懇談会を生かしまして、私どもも新規の政策構築に努め、税収増に直結する地域の経済構造改革に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

　
　私からの報告は、以上でございます。

小渕大臣・松島大臣の辞任による影響（1）

問：

　幹事社から1問お尋ねします。昨日、女性閣僚二人が辞任されました。安倍政権への影響及び地方創生という総務省の関わる法案がある中で、国会審議への影響をどう見ているのか、大臣のお考えをお伺いします。

答：

　小渕大臣とも、松島大臣とも、9月3日の内閣改造で、共に大臣に任ぜられ、連携しながら重要政策に取り組もうとしていたところでございますので、この時期に辞任されることについては、本当に私も残念ですし、何よりも御本人がお辛く、残念でいらっしゃることだと思います。
　しかしながら、お二人の記者会見を拝見いたしましたけれども、国会の遅滞は許されないということで、政治家として自らの出処進退を決断されたものと存じております。
　私たちは、これからやはり、特に今国会、地方創生という非常に大きなテーマがございますので、この重要な課題に内閣として、新メンバーも加わった中で、全力で取り組むことで国民の皆様の信頼を取り戻していく、ここに尽きると思っております。
　そして、「まち・ひと・しごと創生法案」につきましてですが、残念ながら、昨日は、予定されておりました特別委員会での審議を行うことができませんでした。
　しかし、これは内閣の最重要課題に係る法律案でもございますし、これから、特に各省庁の縦割りを排して無駄も省き、効果的に政策を実行していく、こういった非常に重要な局面でございますので、引き続き、与野党の関係者の皆様の御理解を得ながら、石破大臣を中心に、私たちも頑張ってまいりたいと思っております。

「地域経済グローバル循環創造」に係る経済産業省との協力枠組の構築の合意（2）

問：

　共同通信の江藤です。関連すると思うのですけれども、経産省とのですね、共同の取組なのですが、元々小渕大臣と話をしてですね、連携していくという感じだったと思うのですけれども、宮沢元参院政審会長になられまして、今後の経産省との連携、影響などはございませんでしょうか。

答：

　まだ、現時点で、私が経済産業大臣代理でございますが、これまで小渕大臣とも連携をし、また、石破大臣の御理解も頂きながら、事務方で十分に協議を進めてきたことでございます。そして、しっかりとした合意をいたしました。
　この取組は、経済産業省にとっても、総務省にとっても、お互いに無駄を省きながら、効率的に政策効果を最大化できる、こういったものでございます。
　宮沢新大臣は、党の政調会で、特に政調審議会の重要メンバーとして、共に仕事をしてきた方でございます。非常に経済にもお詳しく、やはり、税収増につながることを積極的にやっていこうというお考えをお持ちだと私は考えておりますので、今回の取組についても、恐らく歓迎をしていただけることだと思います。
　また、制度の詳細設計の段階におきまして、私たちで意見を交換する機会も多いと思いますので、これは両省の合意として、しっかりと進めさせていただきたいと思っております。

問：

　共同通信の楠本と申します。同じく冒頭、御発言のあった経産省との取組の関係なのですが、可能なものから速やかに運用するということなのですけれども、これは予算措置というのはどのようになっているのでしょうか。

答：

　どの程度の予算が掛かるかということで、予算措置の必要性についてはこれからでございます。
　しかしながら、既にプラットフォームがございます。
　今からやらなければいけないことは、まず企業立地で考えますと、例えば、それぞれの企業が地方に工場を建てようとか、何か出先を作ろうという時に、必要とされている情報の種類は多々あると思います。周辺及び当該地のインフラの整備状況、上水道、下水道、送電などがどういう状況なのか。それから、土地の種目、周辺に労働人口がどれぐらいおられるか。そして、また、サービス産業でしたら、商圏として、どれぐらいの規模を持つか。輸送のコストなども含めて、様々な必要とされている情報があるかと存じます。
　経済産業省の方では、企業が求める立地条件について多くの情報を持っておられますので、そういったことと、地方自治体が、よく国会議員のところにも、こういう土地があるのだけれども活用する方法はないだろうかと相談にみえますので、地方自治体として、こういう情報を発信したいのだということなど、双方の御意見を聞きながら、統一したフォームを、最も効果的なフォームを構築していく。企業が見ただけで、その場所のイメージが湧く情報を構築することだと思います。
　そして、また、ジェトロを活用して地方の特産品を海外に展開していくとか、中小機構の枠組を使いながら国内で販路を開拓していくという時に、地方の方から発信しなければいけない情報というのは、安定供給力がどれぐらいあるのか、年間を通じてどれぐらいのものを出せるのか、また、商品若しくは産物の特性、こういったものも、しっかりと発信しなければいけませんので、統一フォームをきっちりと作っていかなければならないと思います。
　つまり、市場が求める情報を、しっかりと組み立てていかなければいけませんので、総務省の方では、まずシステムに手を加える作業が必要となります。できたところから、順次このプラットフォームの中に入れていく、また、各地方自治体にもしっかりとお知らせをしていく、ここも大切なところだと思っております。

小渕大臣・松島大臣の辞任による影響（2）

問：

　日本テレビ氷室と申します。大臣、今朝の官邸での会議で、例えば、二人の閣僚が辞任されましたので、今後こういうふうにしていこうとか、気を引き締めていこうなどというような話が、総理あるいは官房長官からあったのでしょうか。

答：

　すみません、閣議・閣僚懇につきましては、官邸の記者会見で発表するということで統一されております。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　どうも、お疲れ様でございます