会見発言記事

　おはようございます。
　本日は、官邸で、電力需給に関する検討会合が開かれました後、閣議、閣僚懇がございました。


【個人情報の管理状況の点検結果】

　冒頭に発言をさせていただきます。
　本日の閣僚懇談会におきまして、行政機関等が保有する個人情報の管理状況の点検結果の公表について発言いたしました。
　先般、民間企業において個人情報の大量流出事案が発生したことを受けまして、各行政機関及び独立行政法人等において、情報システムにおける安全の確保等を中心として、個人情報の管理状況の点検を行い、総務省において取りまとめた点検結果を、本日、公表するものであります。
　点検の結果、個人情報へのアクセス状況に係る記録が実施されていないものが一部あるなどの状況が確認されました。
　このうち、大規模な情報ステムにつきましては、主要な点につき、既に改善を予定しているか、または、今回の点検を契機として改善が図られ、その他のものについては、改善の要請を行ったところでございます。
　また、より実効のある個人情報の保護のため、個人情報の適切な管理に関して総務省が定めている指針の見直しを行いたいと考えております。
　点検結果の詳細につきましては、本日午後の公表後、担当室に御確認をお願いいたします。


【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】

　本日、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について公表いたしました。
　その内容につきましては、統計局から既に公表している資料のとおりでございます。
　詳細につきましては、担当課に御確認ください。


【モバイル創生プラン】

　本日は、モバイルの活性化による国民負担の軽減と我が国経済の創生を目指した「モバイル創生プラン」を取りまとめたので、発表したいと思います。
　現在、スマートフォンなどのモバイルは、国民生活に必要不可欠なサービスとなっており、今後、M2M、IoT等、成長の無限の可能性を持っております。
　このモバイルを活性化することが、我が国創生の切り札の一つであると確信いたしております。
　そのような中で、家計支出に占める移動通信費の増加や、利用の増加に伴う通信回線の混雑、青少年等への影響など、対処すべき課題も存在します。
　そのため、モバイルについて、競争を促進して、もっと使いやすい環境を整備し、更に利用が増大することで、経済の好循環が生まれることを期待して、この度、「モバイル創生プラン」を策定しました。
　このプランのコンセプトは、「もっと自由に！」、「もっと身近で！」、「もっと速く！」、「もっと便利に!」の4つでございます。
　主な取組としましては、事業者を自由に選べる環境の実現に向けたSIMロック解除の推進、そして、青少年等を含め利用者がMVNOを便利で安心・安全に利用できる環境の実現、更なる高速化のための4Gの周波数割当て、事業者に対する規制の見直しによる新たなモバイルサービスの創出などを推進することとしております。
　特に、SIMロック解除の推進につきましては、「SIMロック解除に関するガイドライン」を本年中に改正する予定でございます。
　本日、意見募集の報道発表を行います改正案では、事業者に対し、2015年5月以降に新たに発売されるスマートフォンやタブレット等について、原則無料でSIMロック解除に応じることを求めることとしております。
　総務省といたしましては、この「モバイル創生プラン」に基づき、可能なものからスピード感をもって実行することで、国民負担の軽減と我が国経済の創生を目指したいと思っております。
　詳細につきましては、この会見後に事務方にお尋ねください。


【API機能で利用できる統計データの拡充】

　現在、政府全体でオープンデータへの取組を推進しておりますが、これらの取組をリードする総務省は、政府統計の情報提供のかたちを更に高度化すべく、取組を進めております。
　本日から、政府統計の総合窓口でありますe−StatのAPI機能で利用できる統計データを大幅に拡充いたします。
　また、今回の大幅拡充に伴いまして、API機能を利用してスマートフォンで簡単・手軽に統計データを入手できる「アプリDe統計」についても、利用可能なデータを拡大するなど、更新版を提供します。
　これらにより、政府統計全体がこれまで以上に高度な活用が可能となり、地域振興やビジネス活性化、新規事業の開発促進などに貢献すると存じます。
　統計は、国家社会の情報インフラでありまして、総務省は、政府統計の中核的機関として、また、オープンデータ推進のトップランナーとして、政府の取組を先導し、社会経済の発展に貢献する所存でございます。
　詳細につきましては、担当課にお問い合わせください。

　私の方からは、以上です。

外形標準課税の意義とその在り方

問：

　幹事社が交代いたしまして、日本経済新聞社の学頭です。よろしくお願いします。
　1点お伺いします。自民党の税制調査会で、来年度からの税制改正の議論が始まり、外形標準課税の強化について、賃金を引き上げた企業に配慮する仕組みも検討される見通しとなりました。
　大臣は、普段から、税源の偏在性が小さくて、税収が安定した地方税体系を構築するとおっしゃっていますが、外形標準課税の意義とその在り方について、お考えをお聞かせください。

答：

　外形標準課税の意義でございますが、平成15年度の改正時におきまして、まずは税負担の公平性の確保、応益課税の性格の明確化、そして、基幹税の安定化、経済構造改革の推進などの観点から導入されたものでございます。
　現在の外形標準課税の付加価値割の算定におきましても、給与を増やしても税額は変わらない、中立的な仕組みとなっております。
　さらに、付加価値額に占める報酬給与額の割合が高い場合には、付加価値額から一定額を控除することで、税負担の軽減を図っております。
　しかしながら、先日開催しました総務省検討会におきまして、経団連から配慮を求める声が出ていたことは承知いたしております。外形標準課税の付加価値額は中立的な課税標準であり、給与を増やしても税額は変わらないという仕組みではありますけれども、その上で、何らかの配慮が可能かどうか、趣旨を踏まえて検討するようにと、事務方には指示をいたしております。
　いずれにいたしましても、自民党税調の方でも、まだかなり活発な議論がこれから進んでいくことと存じておりますので、与党の税制調査会で御議論を頂き、総務省としても、その御議論の状況を注視しながら、また、経済団体関係者の懸念を払拭できるように、御理解を得られますように説明を続けていきたいと思っております。

政治資金問題

問：

　共同通信の江藤です。昨日、小渕優子前経済産業大臣の関係する事務所などにですね、家宅捜索が入りまして、これまでも政治とカネの問題、浮上はしてきたのですけれども、そういう事件というかですね、そういう段階に入りました。政治資金を所管する大臣として、受け止めをお願いします。
　また、与野党問わず政治とカネの問題、幾つも出ていることに関しましても、受け止めをお願いします。

答：

　まず、小渕前大臣の関係者先に家宅捜索が入ったということで、東京地検の動きは、非常に重く受け止めております。
　しかしながら、所管大臣としてどう考えるかということは、これから捜査によって、事実関係というものが明らかになっていき、そして、また、最終的には法的な判断、これは司法においてなされるものでございますので、今の段階で特に申し上げることはございません。
　また、与野党問わず、多くの政治資金関係の問題が出てきているということでございますけれども、これを機に、政治資金規正法、公職選挙法、それぞれに解釈の部分で、実際の政治活動の態様や選挙活動の態様が様々である中で、非常に難しいというのが現場の声でもあるかと思いますから、秘書も政治家もしっかりと法律をもう一度勉強して、こういうケースではこうだといったようなことを頭に入れていく。誤りが見つかったら、速やかに正していく。それが今、必要なことだろうと思っております。

問：

　そのほか、よろしいでしょうか。

答：

　では、お疲れ様でございました。