会見発言記事

　皆さん、おはようございます。
　今朝は、官邸で、閣議及び閣僚懇がございました。
　

【「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」の開催（1）】

　冒頭に申し上げます。
　9月3日の総務大臣就任時に、安倍総理から、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、社会全体のICT化を進めること」という御指示を頂いております。
　それを受けまして、今月14日より、「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」を開催することとしましたので、概要を申し上げます。
　「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」は、我が国全体で盛り上げていくべきイベントであることは勿論、日本の優れたICT技術を世界に発信できる絶好の機会でもあります。
　ICTにつきましては、既に東京大会を招致する過程で、IOCに対し、現在の組織委員会の前身である招致委員会から、様々な具体的利活用の提案を行っております。
　以上を踏まえ、2020年に向け、更には大会以降の我が国の持続的成長も見据えつつ、ICTを活用して何を実現していくべきか、情報通信に関わる方々に幅広く集まっていただき、検討をお願いすることといたしました。座長は、住友商事の岡相談役にお願いする予定であります。
　期間は特に設けず、来年の7月頃には、一度中間的な取りまとめをお願いすることを考えております。
　詳細は、後ほど事務方から説明させることといたします。

　
　私からは、以上です。

日中首脳会談と歴史認識問題

問：

　日本経済新聞の学頭です。幹事社より1問御質問申し上げます。
　昨日、10日のお昼に日中の首脳会談が約3年振りに、本格的なものとして行われました。これからの日中関係の改善に向けた期待をお聞かせください。
　また、会談で習近平国家主席の方から、「中国13億人の国民の感情の問題」だというように、首相や閣僚のですね、靖国神社の参拝を念頭に置いたと見られる発言もありましたけれども、大臣におかれましては、今後も靖国神社を参拝される考えにお変わりはないでしょうか。以上です。

答：

　日中首脳によります正式の会談は2012年5月以来でございますから、これが行われたということは、「両国が戦略的互恵関係」の原点に立ち戻って関係を改善していく第一歩として、大きな意義があったと考えております。
　総理は、大局的、長期的な視点から21世紀の日中関係の在り方を探求したいとして、国民間の相互理解の推進、経済関係の更なる深化などについて、協力していくことが重要だと指摘されたところであります。
　また、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用、こういったことにつきましても話し合われ、今後、両国の関係がこれを機に深まるということを期待いたしております。
　なお、靖国神社についての御質問がございましたが、11月7日の4項目につきましても、特に靖国神社についての言及はなかったと承知をいたしております。
　しかしながら、歴史認識や平和国家としての歩み、これについては、私も内閣の一員でございますから、内閣の方針に従って臨んでまいりたいと考えております。

合併特例期間終了後の交付税

問：

　時事通信の村山です。合併した市町村への交付税措置についてお尋ねします。一部報道で、合併した市町村に交付税を上乗せする特例措置が切れた後も、その6割程度を配分する方向で総務省が検討を始めたといった報道がありましたが、そうした検討を始められているのかどうかを含めて、現在の検討状況をお尋ねします。

答：

　一部の報道で、そういうものがあったことは承知をいたしております。
　合併後の市町村の財政需要を的確に把握して、平成26年度以降5年程度の期間をかけて、普通交付税の算定に反映するということにいたしております。
　これを踏まえまして、平成26年度におきましては、支所に要する経費を先行的に算定したところでございます。
　平成27年度以降につきましては、人口密度等による需要の割増し、標準団体の面積を見直して単位費用に反映するという点について、順次、普通交付税の算定に反映するということにしております。
　現在は、今般実施した各市町村への実態調査を踏まえて具体的な検討を行っているところでございますので、まだ「上乗せ後の6割程度を配分する」というような、報道にあったような方向性が決まったということではございません。
　引き続き、地方団体の御意見も聞きながら、合併後の市町村の姿を踏まえた財政需要を的確に把握して、交付税算定に反映させるように検討を進めさせていただきたいと思っております。

二輪車に係る関係省の検討結果の公表時期

問：

　すみません、よろしくお願いします。雑誌記者の中島です。お世話になります。自動車関係税制の中でも、軽自動車増税についてなのですが、特に二輪車の件なのですけれども、3省会議の中間取りまとめと言いますか、結論と言いますか、これがいつ頃出るのか教えてください。
　関係者の中にはですね、総務省がいたずらに先送りをしてですね、時間切れを待っているのではないかという声もありますが。

答：

　それはございません。昨年末の与党税制協議会で、二輪車については、「新規の車両と既存の車両の区別や経過年数による政策的課税を可能とする方策」について検討するということにされましたので、現在はまだ関係者、つまり、総務省、経済産業省、国土交通省の担当課長による検討会で議論を重ねてきたという段階です。
　現在、検討結果について、一定の方向性というものは出つつあるように聞いているのですけれども、そもそもが与党税制協議会からの要請でもございますので、関係者間でその取扱いにつきまして調整中であるということを事務方から聞いております。
　ですから、私としましては、この与党税制協議会における調整を見守ってまいりたいと思っている段階でございます。

問：

　そうすると、3省で話し合った結果というのは、税制協議会の中での結論を待たないと分からないということでしょうか。

答：

　そうですね。それを表に出していく、また、そういう段階につきましても、与党税協からの御要請によって、こういう調整をしてきているわけですから、与党税協とのお話し合いの中で論点を明確にしていくということに、その話し合いの結果につきまして明確にしていくということになるのだろうと思っております。

問：

　分かりました。ありがとうございます。

「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」の開催（2）

問：

　毎日新聞の横山です。大臣から冒頭にございましたICTの懇談会のことなのですけれども、今、大臣のお考えの中でですね、2020年とか、その後を見据えてこういう課題に取り組んだらいいなとか、こういう利活用があったら面白いだろうなという、大臣のお考えがあればそこら辺もちょっと教えてください。

答：

　絶対に実現を図って行くべきことといたしましては、無料公衆無線LAN環境整備の促進は絶対にしていかなければいけないと思います。これは、観光立国という意味でも、非常に外国人の方々から要請が多いことでありますし、防災拠点でも活用できますので、それ以降の我が国での活用ということを考えましても必要なことだと思います。
　ICTを活用した多言語対応は、研究開発も随分進んでまいりましたので、できるだけ多くの方に手軽に活用していただけるように検討を進めるべきことです。
　放送コンテンツの海外展開は、しっかりやらなければいけない。
　4K・8Kも、特に8Kにつきましては、2020年のオリンピック・パラリンピックでは、相当迫力のある素晴らしい画像を多くの皆様に見ていただきたいということにしておりますので、この推進。
　デジタルサイネージ、これも大変力を入れております。日本に来てくださった皆様に対して、災害関係等の情報を多言語で伝えていける素晴らしいツールだと思いますし、第5世代の移動通信システムの実現もです。
　それから、これからの発展ということを考えますと、やはりオープンデータの活用。こういったところは非常に大事だと思っております。
　それぞれの取組について、ある程度、目標とすべき時期というものも明確にして、政策資源の投入をどのように行っていくかということにつき、私たちが考える材料をいただければと思っております。

衆議院の解散報道

問：

　読売新聞の小野です。政府与党内でですね、消費税の引上げ判断を見送って、近く解散するのではないかという見方が広がってきていますけれども、この時期の解散ということ、あと、消費税を争点とするのかどうか分かりませんけれど、消費税の是非を巡って解散という話が出ていることについての大臣のお考えをお願いします。

答：

　読売新聞さんが週末辺りから非常に大きく、解散、解散と書いてくださっていたことは承知をいたしております。
　消費税率の引上げにつきましては、民主党政権時代に、自民党、公明党も協力をして、引上げ時期も含めてしっかりと書き込んだ法律を成立させました。
　これも、社会保障の充実という大変大事な目的のためです。どれだけのサービスを国民の皆様が期待されているか、そのサービスの対価だったらこれぐらいは負担してもいいのではないか、その負担と給付のバランスというものは取っていかなければいけない。そういうことであったろうと思います。将来に向けての社会保障の継続性、ここも大事にしていかなければいけない。
　しかしながら、引上げ時期については、その時の経済状況を十分見ながら総理が判断するということにもなっておりますので、現在の時点で私が承知しておりますのは、様々な指標を見ながら、年内に総理が判断されるということでございます。
　ですから、それを争点として解散が有るのか、無いのかについては、私は承知いたしておりませんが、いずれにしましても、衆議院は常在戦場ですから、内閣総理大臣が、必要な時にそれを判断されることだろうと思っております。

　大変申し訳ありません。今日は、再び、叙勲の伝達式がございますので、短時間の会見に、御協力ありがとうございました。お疲れ様でした。