会見発言記事

GDP速報値の消費税引上げへの影響

問：

　日本経済新聞の学頭です。幹事社から1問お伺いします。昨日、7−9月期の国内総生産、GDPの速報値が実質で2四半期連続のマイナスとなる、なったと発表がありました。消費税の引上げ、円安傾向が地方経済に影響しているとも考えられますけれども、この数字や地方経済の現状をどう御覧になっていますでしょうか。
　また、消費増税先送りの観測が強まっていますけれども、GDP速報値の結果は、消費増税法の景気条項を踏まえた先送りに見合うとお考えになるかお聞かせください。

答：

　内閣府が昨日公表した2014年7−9月期のGDP速報値でありますけれども、実質成長率は前期比年率マイナス1．6％ということで、おっしゃるとおり2四半期連続のマイナスでございます。
　ただ、駆け込み需要と反動をならすために、1−9月の平均で見ますと、前年比プラスとなっているところであります。
　今回、マイナス成長となった大きな要因は、まず在庫調整が進展したということ。本来、今の時期に在庫の調整が進んでいくということは、前進でもあるのですけれども、統計上は在庫が増えるとプラス、減るとマイナスと、こういうロジックでございますので、ここのところは影響が出たと思います。
　あとは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が相当大きく出ておりましたので、その反動減などの影響で、とりわけ住宅投資、設備投資がマイナスになったということだと思います。
　なお、地域の状況ということでございますが、日銀の「地域経済報告」、10月20日のものですが、「消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響は、ばらつきを伴いつつも全体として和らいできている」という見方もございます。
　そして、また、輸出競争力の強化につなげるということでありました円安の傾向が、一方で輸入原材料の単価アップ、また、エネルギーコスト、今、原子力発電が止まっていますから輸入燃料による火力発電で何とかしているわけでございますが、これらによって、相当厳しい影響というものは出ている。ここには目配りをちゃんとしていかなければいけないと思います。
　しかし、総務省がやるべきことは、とにかく地方経済を良くするということで、今国会も「地方創生国会」ということでございますので、私たちが持っている政策資源、つまり「地域経済イノベーションサイクル」、それから、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の全国展開を行い、自治体と地域の金融機関などを含めて地域の総力を挙げた取組を強力に推進していくことだと思います。
　今後、2020年に向けて、ICTを活用した取組も、相当スピードアップしていかなければいけません。そのような中で、今の技術革新の成果を幅広く地方にお住まいの方々に実感していただく、そういった取組を、私たちは続けていくということでございます。
　あと、消費増税に関する御質問もございました。
　いずれにしましても、現在の段階では、消費税率の10％への引上げにつきましては、この速報値も一つの判断材料でしょうけれども、点検会合などの結果も踏まえて、経済状況などを総合的に勘案しながら、安倍総理が適切に判断されると考えております。
　以上です。

消費増税が延期された場合の対応

問：

　すみません。自治日報という専門誌の内川と言います。消費増税がですね、仮に延期されますと、地方団体にも様々な影響が考えられると思うのですが、直接的には社会保障とかですね、税制とか、交付税の関係とかが考えられますが、これらにどのように対応するお考えかお伺いできればと思います。

答：

　まだ、消費税の税率アップについてどのように判断するかということは、総理から伺っておりません。それをまず見守らなければいけないと思います。
　影響につきましては、これまでも、この場でも述べてまいりました。地方交付税にも一定の影響が出ます。特に地方の社会保障財源に影響が出てまいります。
　しかしながら、一方で、今回、非常に消費増税の駆け込み需要の反動減が大きかった。やはり消費者の消費マインドが低下しているという傾向もございます。
　もちろん7−9月期ですから、内閣府が試算されたとおり、夏の天候要因、こういったこともあったのだろうとは思いますけれども、しかしながら、日本経済全体のパイが縮小して税収そのものが減ってしまうということでは何もなりません。
　ですから、やはり消費税率については、民主党政権時代に決めた法律、ここに経済の状況を総合的に勘案しながら、その引上げのタイミングも含めて総理が判断できる、こういう条項を設けた、そういうことだと思っております。

自・公オートバイ議連の要望

問：

　すみません、雑誌記者の中島です。よろしくお願いします。今日ですね、11時半に自・公のオートバイ議連のですね、懇談会と、逢沢さん、それから、北側さんなどがですね、訪れるということなのですけれども、この時期、増税について要望が出て来るということについて、今までの総務省のですね、増税の対応に、一つ何か問題があったんじゃないかと思ったりもするのですが、いかがでしょうか。

答：

　問題はなかったと思っております。
　大変丁寧に、この二輪車に関しまして、議論を進めてまいりました。
　先般も申し上げましたけれども、国土交通省、経済産業省、総務省の担当課長による検討会で、これまで議論を重ねてまいりました。検討したのですけれども、車検制度ですとか全国統一の車両情報管理の制度が無い中で、二輪車について軽四輪車と同様の課税を行うということについては難しいかなという話になっていると事務方から聞いております。
　業界の皆様からも様々な御意見があることを承知しております。私も、その議員連盟の一員でございますので、よく話も伺っておりますけれども、軽四輪車と同じような方式については、昨年末の与党税制協議会で出された議論でございますので、最終的には与党税制協議会において、適切に判断されると思っております。
　また、地方団体からも、いくつか御意見は伺っております。既に条例改正をして、準備を進めておられるところもありますし、そういうことから、改正地方税法の規定のとおり、27年度から着実に進めて欲しいといった御要望もございます。
　それから、地方財政審議会に設置してあります「自動車関係税制のあり方に関する検討会」、この場においても、税の実務者の方、地方自治体の税務当局の責任者の方から、既に条例改正済みであるとか、また、新たなコストが生じるということで困難という発言もあったと聞いております。
　今後ですけれども、総務省としては税制も担当する立場ですから、技術的な面、それから、実務的な面の制約も踏まえながら対応していく必要はあるだろうと思っていますので、私自身も関心を持って、与党税協における議論を見守ってまいりたいと思います。
　今日、御要望に来ていただけるということは、私も議員連盟の一員でございますし、バイク乗りでもありましたので、楽しみにお待ちして、率直なお話を伺いたいと思っております。

一票の較差問題

問：

　朝日新聞の志村と申します。選挙の話も、何かいろいろと出ているのですけれども、一票の較差の問題、つまり司法の判断と、国会の方で、司法は違憲状態という判断しているのですけれども、この問題が何か進んでいないという指摘があるのですけど、大臣としてですね、この問題についての御見解をお願いします。

答：

　一票の較差でございますか。

問：

　はい。

答：

　これも、これまで各党各会派で御議論をしていただきました。
　国会では第三者機関、衆議院の方では「衆議院選挙制度に関する調査会」が設置されておりまして、第4回が11月20日ということで議論が進んできていると思います。
　一票の較差という問題については、衆議院でも第三者機関を設けて議論を進めておりますので、全く不作為であるということではないと考えてございます。
　とにかく、まだ総理が明確に解散ということについてはおっしゃっておりませんので、引き続きこの議論を見守っていくということになるかと存じます。
　

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　よろしいですか。お疲れ様でした。