会見発言記事

　皆様、おはようございます。
　本日、官邸で、閣議及び閣僚懇談会がございました。


【平成26年度特別交付税の12月交付】

　本日の閣議におきまして、平成26年度特別交付税の12月交付について、報告をいたしました。
　その内容ですが、12月交付額は、今年度の特別交付税総額1兆131億円のうち、2，842億円となるものであること。
　この決定に当たりまして、8月豪雨などの災害対策を始め、公立病院等における医療提供体制の確保のための財政需要のほか、普通交付税の算定によっては捕捉しがたい特別の財政需要について、算定をいたしました。
　それらを、私から発言したところであります。

　私からは、以上でございます。

「ふるさとテレワーク」の推進

問：

　幹事社の産経新聞の山澤と申します。よろしくお願いします。幹事社から質問させていただきます。総務省のテレワーク・Wi−Fi活用研究会でですね、先週中間取りまとめ案が出されました。「ふるさとテレワーク」を移住促進や地方創生のエンジンにしようという方策が示されてますけれども、一方で、問題点も指摘されております。
　今回の議論を踏まえてですね、今後の最終取りまとめに向けた重点課題をどのように捉えていらっしゃるか。
　また、テレワークの普及率はまだ1割にも満たない状態ですけれども、今回の施策でですね、どのような目標を考えていらっしゃるかというのをお聞かせください。

答：

　御指摘のとおり、12月4日に開催されました研究会で、中間取りまとめ案が示されました。この中で、大都市から地方への人と仕事の動きを伴う「ふるさとテレワーク」の提言を受けました。
　「ふるさとテレワーク」といいますのは、従来のテレワークは、「週1、2日、限られた人が限られた期間のみ行う」という限定的な利用でございましたけれども、いつもの仕事がどこでもできて、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出すものでございます。
　ですから、地方への人の誘致というパラダイムシフトを実現し、地方創生の先行的実施という観点からも、非常に重要なものであると考えております。
　この「ふるさとテレワーク」の推進に関しまして、提言においては、一つは、地方の実情や企業のニーズに応じたモデル実証。二つは、テレワークに関する企業や働く方の意識改革。三つは、ふるさとテレワークによる人の移住の数量化の必要性などが指摘されたところであります。
　総務省といたしましては、この「ふるさとテレワーク」の提言に関する御指摘を踏まえて、今後、モデル実証の詳細ですとか、あと、波及効果の検証など、ふるさとテレワークの実現に向けて議論をしっかり進めてまいります。

選挙戦の手応え

問：

　日本テレビ氷室でございます。選挙戦ど真ん中ということだと思いますけれども、事前の予測では、自民党、結構議席が取れそうだというような報道もあります。そういう手応えみたいなものを、選挙戦の中で何か感じ取っていらっしゃるかどうか。
　あるいは、その、有権者の反応っていうのを、どういうふうに御覧になっているか、ちょっとお聞かせいただければと存じます。

答：

　序盤に、自公でかなりの議席数を取れるような報道がございました。
　それによって、かなり空気が変わってきた。自民党にとっては、なかなかしんどい状況になっているなというのは、中盤になって感じております。
　私自身も、愛知、岐阜、千葉、埼玉、本日は東京に入りますけれども、他の選挙区に出かけて参りましても、やはり、それぞれの候補者は相当危機感を持ってやっておりますし、私自身も限られた時間ですけれども、自分の選挙区に入って、決して楽な選挙ではないなと思っております。相当厳しい状況の中で戦わせていただいております。

衆議院選挙の投票率に対する期待

問：

　もう一つお尋ねしますが、昨日、期日前投票の中間取りまとめの数字が出まして、2年前の選挙に比べますと若干ながら増えているようでございます。
　全体的に近年は低投票率が問題視されておりますけれども、昨日の数字なんかも御覧になってですね、何か期待みたいなものがあればお聞かせください。

答：

　今回の選挙戦で、選挙期日7日前までの数字ですが、期日前投票された方が約270万人となっております。
　前回平成24年の同じ時点と比べますと、約14万5千人の増加ということで、5．7％増となっております。
　期日前投票につきましては、平成16年の参議院選挙で制度導入をいたしまして以来、投票しやすい環境を整えるという制度の趣旨でございますが、これが有権者の皆様にもかなり広く浸透してきた、しっかりと御活用をいただいている、そういうことだと考えております。

大雪によるIP電話の不通

問：

　幹事社からもう1問お願いしたいのですけれども、大雪被害でですね、四国とかで停電によってIP電話がですね、不通になったりというようなことがですね、孤立状態の地域で起きているのですけれども、IPサービスが進んでいくと、このIP電話にどんどん置き換わっていってですね、災害対策という面ではデメリットもあるかと思うのですけれども、総務省として何かどういうふうに捉えていらっしゃるかお聞かせください。

答：

　まず、災害によって大停電が起きてしまう。当初、中国・四国電力管内で、最初に私が報告を受けた時点で1万3千軒以上が停電になったと承知しております。
　特に、徳島県東みよし町でIP電話がつながらないということで、これは自宅内のIPルータ機器や電話機に電源が供給されないと作動しませんから、やはり電源が復旧するまでは通話できない。これは事実であると思います。
　そういう場合に、今回は、例えばNTTが、衛星電話を貸し出されたりしていますけれども、総務省でも、自治体から御要請がありましたら、携帯衛星電話の貸し出しをしたり、あと、移動電源車の配備もできますので、是非、本当にお困りの場合に御活用いただけたらと思います。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　どうもお疲れ様でございました。