会見発言記事

　では、皆様おはようございます。
　今朝は、官邸で、「鳥インフルエンザ関係閣僚会議」、その後に「犯罪対策閣僚会議」、そして、閣議と閣僚懇が開催されました。
　私からは、特に冒頭発言はございません。

衆議院選挙の受け止めと今後の取組

問：

　幹事社の産経新聞の山澤からお願いします。大臣、御当選おめでとうございました。

答：

　ありがとうございます。

問：

　与党が圧勝をおさめてですね、第三極と呼ばれた野党勢力が大きく後退するような選挙結果となりましたけれども、御自身でこの結果をどのように受け止めていらっしゃるかということ。またですね、併せて、今回の勝利で、安倍政権が長期政権となるであろうことが約束されたと思うのですけれども、この中で、安倍政権が果たしていくべき使命とですね、御自身の総務大臣としての職責をどのように捉えていらっしゃるか、お聞かせください。

答：

　今回の総選挙におきましては、与党として取り組んできたこの2年間の実績、そして、政権公約には非常に網羅的にたくさんの政策を書いておりましたけれども、今後の政策について、国民の皆様の評価と御支持を賜った結果、選挙前を上回る議席を頂けたと、こう思っております。
　特に、やはりアベノミクスについて、もうちょっと続行をしていって欲しい、しっかりと地方の隅々まで成果が行き渡る、その成果を見たい、結果を見たい、こういった国民の皆様のお声、思いというものから、御支持を頂けたのではないかと考えております。
　今後、安倍内閣につきましては、アベノミクスの推進はもとより、特にローカルアベノミクスと呼ばれております地方創生に向けた政策の力強い展開、それから、復興をしっかりと加速をさせていくこと、それから、外交関係もしっかりと力強く安定をさせていくということ、また、女性活躍の一層の推進、財政再建、特に「政権公約2014」で自民党として示したもの、これは、安倍総理は自民党総裁でもございますから、こういったことでしっかり成果を出していくということが必要だと思っております。
　それから、総務省としての役割でございますけれども、これはまた、新たな内閣ができますから、どなたが総務大臣になったとしても、やらなければいけないことは、まず、全国各地、どの地域に住んでいても安心して生活ができる、安全な暮らしができる、安心して子育てができる、質の高い教育が受けられる、そして、また、安定した所得が得られる雇用の場が確保される、こういった状況を作っていくこと。
　それも、ICTなどの技術も十分に活用しながら、総務省の政策資源をフル活用して作っていく、こういった役割が求められているのではないかと考えております。

衆議院選挙と放送法

問：

　時事通信の橋本です。選挙前に、いろいろ放送法を管轄するということもありまして、いろいろ要請とかもあったと思うんですが、そういう点から見て、選挙の結果というのはどう、何かコメントはありますでしょうか。

答：

　公正・公平な報道をというような、放送法に関するお願いの件でございましょうか。
　残念ながら、私も各議員の応援に伺ったり、自分自身の選挙もやっておりましたので、十分に報道を、特に放送を視聴してはおりませんけれども、経済政策だけではなく、かなり幅広い点について、各党の党首が討論されるなど、いろいろな政策課題を有権者の皆様にお示しをしていただき、それで判断をしていただける、そういったいい機会をたくさん作っていただけたものと判断をいたしております。
　放送法について、特に何か触れるようなことがあったとは、現時点で私は承知をいたしておりませんが、一部、当確放送の間違いなど、これは放送事業者の方から御報告を受けた範囲でございますけれども、あったと聞いておりますので、是非とも今後、よろしく御留意をいただきたいと思っております。

衆議院選挙の投票率と今後の取組

問：

　朝日新聞の志村です。投票率についてなのですけど、懸念されていたとおりというか、非常に低い結果になりました。半分を切る都道府県なんかも出てきたのですけど、この結果についてどう受け止めておられるか。あと、来年、統一地方選もありますけど、それに向けてどのように取り組まれていくつもりか、御所見をお願いいたします。

答：

　はい。今回の衆議院議員総選挙の投票率、昨日、既に公表され、御承知とは思いますが、今回は52．66％ということで、前回、平成24年の投票率59．32％を、6．66ポイント下回る結果となってしまいました。この点については非常に残念に思っております。
　総務大臣としても、一人でも多くの方々に投票所に運んでいただく呼びかけの談話を発出したところでございますので、主権者としての権利を行使していただけなかったということについては、残念に思っております。
　その要因なのですけれども、一概にはなかなか申し上げられませんが、投票日にかけて全国的に冷え込みまして、各地で雪に見舞われました。特にたくさんの雪が降った地域で相当投票率が大幅に落ちている。青森、秋田、新潟、富山、石川、福井、鳥取、徳島等々ですね。こういった結果を見まして、これも事前に、特に投票所周辺の除雪、転倒防止、投票所に至る経路の除雪、それから、バスなど出していただくように、各地方に要請もしておりましたし、また、その費用につきましても、3月特別交付税などでしっかりと手当をしますので、主権者の権利をしっかりと行使していただける環境を作っていただききたいということを、お願いもいたしましたが、天候要因というのもあったのかなと想像いたします。
　あとは、有権者の関心、選挙の争点など、そういった様々な要因が総合的に影響するものだと思っております。
　ですが、私自身も候補者の一人でありましたし、全国、他所の地域に出かけて行った時に、候補者の一人、政治家の一人として感じた肌感覚なのでございますけれども、特に衆議院選挙というのは政権を選択する選挙でございます。だから、「どうしても今の政権に代わって、別の政権に代わってもらわなきゃいけない」といった政権交代に関する大きなうねりと言うのですか、そういうものは無かったということが一つ。それは、衆議院選挙としての一つの特色なのかなと思います。
　それから、早期に与党有利で推移するのではないかというような報道もあり、そういう空気も広がっていて、「自分が行かなくても、そう結果は変わらないのではないか。」、これは直接町で聞いた声なのですけれども、「行っても行かなくても大丈夫でしょう」とか、「変わらないのではないか」と、そういったお声も、実はございました。
　これはとっても残念なことで、やはりお一人お一人の意思表明ということ、これをしっかりやっていただくということが、かなり大きく結果に影響します。と言いますのは、百数十票差とか、そういったことで小選挙区の結果が変わっているところもありますので、一票の重みというのは大変重いことであると思っています。
　総務省の取組ですが、これまでも、有権者が投票しやすい環境作りについては取り組んでまいりました。特に、期日前の投票制度の創設。それから、期日前投票の投票所を、商業施設や駅など、できるだけ利便性の高いところに設置していただくことの要請。それから、投票所への巡回バスの運行など運用面での改善を、選管に要請してきたところであります。
　引き続き、省内に設置しております「投票環境の向上方策等に関する研究会」において、年度内に中間報告を取りまとめまして、選挙人の投票環境を向上させるための実効ある方策について、しっかりと実現を図ってまいりたいと思っております。
　また、特に若年層の方々の投票率の向上に関しては、今回もインターネットを活用するなど、啓発活動をさせていただいたのですけれども、やはり最も重要なことというのは、私は、いわゆる主権者教育というものだと思います。これは、国や社会の問題を、自分の問題として捉えていただく、自ら考えて、判断して行動していただく、主権者としての大切な権利を行使していただくことの価値、こういったことを若い時から、特に学校現場におきまして、参加体験型学習などを推進する。こういった取組を文部科学省と連携して進めてまいりたい、このように思っております。

今後の政権運営

問：

　毎日新聞の小田中です。先ほど次の内閣というかですね、閣僚、次の方がどなたになられるかという話があったのですけれども、一部報道の方では、全閣僚留任された上で、新しい第3次安倍内閣を発足するのではないかというふうになってきていますけれども、その点について、今日、閣議、閣僚懇の方で、総理から、何か今後の政権運営方針について話はあったのでしょうか。

答：

　全くございません。

問：

　あと1点お伺いしたいのですけれども、御自身がもし留任するするかどうかというのも含めてあるのですけれども、今後、低投票率の方もあるのですけれども、山口代表が、公明党の山口代表がテレビ出演の中でも、積極的な信任があったとは言い難いというふうな言い回しをされていてですね、政権運営についてどのようにされていくのが注目を集めていると思うのですけれども、大臣としては、今後の安倍政権としては、どのような点に留意して政権運営をしていくべきであるかという、御所見があればお伺いできますでしょうか。

答：

　一つは、常に謙虚に、多くの国民の皆様の声に耳を傾ける姿勢。それから、特に経済に関しましては、実態の経済というもの、特に総務省の場合は統計局がございまして、内閣府の調査とは違った視点で、家計の動向、消費の動向を見ておりますから、生の数字、状況というものを見ながら、しっかりと政府内で発信をしていかなければならないと思っております。
　政権運営に関しましては、総選挙というのは、自民党、公明党だけではなく、各党が公約を出し、その中で、かなり網羅的に、幅広い政策を公約集に書き込んでおります。例えば、今回、アベノミクス解散と言われましたけれども、それでも、安全保障問題などに関しましても、全ての政党が公約集で触れておられますし、これから来年に向けて、具体的な法制も含めて対応がなされなければいけない点でございます。
　一つずつ、一つずつ、公約に書いたことを着実に実行していく。運営に関しましては、真摯に国会の審議に応じて、そこで、野党の方々から指摘された課題で、これはなるほどと思うものがあったら、いい御提案については採り入れていきながら、しっかりと公約に書いたことを実行していく。そういうことだろうと思います。

問：

　ほかはございますか。よろしいでしょうか。それでは、大臣、ありがとうございました。

答：

　どうも。お疲れ様でございました。