平成27年7月28日
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、閣議、閣僚懇がございました。
まず、本日の閣議で「平成27年情報通信に関する現状報告」、いわゆる「情報通信白書」について報告をいたしました。
白書の内容は、本日、総務省ホームページ上に公開をいたしますほか、明日から書籍の販売を行います。
さらに、8月中旬頃から電子書籍版を無償で公開する予定です。
今年の白書は、特集テーマを「ICTの過去・現在・未来」とし、ICT化の進展が社会全体にもたらす中期的な変化を展望しています。
具体的には、通信自由化以降のICT産業の発展とICT利活用の進展を概観した上で、「地域」「暮らし」「産業」の3つの観点から、ICTによる地方創生の可能性や、誰でもどこにいても働ける社会を実現するテレワークの普及のための課題、急速に進むIoT化が産業や生活に与える影響等について分析をしています。
今回の分析結果も踏まえ、「社会全体のICT化」による持続的な経済成長の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
本白書が、広く国民の皆様に御活用いただけることを願っております。
そして、総務省の幹部人事につきまして、本日の閣議で内閣の承認を得ましたので説明いたします。発令は、7月31日（金）になります。
まず、大石事務次官は、この度、御勇退となります。後任には、桜井総務審議官を充てることといたしました。
また、次官級職員2名の御勇退、本省の局長級職員の昇任、転出、勇退等に伴う幹部異動を行います。
その一環といたしまして、現在、内閣総理大臣秘書官を務めている山田真貴子さんを、情報通信国際戦略局長に充てることといたしました。総務省本省で初の、しかも最も若い年次の女性局長の誕生となります。官邸や経済産業省などでの幅広い経験を活かして活躍いただくことを、期待いたしております。
併せて、部長・審議官クラスの一連の人事を行うこととしました。詳細はお配りした資料のとおりでございます。
幹部人事関係については、以上です。
それから、昨年9月の総務大臣就任時に、安倍総理よりいただいた指示書を踏まえまして、昨年11月より、私がお願いして、住友商事相談役の岡座長の下で、「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」を開催し、検討を続けていただいておりましたが、昨日、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）」を取りまとめていただきました。
本懇談会は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と、大会以降の我が国の持続的成長を目指し、「社会全体のICT化」を推進することを目的に開催してきたものです。
アクションプランでは、例えば、スマートフォンや交通系ICカードを活用して、外国人の方がデジタルサイネージ等から母国語で情報を入手できるなど、利用者が利便性を具体的に感じられるサービスの実現に向けた施策が明記されております。
アクションプランの詳細につきましては、この後、事務方から説明させていただきますが、総務省として、このアクションプランに基づいて、社会全体のICTの実現に向けて、しっかりと頑張ってまいります。
それから、私自身の問題意識から、現在、検討を指示している案件が2件ございます。
1点目は、いわゆる「人型ロボット」についてでございます。
昨今、「人型ロボット」が話題を集めております。こうしたロボットには、相手の「顔」や「声」を識別するため、ネットワークを介してセンサーで得た画像や音声等の情報を処理した上で、会話を行うものがございます。
この機能によって、「人型ロボット」は娯楽としてだけはなく、介護支援ですとか接客など産業の発展のためにも、大いに期待をされています。
総務省では、7月23日（木）に、「近未来におけるICTサービスの諸課題展望セッション」を開催しまして、「人型ロボット」の技術動向や普及に向けた課題について、事業者からのヒアリングを行いました。
私自身の問題意識と申し上げましたが、それが何かといいますと、例えば、センサーによって収集された会話の内容や画像などがインターネットに流出するのではないかといったプライバシー保護に関する懸念でございました。
ただ、先般、7月23日（木）の会議の中で、事業者の方からは、まず、個人情報の取得・利用については、利用者の事前の同意を取っていること。
それから、本体に過剰な個人情報を蓄積せず、また、過去の会話等のデータについても、利用者が好きなタイミングで消去できる機能を搭載し、譲渡や修理の際の情報漏えいに配慮していること。
そして、悪意のある者が作成したアプリケーションがインストールされないよう、アプリケーション公開前に厳格なチェックを行うこと。
オープンなネットワークを用いて通信を行う場合には、必要な情報に限定した上で、情報の暗号化等を行う機能を搭載することなど、様々な対策を取っていただいているということが説明されました。
今後も、利用者等の安心・安全に配慮した上でのロボット産業の健全な発展に向けて、総務省としては、このような議論を踏まえまして、9月を目途に本セッションの取りまとめを行っていきたいと考えております。
2点目は、私自身の親の看護の経験の中で気づいた案件ですが、「医療機関における電波利用の推進」についての検討を、開始するということでございます。
医療機関では、携帯電話、無線LAN、医療用テレメータなど、用途に応じて様々な電波の利用が進んでいます。
特に、医療機関での携帯電話の使用につきましては、関係省庁、業界団体などから構成される電波環境協議会で、昨年8月に指針を策定しました。
これによって、医療機関の利用者と医療従事者双方による携帯電話やスマートフォンの利用の促進が期待されています。
他方、例えば、医療機関の建物の構造の問題によって、もしくはナースステーションなどと病室の距離の問題などによって、医療データの伝送が途絶してしまった事例というものもございます。病室が遠くて、ナースステーションで心電図の状況などを見ていると、建物の構造の問題や距離の問題があるのでしょうけれども、時々、心電図のデータが途切れるといったようなことというのは、起こりがちでございます。
医療機関内の電波環境に関する課題も、その他報告をされていると聞いておりますので、今回、このような電波環境の管理に関する事項を含めて、医療機関で電波利用を推進する方策について、新たな検討を開始することにしました。
具体的には、医療機関内の無線LAN、医療用テレメータなど、電波環境の改善策、電波を利用した高度な医療ICTシステムの導入推進策などについて、検討を行ってまいります。
この検討体制は、厚生労働省と連携して、電波環境協議会で産学官の協力体制によって行います。
今後、早急に検討体制を立ち上げ、9月から本格的な検討を開始し、来年3月までに報告の取りまとめを行う予定でございます。
この検討の成果が活用されることにより、医療機関での電波利用が更に推進され、安心できる医療と高度化・効率化に寄与するということを期待しております。
そして、本日は、「総務省テレワークウィーク」の実施結果について、発表をいたします。
総務省におけるテレワーク機運の更なる醸成と、他省庁や民間への波及効果を期待しまして、本年から「総務省テレワークウィーク」を開始しました。
本年は、7月6日（月）から10日（金）に実施をしまして、この度、その結果がとりまとまりました。
今回、実際に当たって目標を2つ立てました。
1つ目は、本省課長級以上の幹部職員は、本年4月からウィーク終了までに、最低1回はテレワークを実施すること。
これにつきましては、事務次官を筆頭に、そして、以前に皆様から御質問にありました官房長にも実施をしていただきまして、幹部職員160人中、災害や国会対応などで実施が困難だった6人を除き、154人が実施することができました。
次に2つ目の目標であります、ウィーク終了までに500人がテレワークを利用することについては、なんと目標の2倍であります1，078人が利用し、更に年度目標である1，000人も超えるという大きな成果となりました。
このように、目標を大きく達成できましたのは、テレワークを実施するための制度やシステムを整えたことと共に、テレワークウィークを始めとする取組によって、省内全体にテレワーク実施の気運が高まったためであると考えております。
現在、テレワークウィークでの利用者を対象としたアンケートを実施しています。その結果を分析しまして、テレワークの推進を更に図っていくことといたします。
テレワークの実施結果については、資料をお手元に配布しているかと存じます。詳細は事務方に御確認ください。
明日29日から30日まで、各府省で「子ども霞が関見学デー」が開催され、総務省においても多くのイベントを予定しております。
私も、29日に行われる「総務省子ども一日大臣会議」に、二之湯副大臣、長谷川政務官と共に参加をします。
この会議では、小中学生の子どもたち約10名を「一日子ども局長」に任命し、総務省の仕事について、忌憚なく質問や提案を受けたいと考えています。
また、来年夏に「選挙権の18歳への引下げ」が実施されることにちなんで、「総務省キャラクター総選挙」を実施します。
これは、本物の投票用紙と投票箱を使って、実際の選挙さながらに、総務省のキャラクター16体の人気投票を行うものでございます。
他にも、体験型を含め、たくさんのイベントを予定しておりますので、多くの子どもさんたちに参加していただけるように期待をしています。
総務省のキャラクター16体もいたのかと、皆さんもあまりご存じないかもしれませんが、ちゃんといます。お見知りおきをお願いいたします。
そして、最後になりますけれども、御嶽山の噴火災害による行方不明者捜索の再開についても、申し上げたいと存じます。
昨年の御嶽山噴火災害により、57名の尊い人命が失われ、今なお6名の方々が行方不明の状況にございます。
改めて、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますと共に、御家族と被災された方々にお見舞いを申し上げます。
昨年は、噴火直後より、地元警察、消防を中心に、困難な状況の中で捜索活動をしていただきましたが、10月より降雪や凍結等の理由により、中断をしていました。
この度、明日29日より、長野県内消防と県警を中心に捜索を再開されると聞いております。
まずは、隊員の方々の安全を確保していただきつつ、行方不明者の御家族の思いに寄り添いながら、捜索活動を行っていただくことについて、深く敬意を表し、感謝を申し上げます。
総務省としましては、噴火災害に対して、退避壕、そして、退避舎（シェルター）の整備への補助、隊員の安全管理のための資機材の整備への支援などを設けております。引き続き、捜索活動時の安全管理や噴火災害の備えに対して、必要な支援を行ってまいります。
少し長くなりましたが、私からは、以上でございます。
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、閣議、閣僚懇がございました。
まず、本日の閣議で「平成27年情報通信に関する現状報告」、いわゆる「情報通信白書」について報告をいたしました。
白書の内容は、本日、総務省ホームページ上に公開をいたしますほか、明日から書籍の販売を行います。
さらに、8月中旬頃から電子書籍版を無償で公開する予定です。
今年の白書は、特集テーマを「ICTの過去・現在・未来」とし、ICT化の進展が社会全体にもたらす中期的な変化を展望しています。
具体的には、通信自由化以降のICT産業の発展とICT利活用の進展を概観した上で、「地域」「暮らし」「産業」の3つの観点から、ICTによる地方創生の可能性や、誰でもどこにいても働ける社会を実現するテレワークの普及のための課題、急速に進むIoT化が産業や生活に与える影響等について分析をしています。
今回の分析結果も踏まえ、「社会全体のICT化」による持続的な経済成長の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
本白書が、広く国民の皆様に御活用いただけることを願っております。
そして、総務省の幹部人事につきまして、本日の閣議で内閣の承認を得ましたので説明いたします。発令は、7月31日（金）になります。
まず、大石事務次官は、この度、御勇退となります。後任には、桜井総務審議官を充てることといたしました。
また、次官級職員2名の御勇退、本省の局長級職員の昇任、転出、勇退等に伴う幹部異動を行います。
その一環といたしまして、現在、内閣総理大臣秘書官を務めている山田真貴子さんを、情報通信国際戦略局長に充てることといたしました。総務省本省で初の、しかも最も若い年次の女性局長の誕生となります。官邸や経済産業省などでの幅広い経験を活かして活躍いただくことを、期待いたしております。
併せて、部長・審議官クラスの一連の人事を行うこととしました。詳細はお配りした資料のとおりでございます。
幹部人事関係については、以上です。
それから、昨年9月の総務大臣就任時に、安倍総理よりいただいた指示書を踏まえまして、昨年11月より、私がお願いして、住友商事相談役の岡座長の下で、「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」を開催し、検討を続けていただいておりましたが、昨日、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）」を取りまとめていただきました。
本懇談会は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と、大会以降の我が国の持続的成長を目指し、「社会全体のICT化」を推進することを目的に開催してきたものです。
アクションプランでは、例えば、スマートフォンや交通系ICカードを活用して、外国人の方がデジタルサイネージ等から母国語で情報を入手できるなど、利用者が利便性を具体的に感じられるサービスの実現に向けた施策が明記されております。
アクションプランの詳細につきましては、この後、事務方から説明させていただきますが、総務省として、このアクションプランに基づいて、社会全体のICTの実現に向けて、しっかりと頑張ってまいります。
それから、私自身の問題意識から、現在、検討を指示している案件が2件ございます。
1点目は、いわゆる「人型ロボット」についてでございます。
昨今、「人型ロボット」が話題を集めております。こうしたロボットには、相手の「顔」や「声」を識別するため、ネットワークを介してセンサーで得た画像や音声等の情報を処理した上で、会話を行うものがございます。
この機能によって、「人型ロボット」は娯楽としてだけはなく、介護支援ですとか接客など産業の発展のためにも、大いに期待をされています。
総務省では、7月23日（木）に、「近未来におけるICTサービスの諸課題展望セッション」を開催しまして、「人型ロボット」の技術動向や普及に向けた課題について、事業者からのヒアリングを行いました。
私自身の問題意識と申し上げましたが、それが何かといいますと、例えば、センサーによって収集された会話の内容や画像などがインターネットに流出するのではないかといったプライバシー保護に関する懸念でございました。
ただ、先般、7月23日（木）の会議の中で、事業者の方からは、まず、個人情報の取得・利用については、利用者の事前の同意を取っていること。
それから、本体に過剰な個人情報を蓄積せず、また、過去の会話等のデータについても、利用者が好きなタイミングで消去できる機能を搭載し、譲渡や修理の際の情報漏えいに配慮していること。
そして、悪意のある者が作成したアプリケーションがインストールされないよう、アプリケーション公開前に厳格なチェックを行うこと。
オープンなネットワークを用いて通信を行う場合には、必要な情報に限定した上で、情報の暗号化等を行う機能を搭載することなど、様々な対策を取っていただいているということが説明されました。
今後も、利用者等の安心・安全に配慮した上でのロボット産業の健全な発展に向けて、総務省としては、このような議論を踏まえまして、9月を目途に本セッションの取りまとめを行っていきたいと考えております。
2点目は、私自身の親の看護の経験の中で気づいた案件ですが、「医療機関における電波利用の推進」についての検討を、開始するということでございます。
医療機関では、携帯電話、無線LAN、医療用テレメータなど、用途に応じて様々な電波の利用が進んでいます。
特に、医療機関での携帯電話の使用につきましては、関係省庁、業界団体などから構成される電波環境協議会で、昨年8月に指針を策定しました。
これによって、医療機関の利用者と医療従事者双方による携帯電話やスマートフォンの利用の促進が期待されています。
他方、例えば、医療機関の建物の構造の問題によって、もしくはナースステーションなどと病室の距離の問題などによって、医療データの伝送が途絶してしまった事例というものもございます。病室が遠くて、ナースステーションで心電図の状況などを見ていると、建物の構造の問題や距離の問題があるのでしょうけれども、時々、心電図のデータが途切れるといったようなことというのは、起こりがちでございます。
医療機関内の電波環境に関する課題も、その他報告をされていると聞いておりますので、今回、このような電波環境の管理に関する事項を含めて、医療機関で電波利用を推進する方策について、新たな検討を開始することにしました。
具体的には、医療機関内の無線LAN、医療用テレメータなど、電波環境の改善策、電波を利用した高度な医療ICTシステムの導入推進策などについて、検討を行ってまいります。
この検討体制は、厚生労働省と連携して、電波環境協議会で産学官の協力体制によって行います。
今後、早急に検討体制を立ち上げ、9月から本格的な検討を開始し、来年3月までに報告の取りまとめを行う予定でございます。
この検討の成果が活用されることにより、医療機関での電波利用が更に推進され、安心できる医療と高度化・効率化に寄与するということを期待しております。
そして、本日は、「総務省テレワークウィーク」の実施結果について、発表をいたします。
総務省におけるテレワーク機運の更なる醸成と、他省庁や民間への波及効果を期待しまして、本年から「総務省テレワークウィーク」を開始しました。
本年は、7月6日（月）から10日（金）に実施をしまして、この度、その結果がとりまとまりました。
今回、実際に当たって目標を2つ立てました。
1つ目は、本省課長級以上の幹部職員は、本年4月からウィーク終了までに、最低1回はテレワークを実施すること。
これにつきましては、事務次官を筆頭に、そして、以前に皆様から御質問にありました官房長にも実施をしていただきまして、幹部職員160人中、災害や国会対応などで実施が困難だった6人を除き、154人が実施することができました。
次に2つ目の目標であります、ウィーク終了までに500人がテレワークを利用することについては、なんと目標の2倍であります1，078人が利用し、更に年度目標である1，000人も超えるという大きな成果となりました。
このように、目標を大きく達成できましたのは、テレワークを実施するための制度やシステムを整えたことと共に、テレワークウィークを始めとする取組によって、省内全体にテレワーク実施の気運が高まったためであると考えております。
現在、テレワークウィークでの利用者を対象としたアンケートを実施しています。その結果を分析しまして、テレワークの推進を更に図っていくことといたします。
テレワークの実施結果については、資料をお手元に配布しているかと存じます。詳細は事務方に御確認ください。
明日29日から30日まで、各府省で「子ども霞が関見学デー」が開催され、総務省においても多くのイベントを予定しております。
私も、29日に行われる「総務省子ども一日大臣会議」に、二之湯副大臣、長谷川政務官と共に参加をします。
この会議では、小中学生の子どもたち約10名を「一日子ども局長」に任命し、総務省の仕事について、忌憚なく質問や提案を受けたいと考えています。
また、来年夏に「選挙権の18歳への引下げ」が実施されることにちなんで、「総務省キャラクター総選挙」を実施します。
これは、本物の投票用紙と投票箱を使って、実際の選挙さながらに、総務省のキャラクター16体の人気投票を行うものでございます。
他にも、体験型を含め、たくさんのイベントを予定しておりますので、多くの子どもさんたちに参加していただけるように期待をしています。
総務省のキャラクター16体もいたのかと、皆さんもあまりご存じないかもしれませんが、ちゃんといます。お見知りおきをお願いいたします。
そして、最後になりますけれども、御嶽山の噴火災害による行方不明者捜索の再開についても、申し上げたいと存じます。
昨年の御嶽山噴火災害により、57名の尊い人命が失われ、今なお6名の方々が行方不明の状況にございます。
改めて、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますと共に、御家族と被災された方々にお見舞いを申し上げます。
昨年は、噴火直後より、地元警察、消防を中心に、困難な状況の中で捜索活動をしていただきましたが、10月より降雪や凍結等の理由により、中断をしていました。
この度、明日29日より、長野県内消防と県警を中心に捜索を再開されると聞いております。
まずは、隊員の方々の安全を確保していただきつつ、行方不明者の御家族の思いに寄り添いながら、捜索活動を行っていただくことについて、深く敬意を表し、感謝を申し上げます。
総務省としましては、噴火災害に対して、退避壕、そして、退避舎（シェルター）の整備への補助、隊員の安全管理のための資機材の整備への支援などを設けております。引き続き、捜索活動時の安全管理や噴火災害の備えに対して、必要な支援を行ってまいります。
少し長くなりましたが、私からは、以上でございます。
幹事社の時事通信から、2問質問いたします。人事に関してなのですけれども、1つ目は今回の人事全体を通して、狙いはどういうところにあったのかというのが1つ目で、もう1点は内閣人事局が創設されまして、首相官邸が各省の人事に深く関与する、そういう仕組みができて今回の夏の人事で2回目となるわけですけれども、この仕組みの効果、課題などについて、御所見をお聞かせください。
まず、今回の人事の狙いでございますが、総務省が所管します行政制度、地方自治、情報通信等、幅広い分野の課題を適切に解決し、我が国の発展に貢献していくために、適材適所の観点から行った人事でございます。
個別に申し上げますと、アベノミクス効果の地域への波及と地方経済の好循環の確立に向けたICTの活用等による地方創生の実現を確かなものとするために、ICT政策に精通している桜井総務審議官を事務次官に起用しました。先般から何紙かの新聞に出ておりますが、「桜井翔さんの父」と小見出しが出ているものもあって、ちょっと気の毒に思いました。桜井翔さんが「桜井新事務次官の息子」であります。
また、地方創生及び2020年オリンピック・パラリンピック東京大会とそれ以降の持続的経済成長を実現することを念頭に、先ほど申し上げました「社会全体ICT化パッケージ」に基づく具体的な取組を更に推進するという観点から、これまで官邸、経済産業省、地方公共団体での勤務経験も有し、この分野に知見が豊富な山田真貴子総理秘書官を情報通信国際戦略局長に抜擢をいたしました。総理にとっても、とても大切な秘書官でいらっしゃいましたので、何とか山田真貴子さんを局長として返してくださいとお願いするに当たっては苦労いたしましたが、本省での活躍を期待いたしております。
内閣人事局による人事につきましては、もう既に定着してきているものと評価しています。
内閣人事局が設置されてから、これで2度目の大規模な人事異動となりますけれど、霞が関全体での適材適所となる戦略的な人事配置の一層の徹底、その定着が図られつつあるという印象でございます。
課題でございますが、今後、人事交流が一層推進していければいいなと希望いたしております。以上です。
共同通信の宮沢と申します。安全保障法案の関連でお話をお伺いしたいのですが、先日、礒崎総理補佐官が週末の講演でですね、法案を巡って「法的安定性は関係ない」という発言をされて、昨日から、野党からですね、憲法解釈の継続性を軽視しているのではないかという批判が挙がって、解任要求なんかも出ております。
与党でも公明党さんなんかも批判的な発言をされているのですが、参議院の審議が始まりまして、政府全体としてですね、国会の理解、あるいは国民の理解を深めていかなければならないという状況にあると思うのですが、この発言について、大臣どのように見ていらっしゃるか、受け止めをお聞かせいただければと思います。
講演の中での発言というのは、本当に難しいものだと思います。私自身にも過去に失敗の経験がございます。講演全体を私が承知しているものではございませんので、礒崎補佐官の御発言が前後どういう文脈の中で出てきたかということは分かりませんけれども、一般的に、法的安定性の確保というのは、立憲主義ですとか法治主義の基礎をなすものでございますから、補佐官の発言も、それをないがしろにするようなものではなかったのだろうと考えています。
しかしながら、今、非常に大事な時期です。参議院で、昨日、本会議で趣旨説明と質疑が行われ、本日から特別委員会での審議が始まるというこの時期に、誤解を招きかねない発言があったということは残念でございますので、内閣として気を引き締めて職責に当たってまいりたいと思います。
ほか、よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
ありがとうございました。
