会見発言記事

NHK横浜放送局の職員による着服事案及びNHK受信料制度等検討委員会の設置について

問：

　今月幹事社の読売新聞、小林と申します。よろしくお願いします。NHKの横浜放送局の不祥事に関係して、先月末が再発防止策の報告期限だったのですけれども、報告はありましたでしょうか。あと、もう1点、昨日、NHKで受信料制度を検討する委員会の設置が発表されたのですけれども、それについての見解も併せて伺いたいと思います。

答：

　NHK横浜放送局の職員による着服事案につきましては、先月末までに再発防止策の作成を依頼したところ、原因及び経緯と再発防止策について、1月30日に御報告をいただきました。
　再発防止策として
・返金先に指定できる口座名義などの限定
・返金手続きの審査の強化
・定期的な全件データチェックの実施
に取り組むとのことで、内容も充実しており、迅速に対応していただいたと思います。
　また、1月31日時点で、受信料返金データの全数調査も行っていただき、横浜局の事案以外には不正な案件がなかったと報告もいただきました。
　上田新会長の体制の下で、これからもガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでいただきたいと思っております。
　また、受信料等に関しての検討を始めていただいたとのことですが、これは私から、「業務」、「受信料」、「ガバナンス」について、改革をどのように進めていくか、NHKとしてもしっかり検討していただきたいとのお願いをしていましたので、NHK自らが受信料の在り方を検討していただくことは歓迎いたします。

問：

　幹事社からは以上です。各社ありますでしょうか。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございます。