会見発言記事

　おはようございます。
　今朝、官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。


【「AIネットワーク社会推進フォーラム」の開催】

　このたび、「AIネットワーク化」に関し、来月3月13日と14日に、国際シンポジウム「AIネットワーク社会推進フォーラム」を開催いたします。
　昨年4月に行われました「G7香川・高松情報通信大臣会合」において、私から『AI開発原則』を提唱しまして、参加各国から、国際的な議論を進めることについて賛同を得ることができました。
　これを踏まえまして、昨年10月に「AIネットワーク社会推進会議」を立ち上げまして、『AI開発原則』を具体化した『AI開発ガイドライン』の策定に向けた検討を進めています。
　今回の国際シンポジウムの開催によりまして、『AI開発ガイドライン』の策定に向けた国際的な議論の推進を図りたいと考えています。
　シンポジウムでは、米国、欧州の政府関係者やOECDの代表者のほかに、民間からもAIの分野を含む国内外のトップレベルの有識者の御参加を予定しております。
　今後は、シンポジウムでの議論なども参考にしまして、今年の夏頃を目途に「推進会議」の報告書を取りまとめ、G7やOECDなどに発信し、引き続き『AI開発ガイドライン』の策定に向けて、日本が先導的な役割を果たしていきます。
　詳細につきましては、情報通信政策研究所調査研究部にお問い合わせください。

　私からは、以上です。

マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスのシステムトラブルへの対応

問：

　それでは、幹事社から1問質問させていただきます。マイナンバーのシステムトラブルについて伺います。13日にマイナンバーカードを使ったコンビニ交付が約3時間できなくなるシステムトラブルが発生しております。総務省は、今後J−LISの監督強化を盛り込んだ法案提出も予定されておりますけれども、今回のトラブルへの所見と今後の対応について教えてください。

答：

　13日（月）、J−LIS（地方公共団体情報システム機構）が運用しているLGWAN全国センターのルータに不具合が起き、その対策を行う過程において、LGWANを活用して行うコンビニ交付サービスに影響が出たものと承知しています。
コンビニ交付については、マイナンバーカードの普及促進のためにも全国の市区町村の参加を私から促している最中でもあり、このような障害が起こってしまったことは、とても残念に思います。
　障害発生当日に、障害の原因究明及び再発防止策の策定を早急に行うように、J−LISに要請しました。しかし、少し時間がかかりまして、2月15日（水）にJ−LISから連絡がございました。
　「2月16日（木）の深夜に不具合を起こしたルータの交換を行うこと」、「本来行ってはいけない時間帯に回線の復旧を行ったことが障害発生の契機であって、今後は運用マニュアルに沿った作業を徹底し、営業時間帯（朝6時半から23時）の復旧は原則行わないこととすること」という内容の再発防止策の報告がありました。これは、昨日公表されたと思います。
　本国会に、J−LISのガバナンス強化と総務大臣の権限強化を内容とする法律案を提出することにしています。J−LISには、適正な事務の執行に取り組んでいただきたいと思います。

ふるさと納税の返礼品送付に係る課題への対応

問：

　テレビ朝日の小野です。ふるさと納税の返礼品の競争についてなのですが、大臣は有識者にお話を伺うというところまでは、最近何度か発言されていますが、これは具体的に有識者会議を設置するということなのでしょうか。もしそうであれば、そのスケジュール感等も教えてください。

答：

　私は、余り時間をかけずに、スピード感を持って取り組みたいと考えております。
　それでも、有識者や地方団体の方々から御意見や実情をしっかり伺いながら、この際、返礼品の送付に係るあらゆる課題を洗い出して、改善策を検討するように、既に事務方に指示を出しています。
　具体的な進め方やスケジュールについては、今、事務方で検討中ですけれども、今年の春ぐらいを目途に、余り時間をかけずに進めたいと思います。
　そもそも、返礼品送付は、「ふるさと納税」制度には盛り込まれていない地方の自主的な取組ですから、法的な対応は難しいものではございますけれども、「ふるさと納税」制度の趣旨は大切にしていただきたい、と考えています。

NHK長崎放送局における不適切な受信料の徴収

問：

　大臣、週刊誌の報道で、NHKの長崎放送局で不適切な受信料の徴収があっという報道がありました。実態把握など、総務省の対応の状況と、今後の受信料徴収への影響について、御所見があればお伺いできますか。

答：

　昨日発売の週刊誌で、私も記事を読みました。昨日中にNHKから報告をいただいていますが、「長崎県佐世保市での受信契約取次を委託している会社の元社員が、衛星放送の受信設備のない世帯から、少なくとも3件の衛星契約を取り次いだことを確認している」、「詳しくは現在調査を進めている」とのことでございました。
　まだ調査中とのことではありますが、本来、支払わなくてもよい額の受信料を支払わせたということであれば、国民・視聴者の皆様の信頼を損なうものであると言わざるを得ません。
　NHKで、速やかに事実関係の調査を進めて、できるだけ早く公表を行い、国民・視聴者の皆様に説明責任を果たしていただきたいと思っています。

格安スマホ及びIP電話の振り込み詐欺使用への対応

問：

　読売新聞の高市と申します。格安スマホやIP電話が振り込み詐欺に使用されるケースが増えています。契約時の本人確認の甘さというのが背景にあるかと思うのですが、総務省としてどのような対策をとるべきか、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　いわゆる格安スマホと言われるものも、法律の規制の対象になっております。
　携帯電話は、「携帯電話不正利用防止法」において、携帯電話端末・PHS端末に係る携帯音声通信役務の契約、端末譲渡及び貸与について、本人確認義務が課されています。本人確認に応じない場合や事業者に無断譲渡された場合は、役務提供拒否が可能です。
　携帯電話を利用した特殊詐欺につきましては、警察とも協力しながら、携帯電話事業者に対して、事業者団体などを通じて不正契約に関する情報を提供し、また、本人確認の徹底を要請するなど、これまでも取組を進めてまいりました。
　いわゆる格安スマホでも、本人確認については法に則った対応が行われていると認識していますが、一層の注意喚起を図るため、今年の1月6日にも、MVNOの事業者に向けて、文書による要請を行いました。具体的には、「本人確認の徹底」、「総務省・警察への積極的な情報提供」、「事業者間での情報共有の推進」でございます。
　特殊詐欺において、「IP電話」や「モバイルIP」とも称される電話転送などを利用して、固定電話番号を悪用する事案が増加しつつあります。
　固定電話は「携帯電話不正利用防止法」のような本人確認の制度はございませんが、事業者が警察からの要請に基づいて、一定の要件の下で、特殊詐欺に用いられた電話番号の利用停止措置を講ずることは可能だと考えていますので、警察庁と協議しながら、具体的な枠組みの検討を進めている最中でございます。

問：

　よろしかったですか。ありがとうございました。

答：

　どうもお疲れ様でございました。