会見発言記事

証人喚問の受け止め

問：

　幹事社の時事通信から質問いたします。昨日の国会で森友学園籠池理事長の証人喚問が行われまして、総理夫人側からの寄付金や、あるいは国有地問題に関連して夫人付きの職員から財務省へのお問い合わせについての証言がありました。これに対して、政府与党側は反論し、野党側は総理夫人の国会招致を求めているわけですけれども、大臣の一連の動きについての受け止めをお願いします。

答：

　証人喚問は、日本国憲法第62条に規定されている国会の国政調査権に基づくものでございますから、証人喚問の内容自体に対する評価は、国会において行われるべきものと考えております。

問：

　関連して、共同通信の佐伯と申します。大臣は先日の会見でも、この証人喚問で真実が明らかになればいいとおっしゃっていたのですが、昨日の内容を見て真実に近づいたとお考えでしょうか。

答：

　証人喚問の内容の評価については、国会で行われるべきものと思いますし、今後の進め方についても、国会で検討されるべきものと思います。
　政府としては、国会の求めに応じ、国民の皆様にできるだけ分かりやすく説明を尽くしていくべきだと考えております。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。