会見発言記事

 
　皆様、おはようございます。
　今朝、官邸では福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会議、閣議、閣僚懇、そして、最終処分関係閣僚会議がございました。
　冒頭、私から5件ございます。
 
 
【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】
 
　本日の閣議におきまして、私から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告をしました。そのポイントでございます。

　（労働力調査結果）
　労働力調査につきましては、6月の完全失業率は、季節調整値で2．8％と、前月に比べ0．3ポイント低下しました。
正規の職員・従業員は、1年前に比べ68万人の増加となり、31か月連続の増加でございます。非正規の職員・従業員は、1年前に比べ23万人の増加となり、4か月連続の増加となりました。
　また、15歳から64歳の就業率は75．6％と、比較可能な昭和43年以降で過去最高となり、女性の就業者数も2，891万人と、比較可能な昭和28年以降で過去最多となるなど、雇用情勢は着実に改善しています。

　（消費者物価指数）
　消費者物価指数につきましては、6月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べ0．4％の上昇と、6か月連続の上昇となりました。
　これは、電気代やガソリンなどの「エネルギー」が上昇したことによるものでございます。また、「生鮮食品を除く食料」など、多くの品目も上昇しました。

　（家計調査結果）
　家計調査でございますが、全国2人以上世帯の6月の消費支出は、1年前に比べ実質2．3％の増加と、16か月ぶりの増加となりました。
季節調整値で前月からの変化を見ますと、消費支出は前月に比べ実質1．5％の増加と、3か月連続の増加となりました。
　また、2人以上の勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ名目0．6％の増加、実質0．1％の増加となりました。消費は持ち直してきているものとみられます。
　詳細につきましては、統計局にお問い合わせください。
 
 
【「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視」】
 
　本日の閣議におきまして、私から、国土交通大臣に対し、「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言しました。
　本調査は、平成28年1月の軽井沢スキーバス事故の発生などを受けて、私から行政評価局長にその実施を指示したものでございます。
勧告におきましては、
　(1)法令違反の防止に向けた指導の徹底、
　(2)旅行業者への過大な手数料により、安全投資に支障が出る恐れのある貸切バス事業者及び旅行業者への指導等、
　(3)利用者が判断しやすいような安全情報の公表方法の改善、　
などを求めております。
　今週の月曜日には、軽井沢スキーバス事故で犠牲になられた方々の親御さんたちと、大臣室で懇談を致しました。
このような痛ましい事故が繰り返されることのないように、国土交通省にはこの勧告を着実に実行し、貸切バスの安全確保対策を一層推進していただきたいと考えております。
　詳細につきましては、行政評価局に御確認ください。
 
 
【「消費動向指数研究協議会」の設立】
 
　本日、我が国の消費動向の把握に向けた新たな試みでございます「消費動向指数研究協議会」と銘打ったデータ・コンソーシアムが設立されましたので、発表いたします。
　本コンソーシアムは、こちらのパネルのとおり、
　・クレジットカードや電子マネー、共通ポイントなどの決済データを有する企業、
　・流通大手、
　・家計簿ソフトやPOSデータの企業など、
様々な分野から、日本を代表する企業に御参画いただいております。
　また、産業界を代表して政府統計に御意見をいただいてきた経団連には、オブザーバーとして参加いただいております。
　新たな統計作成にチャレンジする総務省の志に共鳴をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
　なお、消費動向を分析する上で貴重なデータを有する企業は、他にも全国に数多くございます。今後、更に御参加いただくべく、呼びかけてまいりたいと考えております。
　この詳細につきましては、この後、統計局から説明をさせます。
 
 
【子育て支援くじ（仮称）の取組み】
 
　これも、先般から何とか実現をしたいと取り組んできたことでございますが、「子育て支援くじ（仮称）」を来年度、つまり、平成30年度に発売することが決まりましたので、報告いたします。
　現在、国と地方が連携しまして、少子化対策・子育て支援に全力で取り組んでいます。
このような中で、本年の5月に、私から担当部局に指示をしまして、発売団体に対して、宝くじの子育て支援への活用について提案をさせていただきました。
　発売団体におかれましては、この趣旨に御賛同をいただき、昨日、発売団体で構成する「全国自治宝くじ事務協議会」において、来年度の発売が正式に決定されました。
　具体的には、来年の4月中旬から、「こどもの日」を含む5月上旬頃を目処に、40億円程度の全国自治宝くじを発売致します。
　収益金としては16億円程度が見込まれますが、昨年度、発売が大幅に落ち込みました宝くじについて、その収益金が身近な社会生活に役立っているということを周知することで、販売促進につながることも期待できますし、それぞれの地方公共団体において、もう一度、子育て支援の推進策の拡充を検討いただく契機となるということを、強く期待しております。
　併せて、国民の皆様に「子育て支援宝くじ（仮称）」を購入していただくということによりまして、社会全体で子育てを支えているという機運が広がっていくことも、期待しています。
　詳細につきましては、自治財政局地方債課にお問い合わせをお願いいたします。
 
 
【NHKの常時同時配信への考え方】
 
　7月7日のこの閣議後会見におきまして、NHKの常時同時配信を「本来業務」として行う可能性というものについて、御質問をいただいたことに対して、私からは「多岐にわたる課題がある」という旨を申し上げました。
　また、7月25日には、NHK会長の諮問機関である有識者会合が「常時同時配信の財源」の答申をまとめ、「受信料の公平負担の徹底のあり方」や「受信料体系のあり方」の答申案を示されました。
　NHKの常時同時配信につきましては、基本的な部分で、私が特に重要と考えておりますことを3つお示しさせていただきます。
　1つ目は、国民・視聴者に十分な支持を得る常時同時配信サービスを、放送の「補完的な位置づけ」として実現すること。
　また、ネット同時配信の利用者割合について、例えば、昨年度6．0％に比べ倍増を上回る目標を設定するなど、ネット同時配信への具体的ニーズを明らかにして取り組むべきだと思っております。
　2つ目は、ネット同時配信という新たな業務を拡大するのであれば、既存の業務全体について、公共放送として適当であるか、国民各層や関係事業者の意見も幅広く聞きながら検討を進めていただきたいということでございます。
　3つ目は、関連団体への業務委託についてですが、目標を定めて積極的に一般競争入札を取り入れるとともに、随意契約の価格の適正化を図り、業務委託の透明性と適正性を更に高めること。
　これに加えて、子会社のあり方そのものをゼロベースで見直す抜本的な改革を行うことでございます。
　今申し上げました3つの要件を満たすことによりまして、国民の皆様のニーズと理解に基づいて、NHKが目指しておられる「公共メディア」に向けた議論の環境が整うのではないかと考えております。
　また、今は、一足飛びの検討になっていますけれども、こうした基本的な部分で、段階を踏んで次に進むというやり方が良いのではないかということを考えております。
　今申し上げました点につきましては、今週月曜日に、NHKの上田会長に対しまして、文書でお伝えをいたしました。
 
　私からは、以上でございます。
 
 

NHKの「受信料制度等検討委員会」答申案

問：

　幹事社の朝日新聞から1問お願いします。今もお話のあった、NHKの「受信料制度等検討委員会」ですけれども、2号答申に、受信料の公平負担についての答申ですけれども、この中で、電力やガスなどの公共料金に支払いに使われる住所の情報を提供を受けて、これを契約の拡大に活用するべきだという意見が盛り込まれています。見ただけでも、個人情報保護法の関係で問題があろうという気がするのですけれども、大臣として、現時点での御所感をお聞かせください。

答：

　2号答申案についてのお尋ねでございますが、答申案をまとめられて意見募集を開始されたということは承知しています。まだ答申として確定したものではございませんので、現時点でコメントすることは難しいということは、御理解いただきたいと存じます。
　一般論としてのコメントになってしまうのですけれども、仮に個人情報保護法に基づいて情報を照会しようとした場合に、公益事業者は、対象となる契約者から、居住者情報を第三者提供するということについて、個別に同意を取得する必要があるという課題が存在すると承知を致しております。
　この個人情報やプライバシーを適切に保護するということは、極めて重要でございます。ですから、「受信料の公平負担の徹底」との間でバランスを図ることが本当に可能なのかどうかなど、幅広い関係者の御意見も踏まえながら、多面的に検討していただき、何よりも、国民の皆様の理解を得ていただくことが必要だと考えております。

東京オリンピック・パラリンピック運営経費の宝くじの活用

問：

　共同通信の藤元と申します。東京五輪の費用負担問題についてお伺いします。東京都が、都外の会場の運営経費に宝くじの収益を充てることを検討しているという報道がありました。総務省として把握されている事実関係を教えていただければと思います。また、今後自治体から発売申請があった場合に、どのように対応されるのか併せてお聞かせください。

答：

　東京オリンピック・パラリンピック大会に係る運営経費につきましては、昨日の全国知事会議で、小池東京都知事が、「宝くじ財源の活用に向けて検討したい」と言及されたということは聞いております。
　東京都以外の関係自治体に係る経費分担につきましては、東京都と関係自治体間で協議が続けられている段階だと承知をしております。
　今後、経費分担について、東京都と関係自治体間で合意に至れば、その財源についても、関係自治体間で議論されると承知致しております。
　全国で共同発売される「協賛宝くじ」の形態で宝くじの収益金を活用されるという場合には、全国の発売団体、つまり、47都道府県と20政令市の合意を得る必要がございます。
　したがって、総務省としては、現段階では、東京都と関係自治体から、何か具体的な御相談があれば、適切に対応してまいりたいということでございます。

稲田防衛大臣の辞表提出に対する所感(1)

問：

　共同通信の佐伯と申します。先ほどですけれども、稲田防衛大臣が安倍総理に辞表を提出され、受理されました。今回の南スーダンの日報を巡る問題や都議選の応援を巡る発言については、防衛省、自衛隊という実力組織のトップとして国民の厳しい批判があると思いますが、今回の辞任についてどのようにお考えでしょうか。

答：

　つい先ほど、稲田大臣が辞表を提出され、安倍総理が受理されたという報道が流れましたことを承知しております。
　政治家の出処進退というのは、自ら決断しなければなりませんし、それに対して、総理が受理をされたということでございます。
　私の立場からコメントをすることは大変難しゅうございますが、北朝鮮情勢も非常に緊迫し懸念材料が多い状況だと思いますので、おそらく職務代行者を立てられるのだと思いますけれども、日本の安全保障に切れ目のない対応を期待したいと思っております。
　更に、国民の皆様の疑問に丁寧にお答えしていくということを総理もおっしゃっておられますので、今後、防衛省のほうで調べられたことについて、しっかりとした説明の場が設けられるのであろうと考えております。

ふるさと納税の拡充に係る総務省幹部職員の人事

問：

　フリーランス記者の上出です。閉会中審査で官邸の圧力により行政が歪められたのではないかという問題が議論されています。それに関連して、一部報道で菅官房長官の、いろいろ関わることについて霞ヶ関が戦々恐々という、7月19日付け朝日新聞4面で、「文句を言えば首になる」という見出しを付けて、この中に総務省に関わるふるさと納税のことが取り上げられているので、そのことを質問いたします。
　この記事によりますと、元々菅官房長官が総務相当時導入を決めたふるさと納税なんですけども、2014年の末の会議でこれ以上、拡充策が、いわゆる減税額の上限、倍増とか、そういう提案に対して総務省のご担当者の方が、今言われているような返礼品の問題とか、競争が激しくなったらいろいろ問題があると反対されて、結局2015年4月から拡充が導入されたということが書かれています。
　そして、最近それが一部是正されて、3割以内に返礼品を抑えるということなんですけども、これは朝日新聞の記事ですけども、総務省の官僚の方からは、本当は制度そのものを見直すべきだが、そんなことを言い出せるわけがない、このような記事になっています。これ、最近の話題に置き換えると、まさに官邸の圧力による行政の歪みの問題とも読み取れます。これについて、事実関係も含めまして、大臣としての認識はいかがでございましょうか。

答：

　そもそも総務省の幹部人事でございますけれども、私が平成26年9月に就任してから平成27年、28年、29年と人事に関わってまいりました。その中で、事務次官や総務審議官のお力もお借りしながら、ゴールデンウィーク中は幹部職員候補の方々のプロフィールなども見ながら、十分に検討してまいりました。
　幹部職員の人事というのは、国家公務員法に基づきまして、任命権者である私が、内閣総理大臣及び内閣官房長官と協議の上、適材適所で任命するということになっております。国家公務員法上、内閣総理大臣及び官房長官と協議をしなければならないわけでございます。
　そういう意味では、私は適材適所で人事を行ったと、自信を持っております。そして、実際にこれまで任命させていただいた幹部職員の皆様は、それぞれに十分にその職責を果たし、活躍をしていただいたということを、誇りに思っております。
　それから、平成27年度の税制改正のことをおっしゃっているのだと思いますが、あの時、「ふるさと納税の拡充」につきましては、元々「国と地方の協議の場」において、地方6団体から「控除額の上限」ですとか、「手続きの簡素化」に関して御要望がございました。これらを受けまして与党税調における御議論も踏まえて決定したものでございます。
　上限額を2倍に引き上げました結果、平成28年の実績というのは、26年度の7倍強となっております。
　これらは、子育て支援ですとか、それぞれの地方が抱える課題、また、災害復旧支援などに活用されているということでございます。
　返礼品の話でございますが、これは、「ふるさと納税制度」という税制とは別のものでございます。元々「ふるさと納税制度」という寄附金税制の中には、返礼品が組み込まれておりませんでしたので、それぞれの自治体の御判断によるものではありますけれども、返礼品競争が激化してしまったということによって、「ふるさとへの思い」ですとか、「頑張っている地方への応援」という、ふるさと納税本来の姿を見失いかけていて、私は、このまま放置をしては、制度を健全に継続していけないのではないかという非常に強い危機感を抱きました。
　ですから、今年の4月に大臣通知を発出させていただいて、制度の趣旨に反するような返礼品の送付を行っている団体に対しまして是正をお願いしました結果、多くの地方団体において、通知の趣旨を踏まえた見直しを行っていただいているところでございますので、引き続き働きかけを続けてまいりたいと思っております。
　私は、決して、「行政が歪められた」とは思っておりませんし、また、「ふるさと納税の拡充」については、地方団体からの御要望を受けて、また、与党税調の御議論を経て決まったことでございます。

問：

　分かりました。要するに、全くこの記事に当たるような行政の歪みはないという御認識でいいってことでよろしいですか。ふるさと納税に関連して。いろんな意見があるんですけれども。

答：

　国家公務員法に基づいて、総務大臣が任命権者でございます。
　しかしながら、一人だけで決められるわけではなく、内閣総理大事及び官房長官との協議が必要とされておりますから、人事について100％オーケーですよというお返事が返ってくる場合もあれば、こういうふうに改善することも考えられないかということもあります。
　でも、それが私の考え方と大きく違う場合には、官房長官に直接、「私はなぜこの人をこのポストにつけたいか」という御説明をさせていただいております。お互いしっかりと納得した上で、人事をさせていただいております。

町村議会のあり方に関する研究会

問：

　読売新聞　豊川です。昨日、町村総会のあり方ですとか、議会のなり手不足解消策などを検討する有識者研究会が始まりました。地方議会のおかれた現状に対する問題意識と、研究会にどんな議論を求めるかというのを改めて教えてください。

答：

昨日、「町村議会のあり方に関する研究会」第1回の会合を開催しましたけれども、昨日は、委員の皆様による自由討議を行っていただきました。
　この研究会においては、「今後の人口減少を見据えつつ、議論のなり手不足という課題を抱える多くの小規模団体に有益な方策を検討すべきではないか」という御意見、また、「現在の画一的な議会運営のあり方を柔軟にすることで、議員になることに対する負担感を緩和すれば、より多様な人材が議員のなり手として参画できるようになるのではないか」という御意見、また、「小規模団体における議員のなり手不足の問題は、勤労者の増加や報酬のあり方など、社会状況の変化とあわせて考えるべきではないか」という御意見、また、「町村総会については、過去からの制度の経緯や外国の制度の状況を踏まえた議論が必要ではないか」といった御意見など、様々な議論があったと聞いております。
　今後、各町村の現場ですとか関係団体の御意見を踏まえながら、それから、昨日の御意見にあったように、外国の制度なども参考にしながら、幅広く御議論いただきたいと思っております。
　何といっても民主主義の根幹を支える議会のあり方ということについて、多くの小規模団体にとって参考となる議論が行われるということを、私は期待しています。

NHKの常時同時配信の検討(2)

問：

　日本テレビの氷室です。大臣冒頭でおっしゃった、NHKに対する三つの要件という言い方ですけれども、これは、NHK側に対して回答を求めるような質問なのでしょうか。あるいは、要望とか意見というものなのでしょうか。それと、特に三つのうちの二つ伺っていますと、常時同時配信を絡めて、認識が、放送法の改正も求めていると思いますけれども、放送法改正をしなくても、ある程度できるものをお考えなのでしょうか。

答：

　放送の諸課題検討会でずいぶん長いこと議論をしてまいりました。その都度、NHKから、現在の検討状況、そして、また、取組について説明を受けてまいりましたけれども、このままでは、なかなかしっかりとした結論が出ないと考えておりました。
　第1号の答申につきましては読ませていただきまして、今週になりましてから、パブリックコメントにかかっているという、第2号、第3号の答申案も拝読をいたしました。
　私は、1号、2号、3号というものが、できれば同じ時期に、しかも6月頃に出てくるということを期待していたのですが、7月から8月にかけてになるという話を伺いまして、1号、2号、3号が出そろった時点で、かなり大きな、NHKが目指しておられる方向性ですとか、今おっしゃったような法改正を伴うようなものを考えておられるのか、また、受信料の公正負担というものをどう考えられるのか、あと、放送と通信は違いますから、ここをどのように整理してこられるのか、様々な論点が明らかになることを期待しておりました。
　ところが、残念ながら、実際にそれぞれ答申案を読ませていただきまして、まだ正式なものではございませんので、これからパブリックコメントを受けてどういった形のものが出てくるのか分かりませんけれども、印象としては「残念だな」と思ったものですから、上田会長に対しまして、私が考える3つのポイントについて、意見を出させていただきました。
　まず、2号答申案についてですが、「公平負担の徹底のあり方」に関するものでございます。私の印象を申し上げますと、国民・視聴者の皆様に利益を還元すべきという観点からの具体的な提言には何ら触れておられない。まずは、「何のために公平負担を徹底するのか」ということを、明確化していただくことが重要だと思いました。
　また、3号答申案でございますが、これは「受信料体系のあり方」に関するものでございます。ところが、契約単位や、免除基準など、運用上の個別論点を取り上げたものに過ぎず、将来を見据えて、受信料体系の全体像を示すものとはなっていないと思います。「常時同時配信が実現した場合の財源」との関係性を含めて、もっと幅広い観点から検討いただくことが重要だと考えております。
　法改正を伴うかどうかということでございますが、これは昨年の年末の会議から私が申し上げておりますように、民放各社さんも、それから、地方の放送局も含めて、多くの関係者の御理解を得ることが必要で、それから、何といっても、受信料を負担しているのは国民の皆様でございますから、やはり視聴者の皆様の御理解を得ることが何より必要であると、こういったことを考えておりますので、論点を丁寧に整理した上で、本当に公益に資するものであれば、法改正に踏み切るということになると思いますし、そうでなく、これだけの余分な負担をしてまでというぐらいニーズの低いものであれば、法改正の必要はない。これは今、私が断言できない事柄でございます。
　いずれにしても、現段階、1号、2号、3号の案ですね、これらを拝見しても、肝心な論点が明らかになっていないというふうに感じます。上田会長におかれましては、私からの文書を受け取っていただきましたので、これから回答を求めていくか、いかないかということですけれども、まだ2つの答申案がパブリックコメントの最初でございますので、できたら参考にしていただきながら、最終的な案として仕上げていっていただく、そして、また、NHK自身の考え方をしっかりとまとめた上で、諸課題検討会にも御報告いただくということを期待申し上げております。

稲田防衛大臣の辞表提出に対する所感(2)

問：

　先ほどもちょっと話があった稲田大臣の件なんですけれども、高市さんと稲田さんは安倍内閣の女性閣僚として内閣を支えてこられたわけですけれども、その一方が途中で退任ということになったことについての御所感と、先ほどもおっしゃった、結果的にこの状況の中で、日本の防衛政策に穴が開きかねないようなタイミングでの辞任となったことについての御所感をお聞かせください。

答：

　誰でも閣僚になりますと、最後まで職責を全うしたいと思うものであろうと思います。稲田大臣も防衛大臣という非常に重い職責を担われ、必死で勉強され、その職に当たってこられたと思いますので、来週、内閣改造といわれておりますから、この直前での辞任というのは、お辛いものはあったと思います。
　しかしながら、日本の安全保障には一刻の空白も許されませんので、大臣が辞任した場合には、総理大臣は職務代行者として別の閣僚に防衛大臣を兼任させるということをなさったり、新しい防衛大臣を選ばれたりということであると思います。
　既に代行される閣僚が決まっていると先ほど聞きましたので、穴が開く形にはならないと思っております。

NHKの常時同時配信の検討(3)

問：

　読売新聞の小林と申します。先ほどの常時同時配信の関係なんですけれども、NHKは今、2019年の実施を目指してまして、来年の通常国会での放送法改正を念頭に置いていると思うんですけれども、今現在、NHKが出している材料で、そのスケジュールは実現可能かという、この点について御見解を伺いたいんですけれども。

答：

　まず、NHKが出してこられた答申及び2つの答申案については、拝読をいたしました。ただ、これは、会長の諮問機関として設けられたところでの議論でございますので、NHKが、最終的に答申及び答申案を受けて、どのような対応をされるかというのは、今の時点で不透明でございます。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、段階を踏みながら課題を解決していく方法というのが、私は、適切だと思っております。特に関係の多くの方々、そして、何よりも視聴者の皆さんの御理解を、納得感ですね、これをしっかり得るということが重要であると思っております。
　今の時点で速やかに放送法を改正するというような段階にはないと思っております。
　今後、将来の大臣がどのように判断されるかということにつきましては、私は分かりませんが、現段階では議論が十分に煮詰まっていないと考えております。

問：

　ありがとうございました。

答：

　どうも、長時間お疲れ様です。