会見発言記事

【北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応】

　それでは、私の方から報告をさせていただきます。
　本日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国の上空を通過いたしました。
　ミサイルの発射に際し、国から北海道と12道県のすべての市町村を対象として、Jアラートによる情報伝達が行われたところです。
　消防庁では、直ちに「緊急事態調整本部」を立ち上げました。被害状況等の確認も行いました。現在、地方公共団体からミサイル発射による被害は報告されておりません。また、Jアラートに関しては、12道県の全ての市町村において、発射情報及び通過情報の受信を確認できているところです。
　現在、消防庁において、市町村から住民へのJアラートによる情報伝達の状況の確認中でありますけれども、携帯電話への緊急速報メールによる情報伝達は、全ての市町村で行われたことを確認できたところです。引き続き、地方公共団体と連携して、しっかりとした対応に取組んで参りたいと思います。


【労働力調査結果及び家計調査結果について】

　今日、閣議で私の方から発言したことについて報告します。
　本日の閣議において、私から、労働力調査の結果及び家計調査結果について報告いたしました。そのポイントを説明します。
　まず、労働力調査の方ですけれども、7月の完全失業率は、季節調整値で2．8％と前月と同率でありました。また、女性の完全失業率は、季節調整値で2．5％と、平成5年5月以来、24年2カ月ぶりの低い水準となり、女性の15歳から64歳の就業率も67．8％と比較可能な昭和43年以降で過去最高となった前月と同率となるなど、雇用情勢は着実に改善しています。
　家計調査の方では、全国2人以上世帯の7月の消費支出について、1年前に比べ実質0．2％の減少となりました。自動車購入を含む自動車等関係費などが増加になった一方、リフォーム関係を含む住居の設備修繕・維持などが減少となりました。
　2人以上の勤労者世帯の実収入は1年前に比べ、名目で4．1％の増加、実質では3．5％の増加と、名目・実質共に2か月連続の増加となりました。
　詳細は統計局にお尋ねいただきたいと思います。


【総務省組織令の改正について】

　もう1点、本日、閣議決定されました総務省組織令の改正の概要について、お知らせをいたします。
　情報通信分野について、情報通信国際戦略局を、国際戦略局に名称変更するとともに、情報流通行政局の組織の見直しを行います。
　その狙いは、まず、インフラシステムの海外展開について、情報通信だけではなく、総務省の郵便、統計、行政相談制度なども含め、オール総務省として、効率的・効果的に海外展開をできる体制を整備するということ。関連して、私を含む総務省の全政務、全部局の局長などを構成員とする「海外展開推進会合」を立ち上げました。8月25日に第1回会合を開催したところです。
　次に、IoT時代の喫緊の課題であるサイバーセキュリティの確保について、総務省内、電子政府、民間企業等を含め、総務省が所管する領域全体のサイバーセキュリティを確保する体制を強化すること。そして、少子高齢化や経済再生の鍵となるIoT政策については、企画立案から利活用政策による社会実装まで一元的に推進する体制を整備すること。
　また、行政評価分野について、行政課題に応じた現場での行政実態の把握と、地域の住民の皆さんの苦情等の解決を担う行政評価局の地方組織を、より効率的・効果的な業務を展開していくための組織の見直しを行います。

　私の方からの報告は、以上です。

国内各地で発生したネット障害について

問：

　幹事社の毎日新聞の松倉です。幹事社から1問お願いします。先日、国内で大規模なインターネット障害がありました。グーグルの誤設定が原因とされますが、総務省として把握されている事実関係と今後の対応がありましたらお願いします。

答：

　今おっしゃったとおり、この通信障害というのは、25日の午後に全国でインターネットがアクセスしづらい状態が発生したということです。
　これは、グーグルはインターネットで通信を成立させるため、技術的になりますけれども、事業者同士で行う通信経路の設定を誤ったことにより、国内事業者間の通信が、海外を経由する事態が発生してしまった。その一部の回線に多大な負荷がかかったということが原因でありました。
　各事業者の対応によって、その日の夕方までには概ね復旧したと聞いていますが、こういう事態により重大な事故の発生を防ぐ観点から、総務省においては、詳細な原因の調査と、今後の対応について検討を行う予定としています。

今回の組織改正への期待について

問：

　大臣、すみません。NHK門脇です。
　冒頭発言でありました国際戦略局なんですけれども、まさに総務省の国際展開、海外展開の司令塔となる組織だと思うんですが、どのようなことを期待したいと思いますか。

答：

　まず、古く省庁再編が行われ、旧郵政、旧総務、そして、旧自治と合体して、それぞれが得意分野を持っているわけですね。これまでは、局、部、課に応じて、単独で海外展開をしてきたんだけれども、トータル、オールジャパンとして、総務省が抱えていることは大変大きな宝だと思っています。それを他国の人たちと共有する、そして、展開してくることで、他国の人たちの安全・安心、そして、経済の進展につながるということもあり、総合力で取組んだ方が効率的でもあるし、そして、よりインパクトがあるということで、新たに衣替えをさせていただいたということです。
　例えば、1人の大臣、私もそうですけど、副大臣等々、海外出張に行くよりも、それのみの会議に出るのではなく、多面的に総務省が抱えている取組を他国で発信していくことが極めて重要だと思っています。

知事の多選問題について

問：

　共同通信の佐伯です。日曜日に茨城県知事選がありまして、7選を目指した現職が敗れたのですけれども、知事の多選については、過去、総務省の研究会でも議論がされたと思うのですが、知事の多選について大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

答：

　基本的にこれは、総務省とか総務大臣としての案件ではなくて、そういうことを検討されていることは理解しつつも、やはり現状では、それぞれの党派の確認事項だと思っています。

問：

　ありがとうございました。